更新日:2026.11.18

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水増し請求とは、本来支払うべき金額よりも高い金額を、意図的に請求する不正行為です。作業日数や数量を実際より多く記載したり、行っていない作業を加えたりして、請求額をつり上げる行為が該当します。
水増し請求には、取引先だけでなく、社内の担当者や従業員が関与するケースもあります。発覚すると、関与した者が刑事・民事の責任を問われるだけでなく、関係する企業の信用や経営にも大きな影響が及ぶおそれがあるため、注意が必要です。
本記事では、水増し請求の意味や架空請求・誤請求との違い、主な類型、問われる法的責任などを解説します。水増し請求が発覚するきっかけや防止策もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
水増し請求とは、実際に行った取引の代金に、根拠のない金額を上乗せして請求することです。本来の請求額との差額を、不正に受け取ることを目的としています。
たとえば、工事の作業日数や作業員の人数を、実際より多く申告するケースが典型です。商品の納品数量を偽って記載する場合や、発生していない経費を請求書に紛れ込ませる場合も水増し請求に該当します。
水増し請求は、作業時間や人数で金額が決まる取引や、成果物が形に残りにくい取引で起こりやすい傾向があります。工事や保守、システム開発、業務委託などは、発注側が作業の実態を確かめにくいためです。
こうした取引では、作業日報や検収の記録と請求内容を照らし合わせ、実態どおりの請求かを確認する必要があります。
水増し請求・架空請求・誤請求には、以下のような違いがあります。
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用語 |
取引の実態 |
故意 |
内容 |
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水増し請求 |
基礎となる取引はある |
あり |
数量や単価などを偽り、本来の金額を超えて請求する |
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架空請求 |
請求対象の取引がない |
あり |
存在しない取引の代金を請求する |
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誤請求 |
ある場合も、ない場合もある |
なし |
計算、数量、請求先などを誤って請求する |
※上記は一般的な整理です。実在する取引に架空の作業を加えるなど、複数の類型が重なる場合もあります。
誤請求は故意がないため、通常は、訂正した請求書の再発行や過払い分の返金などで解決できます。なお、適格請求書発行事業者が交付したインボイスに誤りがあった場合は、修正したインボイスを交付する必要があります。
一方、水増し請求や架空請求は、故意に金額を操作する不正行為です。そのため、刑事・民事の法的責任を問われる可能性があります。
請求書の金額が実際の取引と合わない場合は、まずミスなのか意図的なものなのかを慎重に見極めましょう。
水増し請求には、主に以下のような類型があります。
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類型 |
内容 |
チェックすべきポイント |
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数量・日数の上乗せ |
実際より多い数量や作業日数・人数を請求する |
発注書・検収書・作業日報と請求書の数量が合っているか |
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単価の過大請求 |
契約で合意した単価を、追加の合意なく故意に高く記載して請求する |
契約単価や承認済みの変更内容と一致しているか |
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実施していない作業の請求 |
行っていない作業や提供していないサービスを請求する |
成果物や作業の記録が存在するか |
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別案件の経費の付け替え |
ほかの取引の費用を当該案件に混ぜて請求する |
費用の内訳が案件の内容と整合しているか |
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二重請求 |
同じ取引について、故意に複数回請求する |
請求書番号や取引内容が重複していないか |
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経費精算での水増し |
交通費や接待交際費などを実際より多く申請する |
領収書の日付・金額・内容に矛盾がないか |
なお、経費精算での水増しは、従業員が会社に対して行う不正であり、取引先による水増し請求とは別の対策が必要です。ただし、いずれの類型も、証憑と実際の取引内容を照合することで発見の手がかりが得られます。
