販売費及び一般管理費（販管費）とは？売上原価との違いや内訳、削減方法をわかりやすく解説

販売費及び一般管理費（販管費）とは、商品やサービスを販売するための活動と、会社全体の管理業務にかかる費用の総称です。

損益計算書で営業利益を算出する際に重要な項目ですが、売上原価との区分は、費用が発生した部門や目的によって異なるため、判断に迷う場合があります。

この記事では、販売費及び一般管理費の意味や売上原価との違い、内訳、営業利益との関係、販管費比率での分析、削減の視点までわかりやすく解説します。

販売費及び一般管理費（販管費）とは？

まずは、販売費及び一般管理費（販管費）が表す意味を解説します。以下のように、性質の異なる販売費と一般管理費に区分できるため、それぞれ詳しくみていきましょう。

• 販売費：商品を売る活動のために発生する費用
• 一般管理費：会社全体の運営・管理にかかる費用

販売費｜商品を売る活動のために発生する費用

販売費とは、商品やサービスを販売する活動に直接かかる費用です。売上を伸ばすための費用と、商品を顧客に届けるための費用が中心になります。

販売費には、販売手数料や荷造運賃など、販売量に応じて増減しやすい費用があります。一方、広告宣伝費や販売部門の人件費など、売上と必ずしも比例しない費用も含まれる点に注意が必要です。

一般管理費｜会社を運営・管理するためにかかる費用

一般管理費とは、会社全体を運営・管理するために必要な費用です。具体的には、役員報酬や管理部門の人件費、地代家賃、水道光熱費、減価償却費などが該当します。

一般管理費には、地代家賃や固定給など、売上の増減にかかわらず一定額が発生しやすい費用が多く含まれます。一方、旅費交通費や消耗品費など、利用状況によって変動する費用もある点が特徴です。

固定費的な性質を持つため、一度見直すと削減効果が続きやすいことを覚えておきましょう。

販売費と一般管理費が区分されている理由

販売費と一般管理費が区分されるのは、費用の性質と目的を分けて把握するためです。

販売費は商品を売る活動にかかる費用、一般管理費は会社全体の運営・管理にかかる費用であり、役割が異なります。分けて集計することで、営業活動にどれだけ費用をかけているか、管理部門にどれだけかかっているかなど、コストを細かく分析できます。

ただし、損益計算書上は、両者をまとめて「販売費及び一般管理費」として表示するのが一般的です。内部管理では区分して把握し、外部への開示ではまとめて示すという使い分けがされています。

販売費及び一般管理費（販管費）と売上原価との違い

販売費及び一般管理費（販管費）と混同されやすい費用に売上原価があります。

売上原価は、当期に販売した商品や製品に対応する仕入原価・製造原価などの費用です。一方、販売費及び一般管理費は、その商品を売るための活動や、会社を運営・維持するために発生した費用を指します。

損益計算書上では、まず売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を算出し、そこからさらに販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を算出します。

一般的に、売上原価には販売量や生産量に応じて増減する費用が多く、販管費には売上高にかかわらず発生する固定的な費用が多い傾向があります。

ただし、売上原価にも工場設備の減価償却費などの固定的な費用が含まれ、販管費にも販売手数料など売上に応じて増減する費用が含まれる場合があります。そのため、「売上原価＝変動費」「販管費＝固定費」と単純に区分できるわけではありません。

販売費及び一般管理費（販管費）の内訳

販売費及び一般管理費（販管費）は、性質の異なる販売費と一般管理費の2つで構成されています。それぞれどのような費用が含まれるのか詳しくみていきましょう。

販売費の例	一般管理費の例
●       広告宣伝費 ●       販売促進費 ●       販売手数料 ●       見本費 ●       荷造運賃 ●       旅費交通費（営業などにかかるもの）	●       役員報酬 ●       給与賃金 ●       雑給 ●       法定福利費 ●       福利厚生費 ●       地代家賃 ●       水道光熱費 ●       リース料 ●       減価償却費（管理部門の設備にかかるもの） ●       修繕費 ●       車両費 ●       通信費 ●       旅費交通費（管理部門の出張・移動にかかるもの） ●       消耗品費 ●       新聞図書費 ●       保険料 ●       支払手数料 ●       諸会費 ●       租税公課

