更新日:2026.11.17

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損金とは、法人税の課税所得を計算する際に、収益から差し引くことができる費用や損失のことです。会計上の費用とは似ていますが、税法のルールにもとづいて判断されるため、費用がすべて損金になるわけではありません。
本記事では、損金の意味や益金との違い、費用・経費との違いをわかりやすく解説します。損金算入・損金不算入の考え方や、損金に算入できるもの・できないものも整理するので、法人税の申告や決算の準備に役立ててください。
損金とは、法人税の課税所得を計算する際に、益金から差し引く原価や費用、損失のことです。 法人税法上の概念であり、企業の税負担を計算するうえで重要な役割を持ちます。
益金とは、法人税の所得計算に算入する収益のことです。益金が所得計算のプラス側に当たるのに対し、損金は差し引く側に当たります。会計上の収益と益金も必ずしも一致しません。
法人税の課税所得は、原則として以下の計算式で求められます。
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課税所得=益金-損金 |
例えば、益金が1,000万円、損金が700万円の場合、課税所得は300万円となります。
損金には、商品の仕入原価や従業員の給与、事務所の家賃などが含まれます。ただし、事業に関連する支出であっても、すべてが損金として認められるわけではありません。
損金に算入できるかどうかは、法人税法上の要件にもとづいて判断する必要があります。
関連記事:法人税の勘定科目や仕訳方法|記載箇所や中間納付時の対処法を解説。
損金は法人税の計算で使用する税務上の概念です。一方、費用は企業の経営成績を把握するために使用する会計上の概念であり、経費は事業活動に必要な支出を指す一般的な用語になります。
それぞれの違いは、以下のとおりです。
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項目 |
損金 |
費用 |
経費 |
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主な使用場面 |
税務 |
会計 |
会計・実務など |
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意味 |
法人税の所得計算で益金から差し引く原価・費用・損失 |
商品の販売やサービスの提供などに伴い、当期の収益に対応させて計上する原価や支出など |
事業活動に必要な支出・費用 |
例えば、法人税や一定の要件を満たさない役員給与などは、会計上の費用として計上しても、税務上は損金に算入できない場合があります。
そのため、会計上の費用と税務上の損金は必ずしも一致しないことを理解しておく必要があります。
関連記事:経費とは?税金との関係や精算するときの注意点をわかりやすく解説
損金算入と損金不算入は、法人税の課税所得を計算する際に、費用や損失などを損金として認めるかどうかを示す用語です。
それぞれについて詳しく解説します。
損金算入とは、法人税の課税所得を計算する際に、原価や費用、損失などを損金として差し引くことです。損金に算入した金額は益金から差し引かれるため、課税所得を減らす効果があります。
例えば、企業が事業用の消耗品を5万円で購入し、当期中に使用した場合、所定の要件を満たせば、5万円を当期の損金に算入できます。
ただし、事業に関連する支出であっても、すべてが損金に算入できるわけではありません。損金算入の可否や計上時期は、支出の内容や法人税法上の要件によって異なります。
損金不算入とは、会計上の費用や損失などについて、法人税の計算上、損金として認められないことです。例えば、法人税や法人住民税の本税は、会計上は費用として計上しますが、損金には算入できません。
また、交際費や寄附金などは、一定の限度額を超えた部分が損金不算入となる場合があります。損金不算入となる金額は、法人税の申告時に会計上の利益へ加算するなどの税務調整が必要です。
このように、会計上の費用と税務上の損金は必ずしも一致しないため、損金不算入となる項目を正しく把握することが重要です。
損金に算入できるものには、売上原価や人件費、事業活動に必要な経費などがあります。
損金に算入できる主な勘定科目と具体例は、以下のとおりです。
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勘定科目 |
具体例 |
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売上原価 |
当期に販売した商品に対応する仕入原価など |
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給料手当 |
従業員に支払う給与や賞与 |
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法定福利費 |
会社が負担する社会保険料や労働保険料 |
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地代家賃 |
事務所や店舗の賃借料 |
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水道光熱費 |
事業で使用する電気代・ガス代・水道代 |
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通信費 |
