支払調書とは？源泉徴収票との違いと提出義務・期限・書き方をわかりやすく解説

支払調書とは、企業や個人事業主などが、報酬や料金などの支払内容を税務署に報告するための書類です。

支払いの内容や年間支払金額によって提出義務が異なるため、対象となる取引や提出基準を正しく理解する必要があります。

本記事では、支払調書の基本的な仕組みや源泉徴収票との違い、提出義務と提出範囲について解説します。また、作成・提出の流れや書き方、注意点も紹介するので、支払調書を作成する際の参考にしてください。

支払調書とは？

支払調書とは、報酬・料金・不動産の使用料などを支払った事業者が、「誰に・いつ・いくら支払ったのか」を税務署へ報告するための書類です。所得税法などで定められた法定調書のひとつです。

税務署は、支払調書をもとに、支払いを受けた側が正しく所得を申告しているかを確認します。例えば、企業がフリーランスのデザイナーへ業務委託料を支払った場合、その金額が支払調書によって税務署に報告されます。

支払調書は、支払った側に提出義務がありますが、支払いを受けた側（外注先など）への交付は、法律上の義務ではありません。ただし、確定申告の際に収入金額を確認する資料として、交付を求められることがあります。

関連記事：業務委託費とは？人件費や外注費との違いやメリット・デメリットを解説 。

支払調書と源泉徴収票の違い

支払調書は、原稿料や講演料などの報酬をはじめ、一定の支払いについて作成する書類です。一方、給与所得の源泉徴収票は、従業員に支払った給与や賞与、源泉徴収税額などを記載する書類であるという違いがあります。

2つの書類の主な違いは、以下のとおりです。

項目	支払調書	給与所得の源泉徴収票
対象となる支払い	報酬・料金・契約金・不動産の使用料など	従業員への給与・賞与
支払いを受ける人	外注先・業務委託先・地主など	従業員
税務署への提出	提出範囲の金額を超える場合に必要	一定の場合に必要
支払いを受けた人への交付	法律上の義務はない	交付義務がある

どちらも支払内容を記録する法定調書ですが、支払調書は税務署への提出が主な目的であり、源泉徴収票は従業員本人への交付も義務付けられている点が異なります。

※2027年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなされます。従業員本人への交付は引き続き必要です。

支払調書の主な種類

支払調書には複数の種類があり、支払いの内容によって作成する書類が異なります。

主な支払調書の種類と対象となる支払いは、以下のとおりです。

支払調書の種類	対象となる支払いの例
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書	・原稿料 ・講演料 ・税理士 ・弁護士への報酬 など
不動産の使用料等の支払調書	・事務所や店舗などの家賃 ・地代 ・権利金 など
不動産等の譲受けの対価の支払調書	土地や建物などの購入代金
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書	不動産の売買・賃貸借に伴う仲介手数料

このように、支払調書は外注先への報酬だけでなく、不動産取引や配当金など、さまざまな支払いを対象としています。

ただし、支払調書の種類ごとに提出義務や提出基準が異なるため、支払いの内容に応じて確認する必要があります。

支払調書の提出義務と提出範囲

支払調書は、すべての支払いについて提出が必要なわけではありません。支払者の区分や支払いの内容、年間支払金額などによって提出義務が決まります。

ここでは、以下の2つのポイントを解説します。

• 提出義務がある人
• 提出対象となる報酬と金額基準

それぞれの条件を確認し、支払調書の提出が必要か判断しましょう。

提出義務がある人

支払調書の提出義務があるのは、法令で定められた報酬や料金などを支払い、所定の提出条件に該当する法人や個人です。

例えば、企業がフリーランスのライターに原稿料を支払った場合や、税理士に報酬を支払った場合などが該当します。

個人事業主も、法令で定められた報酬等を支払い、提出範囲に該当する場合は提出義務があります。源泉徴収義務がない場合でも、支払調書の提出が必要になるため、両者を分けて判断しましょう。

法人・個人事業主という区分だけで判断せず、支払った報酬の種類と適用される提出条件を確認することが重要です。

提出対象となる報酬と金額基準

支払調書の提出基準は、報酬の種類や年間支払金額によって異なります。

ここでは、フリーランスへの原稿料やデザイン料など、業務委託に伴う報酬の支払いで使用される「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を例に解説します。

