売上原価とは？計算方法・業種別の考え方・仕訳をわかりやすく解説

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更新日：2026.11.10

ー目次ー

売上原価とは、当期の売上に対応する商品・製品・サービスの原価です。商品の仕入原価や製品の製造原価、サービスの提供にかかった原価などが該当します。

本記事では、売上原価の意味や計算方法、業種別の考え方をわかりやすく解説します。売上原価に含まれるもの・含まれないものや、三分法・売上原価対立法での仕訳も整理します。

売上原価の計算でよくある間違いも紹介するので、決算や利益の分析をする際の参考にしてください。

売上原価とは？

売上原価とは、当期の売上に対応する商品・製品・サービスの原価のことです。商品を仕入れて販売する会社であれば、販売した商品の仕入代金が売上原価にあたります。

ポイントは、仕入れた金額すべてではなく、当期に販売した商品に対応する原価を計上する点です。なお、在庫の収益性低下による評価損などが、売上原価に含まれる場合もあります。

仕入れたものの売れ残っている商品は、売上原価ではなく、在庫（棚卸資産）として扱われます。

例えば、1個600円で10個仕入れ、そのうち8個を売った場合、売上原価は4,800円（600円×8個）です。残りの2個分（1,200円）は、在庫として次の期に繰り越されます。

このように、売上原価は、売上に対応する費用だけを計上するための考え方であり、正確な利益を計算するうえで欠かせません。

売上原価の計算方法

商品を仕入れて販売する会社の売上原価は、期首の在庫に当期の仕入高を足し、期末の在庫を差し引いて計算します。計算式は以下のとおりです。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

期首商品棚卸高は期の初めにあった在庫の金額、当期商品仕入高はその期に仕入れた金額、期末商品棚卸高は期の終わりに残っている在庫の金額です。

例えば、期首商品棚卸高が20万円、当期商品仕入高が100万円、期末商品棚卸高が30万円の場合、売上原価は90万円です。

20万円＋100万円－30万円＝90万円

期首の在庫と当期の仕入を合計した金額は、その期に販売可能だった商品の原価総額です。ここから期末に売れ残った在庫を差し引くことで、実際に売れた分の原価を求められます。

【業種別】売上原価の考え方

売上原価の計算方法は、業種によって異なります。

商品を仕入れて売る業種と、製品を製造する業種、サービスを提供する業種とでは、原価に含まれる費用の範囲が変わるためです。

以下の業界の売上原価の考え方について詳しく解説します。

小売業・卸売業
製造業
サービス業

小売業・卸売業の売上原価

小売業・卸売業の売上原価は、販売した商品の仕入原価が中心です。

例えば、衣料品店や食品スーパーなどでは、販売するために仕入れた商品の代金が該当します。また、商品の仕入れに直接必要な運送料や荷役費なども、原則として仕入原価に含まれます。

小売業・卸売業は、仕入れた商品を基本的に加工せずに販売するため、商品の仕入価格や仕入れに付随する費用が売上原価を左右する主な要素です。

製造業の売上原価

製造業の売上原価は、当期に販売した製品に対応する製造原価です。製造原価は、主に以下の3つで構成されます。

材料費：製品の製造に使用する原材料や部品の費用
労務費：製造に携わる従業員の賃金など
製造経費：工場の水道光熱費や設備の減価償却費など

ただし、製造にかかった費用のすべてが、その期の売上原価になるわけではありません。期末に売れ残った製品や、製造途中の仕掛品に対応する原価は、原則として棚卸資産に計上します。

製造業の売上原価は、次の式で計算します。

売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高

当期製品製造原価とは、その期に完成した製品の製造原価です。当期に発生した材料費・労務費・製造経費の合計に、期首仕掛品棚卸高を加え、期末仕掛品棚卸高を差し引いて求めます。

関連記事：原価計算とは？目的・種類・やり方をわかりやすく解説

サービス業の売上原価

サービス業の売上原価は、サービスを提供するために直接かかった費用が中心です。

例えば、システム開発会社では、開発業務に従事する従業員の人件費や外注費などが該当します。また、サービス提供に直接必要な設備の利用費や経費などが含まれる場合もあります。

