更新日:2026.11.18

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領収書の内訳とは、領収書に記載された金額がどのような内容で構成されているのかを示すものです。一般的には、領収金額を税抜金額と消費税額等に分けて示したものを指します。
領収書の内訳は、インボイス制度への対応や収入印紙の要否などにも関わります。記載を誤ると、経理処理に支障が出る可能性があるため、正しく理解しておくことが大切です。
本記事では、領収書の内訳の必要性や書き方、インボイス制度での扱いなどを解説します。軽減税率の対象品目が混ざる場合の書き方や、内訳を書くときの注意点も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
領収書の内訳は、領収金額がどのような内容で構成されているかを示したものです。市販の領収書の多くは金額欄の下に内訳欄があり、税抜金額と消費税額等を分けて記載します。
たとえば、標準税率10%で税込11,000円の領収書であれば、内訳として「税抜金額10,000円、消費税額等1,000円」と記載するケースが一般的です。
なお、内訳という言葉は、場面によって主に次の3つの意味で使われます。
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意味 |
内容 |
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金額の内訳 |
領収金額を、税抜金額と消費税額等に分けて示したもの |
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支払方法の内訳 |
現金・小切手・手形など、代金を受け取った方法を示す欄 |
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商品・サービスの内訳(明細) |
複数の商品やサービスの、品目ごとの金額 |
金額の内訳を記載しておくと、消費税の経理処理や収入印紙の判断に必要な情報を補えます。本記事では、このうち金額の内訳(税抜金額と消費税額等)を中心に解説します。
関連記事:領収書とは?発行する目的や記載が必要な項目、発行時の注意点などを徹底解説
領収書の内訳は、但し書きや明細と混同されやすい項目です。それぞれ記載する内容には以下のような違いがあるため、正しく理解しておきましょう。
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項目 |
記載内容 |
例 |
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内訳 |
金額の構成(税抜金額・消費税額等) |
税抜金額10,000円、消費税額等1,000円 |
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但し書き |
何に対する支払いか(取引の内容) |
飲食代として |
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明細 |
商品・サービスの品目ごとの金額 |
商品A 5,000円、商品B 6,000円 |
たとえば、飲食店の領収書では「飲食代として」が但し書きにあたります。「税抜金額10,000円・消費税額等1,000円」は内訳、「コース料理8,000円・ドリンク3,000円」は明細です。
関連記事:領収書の但し書きとは?書き方や費目別の記載例、空欄時の対処法を解説
領収書に内訳を書くことは、法律で一律に義務づけられているわけではありません。内訳のない領収書でも、代金を受け取った事実を示す書類としての役割は果たせます。
一方で、領収書に内訳を記載しておくと、次のようなメリットがあります。
とくに、適格請求書発行事業者が領収書をインボイスとして発行する場合は、消費税に関する記載が欠かせません。適格請求書では適用税率と税率ごとの消費税額等の両方、適格簡易請求書ではいずれか一方の記載が必要です。インボイスとして発行する際は、内訳の記載漏れがないよう注意しましょう。
受け取る側にとっても、内訳の有無は重要です。仕入税額控除を受けるには、原則として、一定事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。ただし、少額特例など、一定の要件のもとで帳簿のみの保存が認められる場合もあります。
関連記事:領収書の正しい書き方とは?初心者でも迷わない記載例と注意点を解説
領収書の内訳は、領収金額(税込)を税抜金額と消費税額等に分けて記載します。ここでは、以下の2パターンに分けて内訳の書き方を解説します。
標準税率(10%)か軽減税率(8%)のいずれか一方の品目だけを販売した場合は、領収金額全体を税抜金額と消費税額等に分けて記載します。
具体的な計算方法は、以下のとおりです。
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税率 |
消費税額等の計算式 |
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標準税率(10%) |
税込金額×10/110 |
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軽減税率(8%) |
税込金額×8/108 |
※税率と計算例は2026年11月時点の制度にもとづきます。実際の発行時には、取引日に適用される税率を確認してください。
税抜金額は、どちらの税率でも「税込金額-消費税額等」で求めます。1円未満の端数は、切り捨て・切り上げ・四捨五入など自社のルールにもとづいて処理してください。
たとえば、標準税率の品目を税込52,800円で販売した場合、消費税額等は「52,800円×10/110=4,800円」です。税抜金額は「52,800円-4,800円=48,000円」となります。
実際の領収書では、次のように記載します。
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項目 |
記載内容 |
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宛名 |
株式会社〇〇 様 |
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取引年月日 |