販売費の内訳（広告宣伝費・販売手数料・荷造運賃等）

販売費は、商品やサービスを販売する活動に直接かかる費用です。売上を伸ばすための費用と、商品を顧客に届けるための費用が中心になります。

代表的な勘定科目は以下のとおりです。

• 広告宣伝費
• 販売促進費
• 販売手数料
• 見本費
• 荷造運賃
• 旅費交通費（営業などにかかるもの）

一般管理費の内訳（役員報酬・地代家賃・水道光熱費等）

一般管理費は、商品の販売には直接関わらないものの、会社全体を運営・管理するために必要な費用です。

代表的な勘定科目は以下のとおりです。

• 役員報酬
• 給与賃金
• 雑給
• 法定福利費
• 福利厚生費
• 地代家賃
• 水道光熱費
• リース料
• 減価償却費（管理部門の設備にかかるもの）
• 修繕費
• 車両費
• 通信費
• 旅費交通費（管理部門の出張・移動にかかるもの）
• 消耗品費
• 新聞図書費
• 保険料
• 支払手数料
• 諸会費
• 租税公課

なお、給与手当などの人件費に関しては、どの部門を対象としたものかによって計上される区分が異なる点に注意してください。

例えば、製造部門の従業員の給料は労務費として製造原価に集計され、その製品が販売された時点で売上原価となります。

一方、総務部門で働く従業員の給料は会社を管理するための費用として、一般管理費になるケースが一般的です。

販売費及び一般管理費（販管費）と営業利益の関係

販売費及び一般管理費（販管費）は、企業の儲けを示す営業利益を計算するうえで欠かせません。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くことで、営業利益が算出されるためです。

【営業利益の計算式】

1. 売上総利益＝売上高－売上原価
2. 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費

同じ売上総利益であっても、販管費を抑えられれば、より多くの営業利益を残せるという関係にあります。

関連記事：損益計算書の見方が変わる｜5つの利益と販管費でわかる会社のリアル

販管費比率での分析

販売費及び一般管理費（販管費）の金額そのものだけでなく、売上高に対する割合（販管費比率）を確認することで、コスト構造をより客観的に分析できます。

ここでは以下の2点について詳しく解説します。

• 販管費比率の計算式
• 販管費比率の目安

販管費比率の計算式

販管費比率は、以下の計算式で求められます。

• 販管費比率＝販管費÷売上高×100％

販管費比率が低ければ、売上高に占める販管費の割合が小さいと判断できます。比率が低いほど経営効率が高いとは限らないため、同業他社や自社の過去推移とあわせて分析することが重要です。

ただし、販管費比率が低すぎる場合は、成長に必要な広告・人材投資まで抑制している可能性もある点に注意が必要です。

販管費比率の目安

販管費比率の目安は、業界やビジネスモデルによって大きく異なります。

たとえば、広告宣伝費や販売促進費が多い小売業・広告業では高くなりやすく、売上原価の比重が大きい製造業では低くなる傾向があります。

ただし、販管費比率は企業規模や事業モデルによっても変わるため、単純な比較で良し悪しを判断するのは適切ではありません。中小企業庁の中小企業実態基本調査などの公的データで業種別の水準を確認し、自社の過去推移とあわせて分析しましょう。

販売費及び一般管理費（販管費）を削減する方法

ここでは、販売費及び一般管理費（販管費）の削減につながりやすい5つの方法を解説します。

• バックオフィス業務の効率化
• 役員報酬の適正化
• 固定費の見直し
• 旅費交通費の見直し
• 広告費の見直し

バックオフィス業務の効率化

経理・請求書発行といったバックオフィス業務の効率化は、一般管理費の削減に直接つながる代表的な施策のひとつです。

手作業で行っていた業務をシステム化すると、入力や確認などにかかる作業工数を削減できます。残業時間の削減や人員配置の最適化につながれば、人件費の抑制効果も期待できるでしょう。