サービス業は、商品や製品の販売ではなく、役務の提供によって収益を得るため、人件費や外注費が原価の中心となるケースが多い点が特徴です。

売上原価に含まれるもの・含まれないもの

売上原価に含まれるのは、販売した商品や製品、提供したサービスに対応する原価です。一方、販売活動や企業の管理業務にかかる費用は、原則として売上原価に含まれません。

主な費用の分類は、以下のとおりです。

原価を構成する主な費用	通常、販管費に分類する費用
商品の仕入代金・仕入時の運送料	広告宣伝費・商品販売時の配送費
製造に使用した材料費	営業担当者の人件費
製造部門の人件費・工場の水道光熱費	本社の管理部門の人件費・事務所賃借料
サービス提供にかかる外注費	営業活動の交通費

原価を構成する費用のうち、当期の売上に対応する分が売上原価になります。期末の製品や仕掛品などに対応する分は、原則として棚卸資産に計上します。

ただし、同じ名称の費用でも、発生した目的や業務内容によって会計上の分類が異なる場合があります。

例えば、人件費でも製造部門の従業員に支払う給与は製造原価に含まれる一方、営業担当者の給与は通常、販売費及び一般管理費に分類されるため注意が必要です。

そのため、費用の名称だけで判断せず、商品・製品の製造やサービスの提供に関係する費用なのか、販売・管理活動にかかる費用なのかを確認することが重要です。

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売上原価の仕訳方法

商品売買の記帳方法には、三分法や売上原価対立法などがあります。

以下の仕訳方法についてそれぞれ解説します。

三分法での仕訳
売上原価対立法での仕訳

三分法での仕訳

三分法とは、商品に関する取引を「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目に分けて記録する方法です。期中は、商品を仕入れたときに「仕入」、販売したときに「売上」を計上し、決算時に売上原価を計算する仕訳を行います。

期首商品棚卸高が20万円、期末商品棚卸高が30万円の場合の決算整理仕訳は、以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
仕入	200,000円	繰越商品	200,000円
繰越商品	300,000円	仕入	300,000円

1行目は期首の在庫を仕入に振り替える仕訳、2行目は期末の在庫を仕入から差し引く仕訳です。この仕訳によって、仕入勘定の残高が売上原価（期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高）になります。

関連記事：決算整理仕訳とは？進め方の手順と仕訳の種類一覧をわかりやすく解説

売上原価対立法での仕訳

売上原価対立法とは、商品を販売するたびに、その原価を売上原価として計上する方法です。商品を仕入れたときは「商品」勘定、販売したときは「売上」と「売上原価」を同時に計上します。

例えば、原価40万円の商品を、100万円で掛け販売した場合の仕訳は、以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
売掛金	1,000,000円	売上	1,000,000円
売上原価	400,000円	商品	400,000円

販売のたびに対応する原価を計上するため、商品別・取引別の売上総利益を把握しやすい点が特徴です。一方で、取引ごとの仕訳が増えるため、手作業での処理は負担が大きくなります。

売上原価を抑えるための方法

売上原価を抑えるには、仕入れや製造、在庫管理などのコストを見直すことが重要です。具体的には、以下の方法が挙げられます。

仕入価格や調達コストを見直す
在庫管理を適正化する
製造工程や業務プロセスを改善する

それぞれの方法について、詳しく解説します。

仕入価格や調達コストを見直す

売上原価を抑えるには、商品の仕入価格や原材料の調達コストを見直すことが効果的です。

例えば、複数の仕入先から見積もりを取り、価格や取引条件を比較することで、より有利な条件で仕入れられる可能性があります。また、仕入先との価格交渉や発注方法の見直しも有効です。

ただし、仕入価格の安さだけを重視すると、品質の低下や納期の遅延につながるおそれがあります。そのため、価格だけでなく、品質や納期、運送費なども含めた総合的な調達コストを比較することが重要です。

在庫管理を適正化する

売上原価の適正化には、在庫の数量や状態を正確に把握し、廃棄や品質劣化による損失を減らすことが重要です。

例えば、販売実績や需要予測に基づいて発注数量を調整することで、過剰在庫を防ぎやすくなります。また、定期的に棚卸しを行い、長期間売れていない商品や品質が低下した商品を把握することも有効です。

在庫管理を適正化すれば、廃棄ロスや評価損の発生を抑えられるほか、保管スペースや管理にかかる費用の削減にもつながります。

製造工程や業務プロセスを改善する

売上原価を抑えるには、製造工程やサービス提供の業務プロセスを見直し、無駄なコストを削減することも効果的です。

例えば、製造業では作業手順の標準化や設備の適切な保守によって、不良品の発生や材料の無駄を減らせます。また、作業工程の自動化や効率化によって、製品1個あたりの製造コストを抑えられる場合もあります。

