【インボイス制度に対応】領収書のおすすめ無料テンプレート3選！手書きやレシートの対応法も解説
更新日：2025.03.27
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インボイス制度の施行で、領収書の発行方法にも大きな変更が生じています。2023年10月にはじまったこの制度では、領収書をインボイス（適格請求書）として発行する際に登録番号や税率ごとの消費税額など、新たな項目の記載が必要です。適切な領収書を発行できなければ、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるといった問題が生じます。
とくに、インボイス発行事業者に登録した事業者は、取引先からインボイスの発行を求められる機会が増えており、対応が必須です。
本記事では、インボイス制度に対応した領収書の記載項目や、無料で利用できるテンプレートについて解説します。
【注意】インボイス制度によって、領収書の記載ルールが大きく変更した！
インボイス制度は、2023年10月1日に開始された「適格請求書等保存方式」と呼ばれる消費税の新しいルールです。この制度では、売上にかかる消費税額から仕入れに支払った消費税額を差し引ける「仕入税額控除」を受けるために、インボイス（適格請求書）の発行・保存が求められます。
領収書も一定の記載事項を満たしていれば、インボイスとして利用できます。インボイス制度では記載要件を満たしていれば、手書きであってもインボイスとして利用することが可能です。
なお、インボイス制度を利用するためには、税務署に「インボイス発行事業者」として登録する必要があります。登録していなければ、たとえインボイスの要件を満たした領収書を発行しても、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引関係に影響が出るケースも増えています。
【テンプレート付き】インボイス制度に対応するための領収書の記載項目とは？
インボイス制度に対応した領収書の発行には、特定の要件を満たした項目の記載が必須です。これらの要件を正確に記載することで、取引先が仕入税額控除を受けられる適切な領収書となります。
ひとつでも記載項目が不足していると、インボイス（適格請求書）として認められないため注意が必要です。
手書きの領収書やレシートであっても、以下の記載項目をすべて満たしていれば、インボイスとして利用可能です。ここでは、インボイス制度に対応するための領収書の記載項目について、くわしく解説します。
- 取引日
- 宛名
- 但し書き
- 金額
- 発行者
- 収入印紙
関連記事：インボイスに対応した領収書テンプレートの作り方！注意点も解説
①取引日
領収書の取引日は、実際にサービスや商品の対価として代金を支払った日を記載します。これはインボイス（適格請求書）を発行する場合にも必須の項目です。
発行日と金銭の受取日が異なる場合でも、金銭のやりとりがあった日付を記載する必要があります。
②宛名
領収書を発行する際には、代金を支払った相手側の会社名や個人の名前の記載が必要です。インボイス（適格請求書）として領収書を扱う場合は、略称や通称ではなく正式名称を記載しましょう。
③但し書き
但し書きとは、領収書の代金を支払った代わりに受け取ったサービスや商品の内容を記載する箇所です。一般的には「お品代」や「食事代」が当てはまりますが、インボイス（適格請求書）にする場合はより具体的な内容を明記する必要があります。
但し書きを記載する際は、相手にどのように記載するか事前に確認しておくとよいでしょう。
④金額
領収書の金額を記載する際は、改ざんを防ぐために以下のルールが定められています。
- 金額の先頭に「￥」か「金」を記載する
- 3桁ごとに「,（コンマ）」
- 金額の最後に「-」「※」「也」
インボイス制度に対応した領収書の場合は、さらに税率ごとの合計金額や消費税額の記載が必要です。たとえば、標準税率（10%）と軽減税率（8%）の対象商品がある場合は、それぞれの税率ごとに金額と消費税額を区分して記載しなければなりません。
⑤発行者
領収書を発行する場合は、発行者の住所や氏名の記載が必要です。とくに、領収書をインボイス（適格請求書）として利用する場合は、発行者情報に加えて登録番号を記載しておく必要があります。
⑥収入印紙