主な報酬と提出基準は、以下のとおりです。

報酬の種類	提出が必要となる年間支払金額
原稿料・講演料・デザイン料など	同一人に対して5万円超
弁護士・税理士などへの報酬	同一人に対して5万円超
プロ野球選手などへの報酬・契約金（プロボクサーを除く）	同一人に対して5万円超
外交員・集金人・電力量計の検針人・プロボクサーへの報酬	同一人に対して50万円超
ホステスなどへの報酬	同一人に対して50万円超

参考：国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲」

例えば、同じフリーランスのライターに年間8万円の原稿料を支払った場合は、5万円を超えるため提出対象となります。

なお、提出基準は支払先ごとの年間支払金額で判定するため、1回あたりの支払金額だけで判断しないよう注意しましょう。

支払調書の提出期限と提出先

支払調書の提出期限は、原則として支払いが確定した年の翌年1月31日までで、提出先は、支払事務を取り扱う事務所・事業所等の所在地を所轄する税務署です。 ただし、提出期限が土日祝日に当たる場合は、原則として翌開庁日が期限となります。

提出方法には、e-Taxによる電子申告や書面での提出などがあります。なお、2027年1月1日以後に提出する法定調書については、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった枚数が30枚以上の場合、e-Tax等による電子提出が義務付けられている点に注意しましょう。

また、支払調書を提出する際は、原則として「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も併せて提出する必要があります。

期限内に提出できるよう、年間の支払金額や提出対象者を事前に確認しておきましょう。

関連記事：電子帳簿保存法の保存期間は何年？法人・個人事業主別に5年・7年・10年を解説

支払調書の作成・提出の流れ

支払調書は、年間の支払金額を集計し、提出対象を確認したうえで作成・提出します。基本的な流れは以下のとおりです。

1. 支払先ごとの年間支払金額を集計する
2. 提出範囲に該当するかを判定する
3. 支払先のマイナンバー（法人番号）を確認する
4. 支払調書と法定調書合計表を作成して提出する

それぞれの手順について詳しく解説します。

1.支払先ごとの年間支払金額を集計する

まずは、1月1日から12月31日までに支払いが確定した報酬等を、支払先ごとに集計します。振込済みの金額だけでなく、その年中に支払いが確定した未払報酬も含めましょう。

このとき、同じ支払先に複数回報酬を支払っている場合は、年間の金額を合算します。また、支払調書には原則としてその年中に支払いが確定した金額を記載するため、年末時点で未払いとなっている報酬も確認が必要です。

あわせて、源泉徴収税額も集計しておくと、後の支払調書の作成がスムーズになります。

2.提出範囲に該当するかを判定する

年間支払金額を集計したら、報酬の種類と金額をもとに、支払調書の提出が必要か判定します。

例えば、原稿料や講演料などは、同一人に対する年間支払金額が5万円を超える場合に提出対象となります。また、業務委託料という名目で支払っていても、必ずしも支払調書の提出対象になるとは限りません。

支払先ごとに報酬の内容と年間支払金額を照合し、提出対象者を確定させましょう。

3.支払先のマイナンバー（法人番号）を確認する

提出対象者が確定したら、支払調書に記載するマイナンバーまたは法人番号を確認しましょう。

支払先が個人の場合はマイナンバー、法人の場合は法人番号を使用します。個人のマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示し、法令に従って本人確認を行う必要があります。

また、支払先の氏名・名称や住所・所在地に誤りがないかも確認しておきましょう。

4.支払調書と法定調書合計表を作成して提出する

必要な情報がそろったら、支払調書と法定調書合計表を作成し、期限内に税務署へ提出します。

支払調書には、支払先の情報や支払金額、源泉徴収税額などを記載します。また、法定調書合計表には、支払調書の種類ごとに支払金額や源泉徴収税額などの合計を記載しましょう。