水増し請求に関連するキックバックとは、取引先が受け取った代金の一部を、発注側の担当者などへ不正に還流させる行為です。キックバックの原資をつくるために、水増し請求が行われることがあります。
たとえば、購買担当者が特定の取引先に相場より高い単価で発注し、上乗せ分の一部を見返りとして受け取るといった構図です。会社は必要以上の代金を支払わされ、損害を受けます。
キックバックが絡む水増し請求では、取引先と社内の担当者が結託している点が特徴です。発注から検収まで同じ担当者が関わっていると、書類上のつじつまを合わせられるため、通常の確認作業だけでは異変を見つけにくくなります。そのため、担当者の権限を分け、複数人で確認する仕組みが重要です。
水増し請求が発覚すると、関与した取引先や担当者は、刑事・民事上の責任を問われる可能性があり、担当者は社内処分の対象となることもあります。主な責任は、以下の3つです。
それぞれの内容を解説します。
水増し請求に関与した取引先や社内の担当者は、刑事上の責任を問われる可能性があります。水増し請求に関わる主な罪と法定刑は、以下のとおりです。
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罪名 |
主に想定される場面 |
法定刑 |
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詐欺罪(刑法246条) |
虚偽の請求で会社をだまし、代金を受け取った |
10年以下の拘禁刑 |
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背任罪(刑法247条) |
担当者が任務に背いて不当な発注をし、会社に損害を与えた |
5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
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業務上横領罪(刑法253条) |
担当者が業務で預かる会社の資金を着服した |
10年以下の拘禁刑 |
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特別背任罪(会社法960条) |
取締役や支配人などが任務に背き、会社に損害を与えた |
10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科 |
また、適格請求書発行事業者が偽りの記載をしたインボイスを交付することは、消費税法で禁止されています。違反した場合の法定刑は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。実際の取引額に上乗せした金額を記載したインボイスも、偽りの記載に該当する可能性があります。
関連記事:インボイス制度違反には罰則がある!注意点を売り手・買い手別に解説
水増し請求に関しては、民事上の責任も発生します。
まず、水増し請求をした側は、上乗せして受け取った金額を法律上の原因なく得た利益(不当利得)として返還しなければなりません。加えて、会社に損害が生じていれば、不法行為などにもとづく損害賠償責任を負う可能性もあります。損害項目としては、上乗せされた金額のほか、不正の調査にかかった費用などが認められる場合もあるでしょう。
キックバックを受け取った担当者についても、取引先と共同で会社に損害を与えたとして、賠償責任を問われることがあります。
なお、民事上の責任は、刑事責任とは別のものです。刑事事件として立件されない場合でも、水増し請求をした事業者に対しては、原則として返還や損害賠償を請求できます。
取引先が水増し請求をした場合は、取引の停止や契約の解除を検討することになります。どのように対応するかは、不正の内容や被害の大きさ、今後も取引を続ける必要があるかなどを考慮して決めるのが一般的です。
今後の対応を決める際は、契約書に解除や損害賠償、違約金に関する定めがあるかも確認しましょう。未払いの代金が残っている場合は、返還を求める金額と相殺できるかどうかもあわせて検討してください。
従業員が水増し請求に関与していた場合は、就業規則にもとづき、懲戒処分の対象になる可能性があります。不正の程度によっては、懲戒解雇が選択されることもあるでしょう。
ただし、処分の重さは、行為の悪質性や金額、過去の処分例などを踏まえて判断しなければなりません。行為に比べて重すぎる処分は、懲戒権の濫用として無効になるおそれがあります。
水増し請求が発覚するきっかけとしては、主に以下のようなものが挙げられます。
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きっかけ |
具体例 |
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内部通報 |
取引先の従業員や元担当者から情報が寄せられる |
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相見積もりや単価の比較 |
