更新日:2026.11.17

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繰越利益剰余金(くりこしりえきじょうよきん)とは、会社が蓄積した利益のうち、利益準備金や任意積立金などに区分されず、翌期以降へ繰り越される残高を示す勘定科目です。貸借対照表の純資産の部に記載されます。
本記事では、繰越利益剰余金の意味や利益剰余金との違い、計算方法についてわかりやすく解説します。
繰越利益剰余金がマイナスになるケースや、税務上の繰越欠損金との違いも紹介するので、決算書を読み解く際の参考にしてください。
繰越利益剰余金とは、企業が過去に獲得した利益のうち、配当や積立金への振り替えなどを反映し、翌期以降に繰り越す金額のことです。
企業が事業活動によって得た利益は、株主への配当や将来の事業活動に備えた積立金などに充てられます。こうした処分を反映した残額が、繰越利益剰余金として計上されます。
繰越利益剰余金は、企業がこれまでに蓄積してきた利益の状況を示す指標のひとつです。ただし、繰越利益剰余金が多いからといって、同額の現金が手元にあるとは限りません。
関連記事:貸借対照表とは?見方・作り方・決算チェックのポイントまでわかりやすく解説
利益剰余金は、会社が獲得した利益のうち、配当などで社外に分配せず、社内に蓄積した残高です。繰越利益剰余金は、その一部に当たります。
純資産の部のうち、利益剰余金の構成は以下のとおりです。
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区分 |
内容 |
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利益準備金 |
配当の際に、会社法の規定に従って積み立てる準備金 |
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その他利益剰余金 |
任意積立金(別途積立金など)と繰越利益剰余金 |
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├ 任意積立金 |
会社が目的に応じて任意に積み立てた利益 |
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└ 繰越利益剰余金 |
利益のうち、使い道が決まっておらず繰り越されているもの |
つまり、利益剰余金は「利益準備金+その他利益剰余金(任意積立金+繰越利益剰余金)」の合計です。任意積立金を設けていない会社では、利益剰余金は利益準備金と繰越利益剰余金で構成されます。
繰越利益剰余金は、貸借対照表の右側(貸方)の純資産の部に、株主資本の一部として記載されます。具体的には、「利益剰余金」のなかの「その他利益剰余金」の項目に、「繰越利益剰余金」として表示されます。
貸借対照表で繰越利益剰余金を確認する際は、金額の大きさだけでなく、前期からの増減にも注目しましょう。
繰越利益剰余金は、当期純利益によって増加する一方、当期純損失や配当、任意積立金への振り替えなどによって減少します。
そのため、増減の理由を正確に把握するには、損益計算書や株主資本等変動計算書などもあわせて確認することが重要です。
貸借対照表の見方全体については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事:貸借対照表と損益計算書の違いとは?関係と見方をわかりやすく解説
繰越利益剰余金は、期首の繰越利益剰余金に当期純利益を加え、配当や積立などで減少した金額を差し引いて求めます。
主な増減要因を用いると、期末の繰越利益剰余金は次の式で計算できます。
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期末残高=期首残高+当期純利益(純損失はマイナス)+積立金の取り崩しなどによる増加額-配当・準備金や積立金への振り替えなどによる減少額 |
当期純損失の場合は、当期純利益の部分をマイナスとして計算します。
例えば、期首残高が500万円、当期純利益が200万円、当期に効力が生じた配当が100万円の場合、期末残高は600万円です。ここでは、利益準備金の積立てや、そのほかの増減はないものとします。
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500万円+200万円-100万円=600万円 |
貸借対照表の純資産の部には、この期末の金額が記載されます。
関連記事:利益とは?5つの利益の種類と違い、計算方法をわかりやすく解説
繰越利益剰余金の残高は、毎期の経営成績だけでなく、利益をどのように配分するかによっても変動します。
残高が変わる代表的な場面は、次の3つです。
それぞれのケースについて、具体例を交えながら解説します。