20XX年11月9日 |
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金額 |
¥52,800-(税込) |
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但し書き |
事務用品代として |
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内訳 |
税抜金額 ¥48,000- 消費税額等(10%)¥4,800- |
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発行者 |
株式会社△△ 東京都〇〇区〇〇1-2-3 |
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登録番号 |
T1234567890123 |
軽減税率の品目だけを販売した場合も、「×8/108」で同じように計算できます。なお、インボイスとして発行するときは、取引内容に軽減税率の対象品目である旨の記載も必要です。
飲食料品(軽減税率8%)と日用品(標準税率10%)を同時に販売した場合は、税率ごとに税抜金額と消費税額等を分けて記載します。
税込1,080円の食品と税込2,200円の日用品を販売した場合の記載例は、以下のとおりです。
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項目 |
記載内容 |
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宛名 |
株式会社〇〇 様 |
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取引年月日 |
20XX年11月9日 |
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金額 |
¥3,280-(税込) |
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但し書き |
食料品代(※)および日用品代として |
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内訳 |
8%対象※ 税抜金額 ¥1,000- 消費税額等 ¥80- 10%対象 税抜金額 ¥2,000- 消費税額等 ¥200- |
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備考 |
※は軽減税率対象品目 |
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発行者 |
株式会社△△ 東京都〇〇区〇〇1-2-3 |
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登録番号 |
T1234567890123 |
軽減税率の対象品目には「※」などの記号を付け、「※は軽減税率対象」のように明記します。市販の領収書用紙で内訳欄が1税率分しかない場合は、余白や備考欄を使って税率ごとに書き分けましょう。
なお、インボイスとして発行する場合、消費税額等の端数処理は、1枚の領収書につき税率ごとに1回だけ行います。商品ごとに消費税額等を計算・端数処理し、合計する方法は認められません。
税率別の内訳とインボイスの登録番号を記載できる領収書のExcelテンプレートは、以下のページで無料で配布しているため、ぜひご活用ください。
領収書の内訳に消費税額等を区分して記載すると、収入印紙が不要になったり、印紙税額が下がったりする場合があります。国税庁の通達(「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」)により、区分して記載された消費税額等は記載金額に含めないとされているためです。
たとえば、税込52,800円の領収書では、書き方によって次のように判定が変わります。以下は、消費税の課税事業者が商品代金を現金で受け取り、営業に関して紙の領収書を交付する場合の例です。
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記載のしかた |
印紙税の判定に使う金額 |
収入印紙 |
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税抜金額48,000円と消費税額等4,800円を区分して記載 |
48,000円 |
5万円未満のため不要 |
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税込金額52,800円のみを記載 |
52,800円 |
5万円以上のため必要(200円) |
ほかにも、税込110万円の領収書を税込金額で判定すると、印紙税額は400円です。一方、消費税額等を区分記載すれば、税抜100万円で判定するため200円に下がります。
なお、上記取扱いの対象となるのは、消費税額等を具体的に記載した場合か、税込価格と税抜価格を併記した場合です。「消費税10%を含む」「(税込)」といった表記だけでは消費税額等が明らかとはいえず、税込金額で判定されます。
また、免税事業者が作成した領収書は対象外のため、消費税額等を区分記載しても記載金額に含めて判定する点に注意しましょう。
そもそも印紙税がかかるのは、原則として紙で作成した営業に関する受取書です。PDFなどの電子データで交付した領収書には、収入印紙は不要です。
関連記事:収入印紙はいくらから必要?領収書・契約書の印紙税額をわかりやすく解説
適格請求書発行事業者は、記載事項を満たした領収書をインボイスとして発行できます。インボイスには適格請求書と適格簡易請求書の2種類があり、記載事項の違いは以下のとおりです。
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記載事項 |
適格請求書 |
適格簡易請求書 |
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発行事業者の氏名または名称、登録番号 |
必要 |
必要 |
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取引年月日 |
必要 |