サービス業では、業務フローの見直しやITツールの導入により、作業時間や外注費の削減が期待できるでしょう。

売上原価の計算でよくある間違い

売上原価を正しく計算するには、仕入高や在庫金額、費用の分類に注意する必要があります。

特に、以下のような間違いが起こりやすいため、確認しておきましょう。

仕入高をそのまま売上原価として計上してしまう
期末在庫の数量や評価額を間違えてしまう
売上原価に含まれない費用まで計上してしまう

それぞれの間違いについて、原因と防ぐためのポイントを解説します。

仕入高をそのまま売上原価として計上してしまう

当期の仕入高をそのまま売上原価として計上すると、売上原価を正しく算出できない場合があります。

売上原価は、当期に販売した商品に対応する原価であり、仕入れた商品のうち売れ残った分は原則として当期の売上原価に含めません。

例えば、当期に100万円分の商品を仕入れても、そのうち20万円分が期末に残っている場合、期首在庫がなければ売上原価は80万円です。仮に、仕入高をそのまま計上すると、売上原価が過大になり、利益が実際より少なく計算されます。

計算する際は、期首在庫と期末在庫を反映しているか確認しましょう。

期末在庫の数量や評価額を間違えてしまう

期末在庫の数量や評価額に誤りがあると、売上原価や利益の金額も正しく計算できなくなります。

例えば、実際には30万円分の在庫が残っているにもかかわらず、20万円分として計上すると、売上原価が10万円過大になります。

また、商品の破損や品質低下などによって在庫の価値が下がっている場合、適用される会計基準や税務上の取扱いに応じた評価が必要です。

在庫の数量や評価額の間違いを防ぐには、定期的な棚卸しによって実際の在庫数量を確認し、帳簿上の数量と照合することが重要です。あわせて、在庫の状態や評価方法も確認しましょう。

売上原価に含まれない費用まで計上してしまう

本来は販売費及び一般管理費に分類すべき費用を売上原価に含めると、売上総利益が実際より少なく計算されます。

例えば、営業担当者の給与や広告宣伝費、商品の販売促進にかかる費用などは、通常、売上原価ではなく販売費及び一般管理費に分類します。

これらを誤って売上原価に含めると、売上総利益率が低く算出され、商品の収益性を正しく評価できなくなるおそれがあるため注意が必要です。

費用を計上する際は、勘定科目の名称だけで判断せず、何のために発生した費用なのかを確認することが重要です。特に、人件費や運送費など、業務内容によって分類が異なる費用には注意しましょう。

売上原価に関するよくある質問

売上原価に関してよくある質問に回答します。

売上原価率とは何ですか？
売上原価が高いとどうなりますか？
売上原価はいつ計上しますか？

売上原価率とは何ですか？

売上原価率とは、売上高に対して売上原価が占める割合のことです。以下の計算式で求められます。

売上原価率（％）＝売上原価 ÷ 売上高 × 100

例えば、売上高が100万円、売上原価が60万円の場合、売上原価率は60％です。

売上原価率が低いほど売上総利益率は高くなりますが、適正な水準は業種や事業内容によって異なります。

関連記事：原価率とは？計算方法や業種別の目安、高くなる原因と改善方法を解説

売上原価が高いとどうなりますか？

売上高が同じ場合、売上原価が高いほど売上総利益（粗利益）は少なくなります。

例えば、売上高100万円に対して売上原価が70万円なら、売上総利益は30万円です。売上原価が80万円に増えると、売上総利益は20万円に減少します。

ただし、売上原価の金額だけでなく、売上高に対する割合や利益の推移を確認することが重要です。

売上原価はいつ計上しますか？

売上原価は、原則として対応する売上を計上する会計期間に計上します。

例えば、当期に仕入れた商品でも、期末時点で売れ残っている場合は、原則として棚卸資産として翌期以降に繰り越します。

仕入れた時点ではなく、売上との対応関係に基づいて売上原価を計上することが基本です。

まとめ｜売上原価を正しく把握して利益を正確に計算しよう

売上原価とは、当期の売上に対応する商品・製品・サービスの原価です。商品販売業では「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」で計算し、売れ残った在庫は売上原価に含めません。

製造業では当期製品製造原価を用いて計算し、サービス業では、提供するサービスや業務の実態に応じて、売上原価に含める人件費・外注費などを区分します。営業部門や管理部門の費用は、売上原価ではなく販管費に区分する点にも注意が必要です。

売上原価は、期末の棚卸高や費用の区分によって利益が大きく変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価の管理を含めたコスト管理を進めたい方は、以下の資料もぜひご活用ください。

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