切手の勘定科目は？通信費と貯蔵品の使い分け・仕訳例・消費税とインボイスを解説

更新日：2026.11.06

ー目次ー

切手を事業の郵送に使用した場合は、一般的に「通信費」で処理します。商品の発送に使う場合は「荷造運賃」、未使用のまま保管している分は「貯蔵品」として管理します。

切手の経理処理では、勘定科目に加えて、消費税の扱いにも注意が必要です。郵便局での購入は非課税ですが、国内の郵便サービスを利用したときは、原則として課税仕入れになります。また、費用にする時期と、仕入税額控除を受ける時期が一致するとは限りません。

本記事では、切手の勘定科目と仕訳を整理したうえで、消費税・インボイスの扱いを解説します。未使用分の管理や、はがき・レターパックなどの処理も確認しましょう。

切手の勘定科目は「通信費」と「貯蔵品」が基本

切手は、使用した分を通信費などの費用に、まだ使用していない分を貯蔵品という資産に計上するのが基本です。用途や保有状況に応じて、次のように使い分けます。

用途・状況	勘定科目の例
請求書・契約書などの書類発送に使用した	通信費
商品の発送に使用した	荷造運賃
購入後、未使用のまま保管している	貯蔵品

切手は、購入しただけでは郵便サービスを利用していません。そのため、購入時に貯蔵品へ計上し、使用したときに通信費などへ振り替える方法があります。

一方、期中は購入時に通信費で記帳し、決算で未使用分を貯蔵品へ振り替える方法もあります。どちらの方法でも、当期に使用した分と、翌期以降に使用する分を区別することが重要です。

なお、切手は郵便料金の支払いに使うものであり、税金を納めるためのものではありません。収入印紙と混同して、租税公課で処理しないようにしましょう。

切手と収入印紙の違い

切手と収入印紙は、どちらも郵便局などで購入できますが、使用目的が異なります。

切手は郵便料金の支払いに使うため、使用分を通信費や荷造運賃で処理します。一方、収入印紙を印紙税の納付に使った場合は、租税公課で処理します。

比較項目	切手	収入印紙を印紙税の納付に使う場合
使用目的	郵便料金の支払い	印紙税の納付
使用時の勘定科目	通信費・荷造運賃など	租税公課
未使用分の勘定科目	貯蔵品	貯蔵品
使用に係る消費税	国内郵便は原則として課税仕入れ	印紙税の納付は対象外

郵便局など一定の場所で購入した場合、切手も収入印紙も購入取引は非課税です。ただし、使用時は、郵便サービスを利用するのか、税金を納めるのかによって扱いが分かれます。

関連記事：収入印紙はいくらから必要？領収書・契約書の印紙税額をわかりやすく解説

切手の購入時・使用時・期末の仕訳例

切手の仕訳は、購入時に貯蔵品へ計上する方法と、通信費へ計上して期末に調整する方法に分けると整理しやすくなります。

ここでは、郵便局で額面合計5,000円の切手を現金購入し、当期中に3,000円分を使用、期末に2,000円分が残った架空の例を紹介します。すべて事業用の書類発送に使い、税込経理を行う前提です。消費税区分は、後述の扱いに沿って別途設定します。

購入時に貯蔵品へ計上する方法

購入時は、未使用の切手を貯蔵品として計上します。

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	5,000円	現金	5,000円

その後、3,000円分を郵送に使用した時点で、通信費へ振り替えます。

借方	金額	貸方	金額
通信費	3,000円	貯蔵品	3,000円

この方法では、使用した分を記録していれば、貯蔵品の帳簿残高は2,000円になります。期末には現物を数え、未使用分と帳簿残高が一致しているか確認します。

使用のたびに仕訳する代わりに、受払簿などで使用状況を記録し、一定期間ごとに集計して振り替える運用も考えられます。

購入時に通信費へ計上し、期末に調整する方法

購入時に、全額を通信費として記帳します。

借方	金額	貸方	金額
通信費	5,000円	現金	5,000円

決算時に未使用分が2,000円あれば、通信費から貯蔵品へ振り替えます。

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	2,000円	通信費	2,000円

この調整により、当期の通信費は使用額の3,000円、期末の貯蔵品は未使用額の2,000円になります。

翌期は、使用したときに貯蔵品から通信費へ振り替える方法のほか、期首に前期末の振替を戻す方法もあります。期首に振り戻す場合の仕訳は、次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
通信費	2,000円	貯蔵品	2,000円

期首に振り戻した場合は、同じ切手の使用時に再度費用計上しないようにし、翌期末に残った未使用分を改めて調整します。

いずれの方法でも、決算時に未使用分を確認することが基本です。購入額が少額であることや、毎年購入していることだけを理由に、未使用分の確認・振替を一律に省略しないようにしましょう。