後任者が取り直した見積もりで、従来の単価の高さに気づく |
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内部監査や会計監査 |
支払額が急増した取引先などが抽出され、調査が始まる |
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取引先への確認や書類の照合 |
入館記録などから、請求日に作業員がいなかったと判明する |
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税務調査 |
外注費の不自然な増加を調査官に指摘される |
なお、税務調査は自社が調査を受けた場合に限りません。取引先の税務調査で担当者へのキックバックの支払いが見つかり、自社への水増し請求が発覚することもあります。
水増し請求は一度見逃されると、同じ手口で繰り返されやすい不正です。発覚が遅れるほど、被害額も膨らんでいきます。そのため、経理担当者が日常業務のなかで自ら異変に気づける体制を整えておくことが欠かせません。
水増し請求を早い段階で見抜くには、請求書の内容をほかの書類と突き合わせて確認することが重要です。日常の経理業務のなかで、次のチェックポイントを意識してください。
また、請求書を1枚ずつ確認するだけでなく、取引先ごとの支払額の推移を見ることも有効です。前年同期より急に増えている場合は、取引内容に見合った増加かを確かめてください。
不自然な点に気づいたら、その場で記録を残し、上長などと共有しましょう。取引先や担当者に直接問いただすと、証拠を隠されるおそれがあるため注意が必要です。
関連記事:【図解】請求書処理の流れは?業務フローや担当すべき部署について解説。
水増し請求を防ぐには、個人の注意力に頼るのではなく、不正が起こりにくい仕組みを整えることが重要です。主なポイントは、以下の4つです。
発注、納品の確認(検収)、支払いの承認をひとりの担当者が行うと、不正を見逃しやすくなります。工程ごとに担当者を分け、相互にチェックする体制をつくりましょう。
発注・検収・支払いなどを別の担当者に割り当てることを、職務の分離といいます。ひとりですべてを完結できない仕組みにすることで、不正の機会そのものを減らすことが可能です。また、職務分掌は水増し請求だけでなく、二重払いなどのミスの防止にも役立ちます。
人員が限られる企業では、すべての工程で担当者を分けるのが難しい場合もあるでしょう。その場合は、支払いの前に経営者や上長が証憑を確認するだけでも、一定の抑止効果が期待できます。
一定金額以上の発注では、複数の業者から見積もりを取り、価格を比較します。相見積もりを取る金額基準は、購買規程などの社内ルールで定めておくとよいでしょう。また、比較結果を稟議書などに添付し、承認者が確認するフローにしておくと、特定の取引先への偏りを防ぎやすくなります。
購入する物品やサービスの単価基準を、あらかじめ設けておくことも有効です。基準があれば、相場から外れた見積もりや請求に気づきやすくなります。
ただし、特定の業者しか対応できない取引など、相見積もりが難しい場合もあります。この場合は、過去の取引単価や市場価格と比較し、その業者を選んだ理由を記録に残しておきましょう。記録があれば、承認者や監査担当者が後から発注の妥当性を確認できます。
請求書を受け取ったら、発注書や検収書と数量・単価・金額を照合してから支払いを承認しましょう。3つの書類を照合すれば、発注書にない品目が請求されていたり、検収した数量より多く請求されていたりしても気づけます。
照合で差異が見つかった場合は、支払いの承認前に原因を確認します。支払いの保留が必要なときは、契約上の支払期限や適正な請求部分への対応を確認し、保留する範囲を判断してください。
ただし、手作業での照合には限界があり、取引件数が多い企業ほど見落としが生じやすくなります。そのため、エクセルを活用したり、請求書の受領から照合、支払いまでをシステムで管理したりすることも選択肢に入れておくとよいでしょう。
関連記事:経理で役立つExcel活用術 | 経理の突合ミスを防ぐVLOOKUP・XLOOKUPの作り方と運用方法
担当者を定期的に交代し、内部通報の窓口を設けることも、担当者と取引先の癒着による水増し請求の防止につながります。同じ担当者が長期間、同じ取引先を担当し続けると、関係が固定化し、第三者による確認が働きにくくなるためです。キックバックのように両者が結託した不正は、書類の照合だけでは見抜けないこともあります。
たとえば、担当を交代すれば、後任者が前任者の取引を見直すことになり、不自然な単価や発注先の偏りに気づくきっかけになるでしょう。また、匿名で相談できる内部通報の窓口があれば、不正に気づいた従業員が声を上げやすくなります。
なお、公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部通報に対応する体制を整備しなければなりません。300人以下の事業者は努力義務ですが、通報を理由とする不利益な取扱いは規模を問わず禁止されています。