企業が1年間の事業活動で利益を上げれば、その分だけ繰越利益剰余金が積み上がります。反対に、損失を計上した年度は、過去から引き継いだ残高が取り崩される形になります。
例えば、期首時点で600万円の繰越利益剰余金がある企業を考えてみましょう。その年度に250万円の当期純利益を計上すれば、配当などによる変動がない場合、期末残高は850万円です。一方、150万円の当期純損失を計上した場合は、450万円となります。
このように、毎期の経営成績が繰越利益剰余金の残高に反映されます。
繰越利益剰余金を原資に株主へ配当すると、企業内に残る利益の金額が少なくなります。
配当は、企業が保有する剰余金を株主に分配する仕組みです。そのため、配当の原資として繰越利益剰余金を使用した場合は、分配した金額を残高から控除します。
例えば、繰越利益剰余金が900万円ある企業が、200万円を配当に充てたとします。この場合、ほかに変動がなければ、配当後の残高は700万円です。ここでも、利益準備金の積立てや、そのほかの増減はないものとします。
ただし、配当を実施する際には、会社法の規定によって利益準備金への積立てが求められることがあります。
積立義務が生じる場合は、その金額も繰越利益剰余金から振り替えるため、配当額だけで残高の減少額を判断しないよう注意が必要です。
任意積立金との間で金額を振り替えることも、繰越利益剰余金の残高が変わる要因の一つです。
任意積立金は、将来の設備更新や事業拡大などを見据えて、企業が利益の一部を区分して管理するものです。
例えば、繰越利益剰余金が750万円ある企業が、設備投資に備えて150万円を任意積立金に振り替えると、繰越利益剰余金の残高は600万円となります。
その後、任意積立金のうち80万円を繰越利益剰余金へ戻した場合、残高は680万円になります。
なお、こうした振り替えは、利益剰余金の内訳を変更する会計処理です。繰越利益剰余金の残高は変動しますが、利益剰余金全体の金額には影響しません。
繰越利益剰余金は、決算で損益を振り替えるときや、配当、準備金・任意積立金への振り替えなどを行うときに仕訳します。
ここでは、代表的な3パターンを紹介します。
決算時には、収益と費用の各勘定を「損益」勘定に集めて、1年間の損益を計算します。損益勘定の残高が貸方に残る場合は、当期純利益が出ているため、繰越利益剰余金へ振り替えます。
たとえば、損益勘定に当期純利益200万円が残っている場合の仕訳は、以下のとおりです。
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借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
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損益 |
2,000,000円 |
繰越利益剰余金 |
2,000,000円 |
繰越利益剰余金は純資産の科目であるため、増加は貸方に記入します。
関連記事:決算整理仕訳とは?進め方の手順と仕訳の種類一覧をわかりやすく解説
損益勘定の残高が借方に残る場合は、当期純損失が出ています。この場合は、繰越利益剰余金から差し引くため、借方に記入します。
当期純損失が80万円の場合の仕訳は、以下のとおりです。
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借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
|
繰越利益剰余金 |
800,000円 |
損益 |
800,000円 |
繰越利益剰余金を原資として配当する場合は、配当の効力発生日に、配当額を繰越利益剰余金から未払配当金へ振り替えます。利益準備金の積立てが必要な場合は、その金額も繰越利益剰余金から振り替えます。
例えば、株主総会で100万円の配当を決議し、決議日に効力が生じる場合の仕訳は、以下のとおりです。ここでは、利益準備金として配当額の10分の1にあたる10万円を積み立てる必要があるものとします。
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借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
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繰越利益剰余金 |
1,100,000円 |
未払配当金 |
1,000,000円 |
|
|
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利益準備金 |
100,000円 |
この場合、繰越利益剰余金は、配当額と利益準備金の積立額を合わせた110万円減少します。
その後、配当金を普通預金から支払った際は、未払配当金を減少させます。以下は、源泉徴収を省略した仕訳例です。