必要 |
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取引内容(軽減税率の対象品目である旨を含む) |
必要 |
必要 |
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税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込) |
必要 |
必要 |
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適用税率 |
必要 |
適用税率か消費税額等のいずれかを記載(両方の記載も可) |
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税率ごとに区分した消費税額等 |
必要 |
適用税率か消費税額等のいずれかを記載(両方の記載も可) |
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交付を受ける事業者の氏名または名称(宛名) |
必要 |
不要 |
適格簡易請求書を発行できるのは、小売業・飲食店業・タクシー業など、不特定かつ多数の者を相手にする一定の事業に限られます。それ以外の事業者が領収書をインボイスとする場合は、宛名を含む適格請求書の記載事項をすべて満たさなければなりません。
登録番号は「T」と13桁の数字で構成されるため、記載漏れや誤記がないかも確認しましょう。
関連記事:インボイス要件とは?適格請求書の6つの記載事項と満たさない場合の対処法をわかりやすく解説
領収書の内訳は、消費税や印紙税の取扱いに直接関わります。発行する側も受け取る側も、次の3点に注意しましょう。
領収金額の欄には税込金額を、内訳欄には税抜金額と消費税額等を正確に記載しましょう。領収金額は実際に受け取った金額を示すものであり、税抜金額を書くと受取額と一致しなくなります。
たとえば、税込11,000円の取引で領収金額を10,000円と書くと、受け取る側は支払額と領収書の金額が合わず、消費税額等も正しく把握できません。税抜経理方式を採用している取引先では、仮払消費税等の計上を誤る原因にもなります。
手書きの場合は、金額の後に「(税込)」と添えておくと、受け取る側も迷わずに済みます。
税込金額から領収書の内訳を求める場合は、先に消費税額等を計算して端数処理を行い、税込金額との差額を税抜金額とします。
消費税額等は、税率ごとの税込合計額に、標準税率10%なら「10/110」、軽減税率8%なら「8/108」を掛けて計算します。1円未満の端数は、切り捨て・切り上げ・四捨五入のいずれかで処理できます。
たとえば、税込1,000円に標準税率10%が適用される場合、消費税額等は「1,000円×10/110=90.90...円」です。端数処理によって、内訳は以下のようになります。
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端数処理の方法 |
消費税額等 |
税抜金額 |
|
切り捨て |
90円 |
910円 |
|
切り上げ・四捨五入 |
91円 |
909円 |
税抜金額と消費税額等を別々に端数処理せず、内訳の合計が領収金額と一致するようにしてください。
なお、インボイスに記載する消費税額等の端数処理は、1枚の書類につき税率ごとに1回行います。商品ごとに端数処理した消費税額等を合計して記載する方法は認められません。
関連記事:インボイス請求書における消費税の端数処理は商品ごと?計算ルールや国税庁の指針も解説
領収書の内訳に誤りがある場合は、発行者に訂正や再発行を依頼しましょう。受け取った側だけの判断で書き換えることは避けてください。
インボイスの修正では、正しい記載事項をすべて記載した書類を交付する方法や、元の書類との関連を明らかにした修正書類を交付する方法があります。訂正印の使用や元の書類の回収が、一律に求められるわけではありません。
また、受け取る側が修正事項を明示した仕入明細書等を作成し、発行者の確認を受ける方法も認められています。再発行する場合は、元の領収書との対応関係や再発行の事実を記録し、二重計上を防ぎましょう。
関連記事:修正インボイスとは?対応方法や適格返還請求書との違いなど解説
領収書の内訳に関してよくある質問に回答します。
領収書の内訳とは、受け取った金額の構成などを示す情報です。税抜金額と消費税額等を示す場合のほか、現金・小切手などの受取方法や、商品・サービスの明細を指す場合もあります。
たとえば、税込11,000円(標準税率10%)の領収書であれば、「税抜金額10,000円、消費税額等1,000円」と記載します。内訳があることで、受け取る側も税抜金額と消費税額等をすぐに確認できるのが利点です。
なお、文脈によっては、支払方法(現金・小切手・手形など)を示す欄を内訳と呼ぶ場合もあります。
すべての領収書に、内訳の記載が法律で義務づけられているわけではありません。ただし、適格請求書発行事業者が領収書をインボイスとして発行する場合は、税率ごとの消費税額等や適用税率の記載が求められます。
また、取引先が消費税の経理処理をしやすくなる点も考えると、内訳は記載しておく方が望ましいといえるでしょう。
領収書には、領収金額(税込)を税抜金額と消費税額等に分けて記載します。消費税額等は「税込金額×10/110(軽減税率なら8/108)」で求め、税込金額から差し引いて税抜金額を算出するのが一般的です。
税率が複数ある場合は、税率ごとに税抜金額と消費税額等を分けて記載してください。インボイスとして発行する場合、消費税額等の端数処理は、税率ごとの合計額に対して1回だけ行います。
また、軽減税率の対象品目には「※」などの記号を付け、「※は軽減税率対象」のように明記しておきましょう。
領収書の内訳とは、領収金額を税抜金額と消費税額等に分けて示したものです。記載は法律で一律に義務づけられていないものの、インボイスとして発行する場合は、消費税額等や適用税率の記載が求められます。
内訳の書き方は、税率が1種類なら領収金額全体を税抜金額と消費税額等に分け、複数の税率が混在するなら税率ごとに分けて記載するのが基本です。内訳に誤りがあったときは、受け取る側が書き換えず、発行者が訂正または再発行を行います。
インボイスの記載事項や端数処理、収入印紙の判定を手作業で確認するのは、負担の大きい作業です。 領収書の発行・受領を含む経理業務を効率化したい方は、以下の資料もご活用ください。