関連記事：決算整理仕訳とは？進め方の手順と仕訳の種類一覧をわかりやすく解説

切手の消費税区分

切手の消費税は、「どこから購入したか」と「いつ課税仕入れを計上するか」を分けて考えます。

購入先によって課税・非課税が異なる

郵便局や、郵便切手類販売所として定められたコンビニなどで購入する切手は、非課税です。一方、承認販売所などに該当しない金券ショップでの販売は、課税対象になります。

購入先	切手の購入取引の消費税
郵便局・郵便切手類販売所など	非課税
上記に該当しない金券ショップなど	課税

国税庁も、郵便切手類の譲渡が非課税になるのは、日本郵便や一定の販売所などによるものに限られるとしています。

金券ショップから購入する場合は、購入先が発行するインボイスなども確認します。購入時の課税仕入れと使用時の処理を混同し、同じ支出について仕入税額控除を重複させないようにしましょう。

郵便局などで購入した切手は、原則として使用時に課税仕入れを計上する

郵便局などでの購入が非課税でも、国内の郵便サービス自体まで非課税になるわけではありません。原則として、切手を使って郵便サービスを受けた時点で、課税仕入れを計上します。

つまり、「切手の購入」と「郵便サービスの利用」は、別の取引として整理します。

購入時に貯蔵品へ計上したか、通信費へ計上したかだけで、消費税の処理時期が決まるわけではありません。勘定科目と消費税区分を、それぞれ確認する必要があります。

一定の切手は、継続適用により購入時の処理も認められる

自社で使用する一定の切手は、継続適用を条件に、購入代金を支払った課税期間の課税仕入れとして処理できます。対象は、切手だけを対価としてポストへ投函する郵便サービスなどです。

ただし、「購入時に通信費で記帳したから、すべて購入時に控除できる」という意味ではありません。使用目的や差出方法が、認められる取引に該当するかを確認します。

また、この扱いは消費税の控除時期に関するものです。未使用分を費用として残せるかという判断とは分けて考えましょう。期末に貯蔵品へ振り替える処理と、消費税の控除時期が一致しない場合もあります。

インボイス制度における切手の扱い

インボイスの保存が必要かどうかは、切手を買った場面と、郵便サービスを利用した場面で異なります。

郵便局で切手を購入した際の領収書は、非課税取引のため、インボイスには該当しません。ただし、購入内容を示す資料として必要なので、インボイスでないことを理由に廃棄しないようにしましょう。

ポスト投函は、一定事項を記載した帳簿の保存で控除できる

郵便切手類のみを対価とする、郵便ポストに差し出された郵便・貨物サービスには、帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられる特例があります。切手を貼った郵便物や、料額印面の付いたはがき・レターパックなどのポスト投函が該当します。

この場合も、記帳が不要になるわけではありません。取引年月日・相手方の名称・取引内容・金額などの通常の事項に加え、帳簿のみの保存が認められる取引である旨を記載します。

たとえば、摘要欄に「請求書発送・切手使用・ポスト投函」などと記載し、特例対象の郵便サービスであることが分かるようにします。この郵便サービスについて、相手方の住所・所在地の記載は不要とされています。

窓口差出しや料金別納・後納は、支払方法に応じて書類を保存する

窓口で郵便料金を支払う場合は、交付された領収書などがインボイスになります。料金後納の場合は、請求書などがインボイスとなるため、帳簿と合わせて保存します。

切手貼付済みの郵便物などを窓口へ差し出す場合は、追加料金や特殊取扱いの有無を確認します。インボイスが交付されない場合の仕入税額控除については、利用内容に応じた帳簿の記載・保存方法を確認しましょう。

「窓口に持ち込めば必ずインボイスが発行される」と判断せず、郵便サービスの内容と料金の支払方法を確認しましょう。

はがき・レターパックなどの勘定科目

はがきやレターパックなども、使用目的と未使用かどうかで整理します。郵便局で購入したものでも、郵便料金を表す商品と、単なる包装用品では扱いが異なります。

商品・サービス	勘定科目の例	管理上のポイント
通常はがき・年賀はがき	通信費など	未使用分は貯蔵品として管理する
レターパック・スマートレター・ミニレター	通信費・荷造運賃など	郵便料金を含む商品のため、未使用分を確認する
ゆうパック・宅配便の送料	通信費・荷造運賃など	書類か商品かなど、発送目的に応じて処理する
料金別納・後納の郵便料金	通信費・荷造運賃など	利用内容と請求・支払額を照合する
段ボール・封筒などの包装用品	荷造費・消耗品費など	郵便料金を含む商品と区別する