業務用の電話料金やインターネット利用料 |
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消耗品費 |
文房具や事務用品などの購入費用 |
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広告宣伝費 |
Web広告やチラシの制作費用 |
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旅費交通費 |
出張時の交通費や宿泊費 |
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支払手数料 |
振込手数料や決済手数料 |
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減価償却費 |
建物や設備などの取得費用を使用期間に応じて費用配分した金額 |
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修繕費 |
事業用設備の維持管理や原状回復にかかる費用 |
表に挙げた費用は、支出内容や計上時期などの要件を満たせば、損金に算入できます。
ただし、商品の仕入代金は、原則として当期に販売した商品に対応する部分が売上原価となります。期末に売れ残った商品は棚卸資産に計上するため、仕入代金の全額が当期の損金になるとは限りません。
関連記事:
貸倒損失とは?計上できる3つのケースと仕訳・判断ステップを解説
減価償却費とは?対象資産・計算方法・仕訳・注意点をわかりやすく解説
法人税法では、会計上の費用として計上していても、損金への算入が認められないものや、算入できる金額に制限があるものが定められています。
損金に算入できない主な項目と、その理由は以下のとおりです。
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項目 |
損金不算入となる範囲・条件 |
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法人税・法人住民税 |
法人税や法人住民税の本税は、原則として損金に算入できない |
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役員給与 |
定期同額給与など、税法上の要件を満たさない役員給与は原則として損金に算入できない |
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交際費等 |
法人の規模や支出内容などに応じて、損金算入が制限される |
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寄附金 |
寄附先や寄附金の種類に応じて、損金算入が制限される場合がある |
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罰金・科料・過料 |
法令違反に対する罰金や科料、過料などは損金に算入できない |
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減価償却費 |
税法上の償却限度額を超える部分は、原則として損金に算入できない |
例えば、交際費等や寄附金は、支出した金額のすべてが損金不算入になるとは限りません。一定の要件や限度額の範囲内であれば、損金算入が認められる場合があります。
そのため、会計上の勘定科目だけで判断せず、それぞれの支出に適用される税法上のルールを確認することが重要です。
中小企業者等には、一定の要件を満たす少額の減価償却資産について、取得価額の全額を損金に算入できる特例があります。
通常、減価償却資産は耐用年数などに応じて費用を計上しますが、この特例を適用すると、事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金に算入することが可能です。
2026年4月1日から2029年3月31日までに取得等をして事業の用に供した資産は、取得価額40万円未満のものが対象です。損金算入できる取得価額の合計は、1事業年度につき300万円までです。事業年度が1年未満の場合、上限額は月数に応じて計算します。
対象は、青色申告を行う一定の中小企業者等です。常時使用する従業員数が400人以下であることなどの要件があります。適用には、取得価額の全額を損金経理し、確定申告書等に所定の明細書の添付が必要です。
関連記事:
少額減価償却資産とは?2026年度改正で40万円未満に|特例の要件を解説
損金が増えると課税所得が減少するため、法人税の負担を軽減できる場合があります。
例えば、損金の金額によって法人税額がどのように変わるのか、税率を仮に20%として比較すると以下のとおりです。
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項目 |
ケース① |
ケース② |
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益金 |
1,000万円 |
1,000万円 |
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損金 |
600万円 |
800万円 |
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課税所得 |
400万円 |
200万円 |