税抜5万円以上の取引の場合は、金額に応じた収入印紙が必要です。収入印紙とは、その税金を支払うために国が発行する証票です。
ただし、電子領収書の場合は領収書が発行されず、課税文書を作成したことにはなりません。そのため、電子データで送付する場合の収入印紙は不要です。
【無料も】インボイス制度に対応した領収書テンプレート3選！
インボイス対応の領収書作成にテンプレートを利用することで、記載漏れ防止や業務効率化、法令遵守などのメリットがあります。とくにインボイス制度では、登録番号や税率ごとの消費税額など、新たな記載項目が増えたため、テンプレートの活用はより重要です。
テンプレートを選ぶ際は、以下をふまえて判断するとよいでしょう。
- インボイス記載要件に完全に対応しているか
- 使いやすさ
- 自社業種との相性 など
たとえば、Excel形式のテンプレートは自由に編集しやすく計算機能が使えるメリットがあります。一方で、PDF形式はレイアウトが崩れにくく、印刷に適しています。
ここでは、インボイス制度に対応した領収書のテンプレートについて、無料で利用できるものを3つ紹介します。
①マネーフォワード クラウド請求書
マネーフォワード クラウド請求書は、40種類以上のデザインから選べる豊富なバリエーションが特徴です。オーソドックスなデザインやシンプルなものなど、さまざまなスタイルが用意されています。
自動計算機能が搭載されているため、入力ミスを防止できるのも大きなメリットです。消費税率ごとの金額と税額が自動計算されるため、インボイス制度の記載要件に簡単に対応できます。
また、インボイスを兼ねた領収書テンプレートも含まれているため、登録番号欄も標準で装備されています。
②エクセルテンプレート.com
エクセルテンプレート.comでは、Excel形式のインボイス対応の領収書テンプレートを提供しています。Excel形式のため、自社のニーズに合わせて容易にカスタマイズできる点が特徴です。
登録番号欄や税率区分列が標準で組み込まれており、インボイス制度の記載要件をすべて満たしています。また、消費税計算式が設定済みのため、自動で正確な計算ができます。
デザイン性の高さも特徴で、見た目が整っているテンプレートを無料で使用可能です。
③ビジネステンプレート
ビジネステンプレートは、Excel形式で30種類以上のバリエーションを提供しています。源泉徴収欄や繰越金額、値引き欄の有無などの細かい違いも選択できるため、自社の業務に最適なテンプレートを見つけやすい点が特徴です。
会員登録不要で、クリックするだけで簡単にダウンロードできるため、すぐに利用を開始できます。また、使用例や入力例も付属しているため、はじめてインボイス対応の領収書を作成する方でも迷わずに利用できます。
インボイス制度に対応した領収書の作成代行サービスも活用しよう！
テンプレートを自分で作成・編集する手間を省きたい事業者や、領収書作成の知識や時間がない方には、領収書の作成代行サービスの利用もおすすめです。
インボイス制度の細かな要件をすべて満たした領収書を作成するには専門知識が必要なため、専門家に任せることで、作成ミスによる取引先とのトラブルや税務上のリスクを回避できます。
OneVoice明細は、領収書や請求書などの複数の帳票を一括管理できるクラウドサービスです。インボイス制度に完全対応した領収書を自動で生成できるため、登録番号や税率区分、消費税額計算などの面倒な処理を自動化できます。
導入する際には専任スタッフのサポートがあるため、はじめての方でも安心して利用を開始できます。
まとめ｜無料テンプレートの活用で法令遵守と業務効率化を両立しよう
本記事では、インボイス制度に対応した領収書の記載項目や、無料で利用できるテンプレートについて解説しました。
インボイス制度の開始で、領収書の記載要件が大きく変更されました。とくに、登録番号と税率ごとの消費税額などが、インボイス（適格請求書）の要件として必須となりました。これらの要件を満たさない領収書はインボイスとして認められず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるおそれがあります。
インボイス制度に対応した領収書の発行は、取引先との関係維持や税務面でのリスク回避のために重要です。無料テンプレートや作成代行サービスを活用して、効率的かつ適切に領収書を発行していきましょう。