たとえば、請求業務に関しては一括請求サービスを利用するのもひとつの方法です。アナログな処理をシステム化することで、サービスの導入費用以上に人件費を削減できる可能性があります。

【関連記事】【製造業】月4,000件の請求処理がわずか2時間で完了。「社員1名分以上」のコストを圧縮した、人を増やさないバックオフィス戦略

役員報酬の適正化

役員報酬は一般管理費のなかでも金額が大きく、見直しの効果が出やすい費用です。業績や資金繰りに対して報酬が過大になっていないかを確認しつつ、同業・同規模の企業と比較しながら調整します。

ただし、役員報酬を変更する場合は、法人税上の「定期同額給与」として損金算入するための要件にも注意が必要です。通常の改定は原則として事業年度開始から3か月以内に行う必要がありますが、役員の職務変更や業績悪化など一定の例外もあります。改定前に税務上の取り扱いを確認しましょう。

固定費の見直し

固定費を一度見直すと、販売費及び一般管理費の削減効果が長く続きます。代表的な見直し対象は以下のとおりです。

主な固定費	見直しの具体例
地代家賃	・オフィス規模の適正化 ・賃料の低い物件・エリアへの移転　など
通信費	・回線・料金プランの契約見直し ・不要な固定電話の解約　など
リース料	・利用状況に合わないリース契約の解約 ・複合機・機器の台数削減　など
サブスクリプション費用	・重複・未使用サービスの整理 ・契約プランのダウングレード　など
水道光熱費	・LED照明や省エネ設備への切り替え ・空調温度の適正化　など
保険料	・補償内容の重複整理 ・必要な補償範囲への見直し　など

まずは損益計算書の固定費を金額の大きい順に並べ、上位から見直すのが効率的です。金額が大きい費用ほど、同じ削減率でも効果が大きくなります。

旅費交通費の見直し

旅費交通費は、運用ルールの整備で無理なく削減できる費用です。具体的には、以下のような見直しが考えられます。

• 出張をオンライン会議で代替する
• 交通費・宿泊費の上限額を明確にする
• 早期予約・法人契約を活用する
• 定期券・回数券を出社頻度に合わせて最適化する

ただし、重要な商談や現場訪問への移動も制限すると、売上機会を失いかねません。あくまでも実態に即した運用ルールを定めることが大切です。

広告費の見直し

広告宣伝費や販売促進費は金額が大きくなりやすいため、見直しによる削減効果が期待できます。

見直しの際は金額を一律に削るのではなく、獲得単価や投資回収率を踏まえて判断することが大切です。成果が出ていない施策は縮小し、効果の高いチャネルに予算を配分し直すことで、売上への影響を抑えながら広告費を最適化しやすくなります。

また、広告宣伝を外注している場合は、任せっきりにせず、適宜費用対効果を見直すことが重要です。

販売費及び一般管理費（販管費）に関するよくある質問

最後に、販売費及び一般管理費（販管費）に関してよくある質問に回答します。

• 販管費と売上原価はどう違いますか？
• 人件費は販管費に含まれますか？

Q. 販管費と売上原価はどう違いますか？

売上原価は商品を作る・仕入れるために直接かかった費用、販管費はその商品を売るための活動や会社の管理にかかった費用という違いがあります。

Q. 人件費は販管費に含まれますか？

販売部門や管理部門の人件費は販管費に含まれますが、製造部門の人件費は労務費として売上原価に含まれます。どの部門の人件費かによって区分が異なる点に注意が必要です。

まとめ｜販売費及び一般管理費（販管費）の削減には経理・請求業務の効率化が有効

販売費及び一般管理費（販管費）は、商品の販売活動と会社の管理業務にかかる費用の総称です。商品を作る・仕入れる費用である売上原価とは区別されます。

販売費と一般管理費の内訳を理解し、販管費比率で自社の状況を確認することで、営業利益を改善するための具体的な打ち手が見えてきます。

なかでも、間接部門の業務効率化は一般管理費を抑える効果が大きく、事業成長に必要な投資を削らずに実行できる点でも有効です。

バックオフィス業務を効率化して販管費を抑えたい方は、以下の資料もご覧ください。

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