インボイス未登録事業者の請求書の書き方｜消費税は請求できる？記載例と値引き要請への対応

インボイスに登録していない事業者が請求書を作るとき、最初につまずくのが消費税の扱いです。

書いてはいけないのは、「適格請求書」という文言と登録番号の2つだけです。それ以外は、これまで使ってきた請求書をそのまま使えます。

この記事では、記載項目と消費税の書き方を記載例つきで整理したうえで、取引先から消費税分の値引きを求められたときにどう対応すべきかまで解説します。

インボイス未登録でも消費税を請求してよい

免税事業者も消費税を負担している

免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますが、仕入れや経費の支払いでは消費税を負担しています。材料を買えば消費税を払い、通信費を払えばそこにも消費税が含まれています。

この負担分を価格に反映させられなければ、事業として成り立ちません。免税事業者が消費税相当額を含めた金額を請求することは、正当な行為です。

「消費税を請求できない」は誤解

請求書に消費税額をどう表示するかは、取引先との合意にもとづいて決めれば足ります。

請求書に書く項目・書いてはいけない項目

書く項目

インボイス未登録の場合、請求書の記載項目はこれまでと変わりません。適格請求書のような法定の記載要件はないため、取引内容が正確に伝わることが基準になります。

書いてはいけない項目

未登録の事業者が書いてはいけないのは、次の2つです。

消費税の書き方は3パターン

消費税額の表示方法に決まりはありません。実務では次の3パターンが使われています。取引先と認識を合わせたうえで、どれかを選んでください。

どのパターンでも、請求できる金額は変わりません。表示方法の違いにすぎず、税額の有無を意味するものではない点を押さえておいてください。

取引先の経理担当者が処理しやすいのは2番目の「消費税相当額」表記です。適格請求書ではないことが表示から読み取れるため、控除の可否を判断する手間が減ります。

消費税額の計算方法

計算方法は登録の有無で変わりません。軽減税率の対象は8%、それ以外は10%を掛けて算出します。

ただし、納税義務の有無は免税事業者か課税事業者かで異なります。

免税事業者の場合

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となり、消費税の申告・納税は不要です。請求書に消費税相当額を記載していても、その分を納めるわけではありません。

課税事業者でインボイス未登録の場合

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、登録の有無にかかわらず課税事業者です。売上にかかる消費税を計算し、申告・納税する義務があります。

この場合、自社が支払った消費税については、受け取ったインボイスにもとづいて仕入税額控除を適用できます。登録していないことで控除が受けられなくなるわけではありません。

取引先から「消費税分を引く」と言われたら

未登録事業者が実際に直面しやすいのが、この場面です。

一方的な通告は法律上の問題になりうる

公正取引委員会は、免税事業者とその取引先の関係について考え方を公表しています。

取引上優越した地位にある事業者が、免税事業者に対して「課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる」「応じなければ取引を打ち切る」などと一方的に通告する行為は、独占禁止法上または取適法上、問題となるおそれがあるとされています。

また、免税事業者からの仕入れについては経過措置により一定割合の控除が認められているにもかかわらず、消費税相当額の全額を引き下げると通告した事例が、実際に注意の対象となっています。

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（公正取引委員会）

2026年1月、下請法は「取適法」に変わった

ここは押さえておきたい変化です。従来の下請法は、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されています。名称が変わっただけでなく、内容も大きく見直されました。

協議を申し入れるときの伝え方

感情的な対立にせず、事実にもとづいて協議の場をつくることが目的です。次のような形で伝えると話が進みやすくなります。

合意に至らない場合や、協議に応じてもらえない場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口を利用できます。

未登録のままでいる場合の影響

買手側で控除できる割合は下がっていく

未登録の事業者からの仕入れについては、経過措置により一定割合の仕入税額控除が認められています。ただしこの割合は段階的に引き下げられ、最終的には控除できなくなります。

つまり、取引先が負担するコストは年を追うごとに増えていきます。取引条件の見直しを求められる場面も、今後は増える可能性があります。

それでも登録しなくてよいケースもある

登録すれば消費税の納税義務と申告の手間が発生します。取引先の構成を確認したうえで、必要性を判断してください。

登録する場合の手続き

登録を決めた場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。提出方法は2つあります。

登録番号の通知までには一定の期間がかかります。取引開始日から逆算して、余裕をもって申請してください。

なお、免税事業者が登録を受ける場合、経過措置の期間中は「消費税課税事業者選択届出書」を別途提出しなくても、登録申請書の提出だけで課税事業者になれます。

よくある質問

未登録なのに消費税を請求したら違法になりますか

なりません。免税事業者も仕入れで消費税を負担しており、それを価格に反映させることは正当な行為です。禁じられているのは「適格請求書」の文言や登録番号を記載することです。

取引先から登録番号を聞かれたらどう答えればよいですか

登録していない旨をそのまま伝えてください。曖昧にすると、相手の経理処理が滞ります。あわせて経過措置の対象になることを伝えると、相手側も処理を進めやすくなります。

請求書に「免税事業者です」と書く必要はありますか

義務ではありません。ただし記載しておくと、受け取る側が控除の可否をすぐ判断できます。継続取引がある相手には、備考欄に一文を入れておくと親切です。

途中から登録した場合、請求書はいつから変わりますか

登録の効力が生じる日以降の取引から、適格請求書として交付できます。登録日をまたぐ請求については、期間を分けて発行するか、登録日以降の分のみ適格請求書とする対応が必要です。

まとめ

インボイス未登録でも、消費税相当額を請求することに問題はありません。書いてはいけないのは「適格請求書」の文言と登録番号の2つだけで、それ以外は従来の請求書をそのまま使えます。

注意したいのは、取引先から消費税分の値引きを一方的に通告された場合です。協議の機会なく通告する行為は、独占禁止法上または取適法上の問題となるおそれがあります。2026年1月からは価格協議に応じないこと自体が禁止行為として明記されました。

登録するかどうかは、取引先の構成を確認したうえで判断してください。取引先が消費者中心であれば、登録しない選択も十分に合理的です。

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