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法人税率(仮定) |
20% |
20% |
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法人税額 |
80万円 |
40万円 |
※仕組みを説明するための単純化した例です。税額控除などは考慮していません。
このように、損金が増えて課税所得が減少すると、法人税額も少なくなる場合があります。
ただし、赤字で課税所得が発生していない場合などは、損金が増えても当期の法人税額が変わらないことがあります。損金算入による節税効果だけでなく、支出の必要性も考慮することが重要です。
損金と欠損金の違いは、法人税の所得計算において差し引く金額か、計算の結果として生じるマイナスの金額かという点です。
損金は、法人税の課税所得を計算する際に、益金から差し引く原価や費用、損失を指します。一方、欠損金は、税務上の損金が益金を上回った場合などに生じるマイナスの金額です。
それぞれの違いは、以下のとおりです。
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項目 |
損金 |
欠損金 |
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意味 |
益金から差し引く原価・費用・損失 |
税務上の所得計算で生じるマイナスの金額 |
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発生する場面 |
事業活動に伴う費用や損失などが発生したとき |
損金が益金を上回ったときなど |
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税務上の扱い |
原則として、その事業年度の所得計算で益金から差し引く |
一定の要件を満たす場合、翌期以降の所得から控除できる |
例えば、益金が800万円、損金が1,000万円の場合、税務上は200万円の欠損金が生じます。
なお、欠損金は一定の要件を満たせば翌期以降に繰り越すことができ、将来の課税所得から控除できる場合があります。
損金を適切に算入するためには、法人税法上の要件や計上時期、証憑の保存方法などを確認することが重要です。
主な注意点は以下の3つです。
それぞれの注意点について詳しく解説します。
損金に算入する際は、支出が法人税法上の要件を満たしているか確認することが重要です。
事業に関連する支出であっても、内容や目的、金額などによって、損金算入の可否が異なります。
例えば、役員給与は定期同額給与などの一定の要件を満たす必要があり、交際費等には法人の規模や支出内容に応じた損金算入の制限があります。
誤った処理を防ぐためにも、勘定科目だけで判断せず、それぞれの支出に適用される税務上のルールを確認しましょう。
法人税の所得計算では、費用の内容や債務の確定状況などに基づいて、損金に算入する事業年度を判断します。
例えば、3月決算の企業が3月分の事務所家賃を翌4月に支払う場合、3月分の家賃は、債務が確定しているなどの要件を満たせば、原則として3月期の損金に算入します。
ただし、前払費用や減価償却費などには個別の取扱いがあるため、支払日だけを基準に判断せず、費用の発生時期や債務の確定状況を確認しましょう。
損金算入の根拠を示すためには、取引の内容や金額を確認できる領収書・請求書などの証憑を保存することが重要です。
領収書や請求書のほか、契約書、納品書、振込明細なども、取引が実際に行われたことを裏付ける資料になります。
法人は、帳簿や取引に関する書類を、原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。
ただし、青色申告書を提出した事業年度に欠損金が生じた場合などは、保存期間が10年間となります(2018年4月1日以後に開始した事業年度の場合)。
また、電子データで受け取った請求書などは、電子帳簿保存法にもとづいた保存が必要です。
損金に関するよくある質問に回答します。
赤字の場合でも、法人税法上の要件を満たしていれば損金を計上することが可能です。
損金が益金を上回ると、税務上の欠損金が生じます。一定の要件を満たす欠損金は、翌期以降に繰り越して将来の所得から控除できる場合があります。
損金に算入しても、必ず税金が減るとは限りません。損金が増えると課税所得は減少しますが、もともと課税所得が発生していない場合などは、当期の法人税額が変わらないことがあります。
また、法人住民税の均等割など、所得にかかわらず発生する税金もあります。
損金全体に一律の上限はありませんが、支出の種類によっては損金算入できる金額に制限があります。
例えば、交際費等や寄附金は、法人の規模や支出内容などに応じて損金算入限度額が設けられています。
また、減価償却費にも税法上の償却限度額があるため、支出の種類ごとに適用されるルールを確認することが重要です。
損金とは、法人税の課税所得を計算する際に、益金から差し引く原価や費用、損失のことです。
損金には、売上原価や人件費、事業活動に必要な経費などが含まれます。ただし、会計上の費用がすべて損金として認められるわけではありません。役員給与や交際費などは、一定の要件や限度額によって損金算入が制限される場合があります。
損金に算入するためには、支出の内容に応じた法人税法上の要件を確認することが重要です。また、債務確定基準にもとづく計上時期の判断や、減価償却費などで求められる損金経理の要件にも注意する必要があります。
勘定科目ごとの扱いに迷う方は、以下の資料もぜひご活用ください。