2026年12月1日施行の改正法では、法律上の保護要件を満たす公益通報を理由とした解雇や懲戒に、刑事罰が設けられます。また、民事訴訟では、原則として公益通報後1年以内の解雇や懲戒は、公益通報を理由とするものと推定されます。外部通報については、事業者が通報を知った日から1年以内かどうかで判断が必要です。
水増し請求の疑いに気づいたときは、憶測で決めつけたり、直接相手を問い詰めたりせず、冷静に事実を確認しましょう。具体的な対応の流れは、以下のとおりです。
不正が見つかった場合は、その請求だけでなく、同じ取引先や担当者が関わった過去の取引にもさかのぼって確認してください。同じ手口が、ほかの請求でも繰り返されている可能性があります。
なお、従業員の関与が疑われる場合は、懲戒処分や損害賠償の請求を見据えた対応が必要です。手続きを誤ると労務トラブルに発展するおそれがあるため、弁護士などの専門家に相談しながら進めましょう。
水増し請求が発覚した場合は、支払い状況や対象年度を確認し、会計処理と税務申告を見直します。契約書や請求書、振込記録などを照合し、水増しされた金額と当初の処理を整理しましょう。
会計上は、計上した費用・資産・債務などを取引の実態に合わせて訂正します。支払い済みの場合は、返還を求める権利の内容や回収可能性も確認が必要です。過年度分の訂正方法は、適用する会計ルールや金額の重要性によって異なります。企業会計基準第24号では、過去の誤りを財務諸表に反映する「修正再表示」が定められています。
法人税では、水増し分に係る損失と、損害賠償金などの計上時期の検討が必要です。損害賠償金は、原則として支払いを受けるべきことが確定した年度の益金に算入します。ただし、実際に受け取った年度に益金算入する取扱いも認められています。役員や従業員が関与した不正では、損害発生年度に損害賠償請求権の益金計上を求めた裁判例もあり、個別の事情に応じた判断が必要です。
消費税では、実際の商品の購入やサービスの提供に対応しない水増し分は、仕入税額控除の対象になりません。すでに控除して申告している場合は、過去の申告の修正が必要になることがあります。返金時の調整だけで済むとは限らないため、注意してください。
発覚時や返金時にまとめて処理せず、公認会計士や税理士に相談し、訂正する内容と年度を確認しましょう。
水増し請求に関してよくある質問に回答します。
水増し請求とは、本来支払うべき金額よりも高い金額を、意図的に請求する不正行為です。工事の作業日数や作業員の人数を実際より多く申告したり、行っていない作業を請求書に加えたりする方法が典型です。
水増し請求は取引先が単独で行うケースのほか、社内の担当者が取引先と共謀し、上乗せ分の一部をキックバックとして受け取るケースもあります。
故意に金額を上乗せして代金を受け取った場合は、詐欺罪などに問われる可能性があります。社内の担当者が関与して会社に損害を与えた場合は、背任罪や業務上横領罪が問題になることもあるでしょう。
また、刑事責任とは別に、被害に遭った会社は上乗せ分の返還や損害賠償を請求できる可能性があります。どの罪が成立するかは具体的な事実関係によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士に相談しましょう。
水増し請求が疑われる場合は、請求書・契約書・納品書・作業記録などを保全し、契約内容や取引の実態と請求内容を照合します。単なる計算ミスや認識の違いも考えられるため、不正と決めつけず、相手に内訳や根拠資料の提示を求めましょう。
すでに支払っている場合は、確認できた過払い分の返還を求めます。不正が疑われる場合や返金交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、返還請求や損害賠償請求、警察への相談を検討してください。
請求権には消滅時効があります。不当利得にもとづく返還請求は、原則として権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効が完成します。不法行為にもとづく損害賠償請求は、原則として損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年です。それぞれ、いずれかの期間が先に経過すると時効が完成するため、早めに対応しましょう。
水増し請求とは、本来支払うべき金額よりも高い金額を、意図的に請求する不正行為です。取引の実態がない架空請求や、故意のない誤請求とは異なり、キックバックを目的に社内の担当者が関与するケースもあります。
水増し請求が発覚すると、関与した者は詐欺罪・背任罪などの刑事責任や、返還・損害賠償の民事責任を問われる可能性があります。被害に遭った会社にとっても、損失の回復や調査に大きな負担がかかる点に注意が必要です。
水増し請求を防ぐには、請求書と発注書・検収書の突合や、発注・検収・支払いの担当者の分離など、不正が起こりにくい仕組みを整えることが欠かせません。日常の確認と体制づくりの両面から、対策を進めましょう。
請求書の受領から照合、支払いまでを含めた経理業務全体の効率化を検討している方は、以下の資料もぜひご活用ください。