【小売業】グループ1,500店舗超の回線・請求管理を一本化 バローHDが実践する店舗DXを支える通信インフラ管理の仕組み化

株式会社バローホールディングス 様

導入前の課題・背景

店舗急拡大に伴う回線のブラックボックス化と請求業務の属人化

バローグループでは、スーパーマーケットやドラッグストアの積極的な出店・改装を継続する中、POSレジのキャッシュレス決済や店舗間ネットワークなど、店舗運営を支える通信インフラの重要性が年々高まっていた。

通信障害が発生すれば、レジ業務や発注業務にも影響が及ぶため、安定した回線運用は店舗運営を支える重要な経営課題であった。しかし、長年にわたる多店舗展開の結果、過去に契約した回線の一部では契約名義や契約経緯が不明確になっていた。情報システム部では、契約内容の確認にあたり担当者の異動・退職により経緯の把握が難しいケースもあり、店舗閉鎖や移転時の回線整理には多くの工数を要していた。

一方、経理部でも個別回線ごとに請求書が届くため、口座振替依頼書の取得や押印手配、請求内容の確認、支払い管理といった業務負荷が発生していた。さらに、請求書が店舗へ直接届くことで、申請忘れや支払漏れといった管理上のリスクも抱えていた。

導入のきっかけと決め手

回線契約と請求窓口の一本化による運用負荷の軽減

これらの課題を解決するため、同社では2006年より利用していた一括請求サービス「Gi通信」に加え、2017年から光回線サービス「インボイス光」の導入を順次拡大した。

最大の決め手となったのは、回線契約と請求管理の窓口を一本化できる点である。特に情報システム部が重視したのは障害発生時のサポート対応だった。通信キャリアへ直接問い合わせる場合、電話がつながるまでに時間がかかり、折り返し対応を待つケースも少なくない。その間、店舗運営への影響が長引くリスクがあった。

一方、インボイス窓口では回線種別を問わず問い合わせ先を一本化できるため、障害発生時の迅速な初動対応が可能となった。

また、経理部では、請求窓口を一本化することで、店舗ごとの請求書受領や口座振替手続きに伴う事務負担の軽減が期待できる点を高く評価した。情報システム部と経理部の双方が、「管理対象が増えても運用負荷を増やさない仕組み」として導入価値を感じ、グループ全体への展開を進めることとなった

導入後の効果

情シス3名で1,500店舗超を管理。経理業務も月3〜4時間へ短縮

導入後、情報システム部では店舗の開設・移転・閉店に伴う回線管理業務が大幅に効率化された。

現在は、「トラブル時もインボイスに連絡すれば状況を把握できる」体制が整っており、わずか3名の情報システム部で1,500店舗超の通信回線管理を支えている。

経理部では、全国の店舗から届いていた紙の請求書がなくなり、Gi Portalからダウンロードするデータには事業部コードや店舗コードがあらかじめ設定されているため、仕訳処理や親会社から子会社への立替計上もスムーズに実施できるようになった。現在では、実務担当者1名が月3〜4時間程度作業するだけで、グループ全体の通信費精算業務が完結している。

さらに、中部薬品株式会社や株式会社アクトスなどをはじめ、個別に回線を管理していたグループ会社への展開も進めることで、契約情報の可視化や管理ルールの統一、属人化リスクの低減につながり、ホールディングス主導による管理基盤の標準化が進んでいる。

まとめ

店舗DXを足元から支える通信インフラ管理の標準化

多店舗展開企業にとって、通信回線管理と請求管理は店舗運営を支える重要な業務である。

バローホールディングスでは、「Gi通信」と「インボイス光」の活用により、少人数でもグループ全体を管理できる体制を構築した。回線・請求管理の一本化は、業務効率化に加え、店舗DXを支える管理基盤の標準化にもつながっている。

同社担当者は次のように語る。「通信会社とのやり取りや請求書管理を一本化できることは、多店舗・多拠点を運営する企業にとって大きなメリットです。」同社の取り組みは、多店舗経営における通信インフラ管理の標準化と業務効率化を両立する好事例といえる。

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