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借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
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未払配当金 |
1,000,000円 |
普通預金 |
1,000,000円 |
配当の決議日と効力発生日が異なる場合は、効力発生日が属する事業年度に繰越利益剰余金の減少を反映します。
繰越利益剰余金は、企業の損失が積み重なった場合などにマイナスになることがあります。主なケースは以下の2つです。
それぞれのケースについて詳しく解説します。
赤字決算が続き、繰越利益剰余金の残高を超える損失が発生すると、繰越利益剰余金がマイナスになることがあります。当期純損失は繰越利益剰余金を減少させる要因となるためです。
例えば、1年目の期首に繰越利益剰余金が300万円あった企業で、2年間に合計500万円の当期純損失が発生した場合、ほかに増減要因がなければ残高はマイナス200万円になります。
ただし、繰越利益剰余金がマイナスでも、直ちに債務超過になるわけではありません。債務超過かどうかを判断する際は、資本金や資本剰余金などを含めた純資産全体を確認する必要があります。
繰越利益剰余金は、配当や利益準備金への振り替えによって、残高がマイナスになる場合もあります。ただし、当期純利益を上回る配当を行っただけで、必ずマイナスになるわけではありません。過去から繰り越した残高や、ほかの増減も含めて判断します。
また、繰越利益剰余金の残高と会社法上の分配可能額は異なります。配当は、分配可能額などの法的制限を満たす範囲で行う必要があります。
繰越利益剰余金のマイナスは、会計上、繰越利益剰余金の残高がマイナスになっている状態を指します。一方、繰越欠損金は、税務上の欠損金のうち、翌期以降に繰り越されたものです。一定の要件を満たせば、将来の所得から控除できます。
両者の違いは、以下のとおりです。
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項目 |
繰越利益剰余金(マイナス) |
繰越欠損金 |
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区分 |
会計上の勘定科目 |
税務上の欠損金 |
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内容 |
繰越利益剰余金の残高がマイナスの状態 |
翌期以降に繰り越された税務上の欠損金 |
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記載場所 |
貸借対照表(純資産の部) |
法人税申告書(別表七(一)など) |
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役割 |
利益の蓄積や損失などを反映した残高を示す |
一定の要件のもと、将来の所得から控除できる |
会計上の利益・損失と税務上の所得・欠損金は、損金不算入などの税務調整によって金額が異なる場合があります。そのため、繰越利益剰余金のマイナス額と繰越欠損金の額が一致するとは限りません。
関連記事:繰越欠損金とは?繰越期間・控除限度額をわかりやすく解説
繰越利益剰余金に関してよくある質問に回答します。
繰越利益剰余金と内部留保は、厳密には同じものではありません。
内部留保は、企業が獲得した利益のうち、配当などで社外に分配せず、企業内に蓄積した利益を指す一般的な用語です。
一方、繰越利益剰余金は、貸借対照表に計上される利益剰余金の一部です。
繰越利益剰余金が多い企業は、過去の利益を蓄積していると考えられますが、必ずしも資金繰りが良好とは限りません。
企業の財務状況を評価する際は、現預金や負債の状況、収益性などもあわせて確認することが重要です。
はい、繰越利益剰余金は翌期に繰り越され、当期末の繰越利益剰余金は、翌期の期首残高として引き継がれます。
翌期には、その期の当期純利益や当期純損失、配当、積立金への振り替えなどが反映され、期末の繰越利益剰余金の残高が決まります。
繰越利益剰余金は、企業が過去に獲得した利益のうち、配当や積立金への振り替えなどを経て、翌期以降に繰り越される金額です。貸借対照表の純資産の部に表示され、企業の財務状況を把握するうえで重要な項目となります。
繰越利益剰余金は、当期純利益の計上によって増加する一方、赤字決算や配当などによって減少し、マイナスになる場合もあります。ただし、マイナスだからといって、必ずしも債務超過を意味するわけではありません。
繰越利益剰余金を正しく理解するには、損益計算書の利益と、貸借対照表の純資産との関係を押さえることが大切です。 勘定科目や仕訳の理解を深めたい方は、以下の資料もぜひご活用ください。