提出方法は、e-Taxによる電子申告や書面での提出などから選択できます。ただし、電子提出が義務付けられている場合は、所定の方法で提出する必要があります。

提出前には、支払調書と法定調書合計表の金額に相違がないか確認しましょう。

支払調書の書き方

支払調書は、国税庁が公表している様式に、支払いを受ける人や支払金額などを記載して作成します。記載する項目と作成の流れを理解しておくと、作業をスムーズに進められます。

主な記載項目は、以下のとおりです。

• 支払を受ける者の住所（居所）・氏名または名称
• 個人番号または法人番号
• 区分
• 細目
• 支払金額
• 源泉徴収税額
• 支払者の住所・氏名または名称

支払金額には、年間に支払いが確定した金額の合計を記載します。

源泉徴収税額欄には、支払金額に対応する源泉徴収すべき税額を記載します。2026年分は、所得税と復興特別所得税の合計額です。作成日時点で未払報酬がある場合は、未払額を支払金額欄の上段に内書きし、対応する未徴収税額も源泉徴収税額欄に内書きします。

支払調書を作成する際の注意点

支払調書を正しく作成するには、源泉徴収の要否や消費税の取り扱い、マイナンバーの管理に注意が必要です。特に、以下の3つのポイントを確認しましょう。

• 源泉徴収の要否と提出義務を混同しない
• 消費税の取り扱いを確認する
• マイナンバーの取り扱いに注意する

それぞれの注意点について詳しく解説します。

源泉徴収の要否と提出義務を混同しない

源泉徴収の要否と支払調書の提出義務は、別々に判断する必要があります。源泉徴収は、報酬などを支払う際に所得税等を差し引いて納付する制度です。一方、支払調書は、一定の支払内容を税務署に報告するための書類です。

例えば、原稿料の支払いで源泉徴収が必要な場合でも、同一人への年間支払金額が5万円以下であれば、通常は支払調書の提出対象にはなりません。

反対に、源泉徴収税額が0円でも、所定の提出条件に該当すれば支払調書の提出が必要になる場合があります。

そのため、源泉徴収の有無だけで判断せず、報酬の種類と提出基準をそれぞれ確認しましょう。

関連記事：業務委託の源泉徴収は必要？対象報酬・税率10.21％の計算方法・請求書の書き方を解説

消費税の取り扱いを確認する

支払調書の支払金額は、原則として消費税等を含めた金額で記載します。ただし、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税等を含めない金額を記載することも認められています。

報酬額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、税抜金額で記載可能です。その場合は、摘要欄に消費税等の額を記載します。例えば、報酬10万円、消費税1万円の場合は、支払金額欄に10万円、摘要欄に消費税額1万円と記載しましょう。

また、提出範囲の金額基準を判定する際も、原則として消費税等を含めた金額を使用しますが、消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額で判定できます。

支払調書を作成する際は、請求書の記載内容を確認し、消費税の取り扱いを統一しましょう。

マイナンバーの取り扱いに注意する

マイナンバーは、支払調書の作成・提出など、法令で認められた目的に限って利用できます。そのため、取得した情報を目的外で使用したり、必要のない従業員に共有したりしないよう注意しましょう。

また、支払先本人に支払調書の写しを交付する場合は、マイナンバーを記載しないようにする必要があります。

マイナンバーの漏えいを防ぐためにも、アクセス権限の設定や保管方法、廃棄のルールを整備し、安全に取り扱うことが重要です。

支払調書に関するよくある質問

支払調書に関してよくある質問に回答します。

• 支払調書は確定申告に必要ですか？
• 支払調書の金額は税込みですか？
• 支払調書は支払先に交付する義務がありますか？

それぞれの質問について、簡潔に回答します。

支払調書は確定申告に必要ですか？

支払調書は、確定申告の際に提出・添付する必要はありません。ただし、支払調書に記載された支払金額や源泉徴収税額は、確定申告書を作成する際の参考資料として活用できます。

支払調書が手元になくても、請求書や入金記録、帳簿などをもとに確定申告を行うことが可能です。

支払調書の金額は税込みですか？

支払調書の支払金額は、原則として消費税等を含む税込金額で記載します。

ただし、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額で記載することも認められています。

支払調書を作成する際は、請求書の記載内容を確認しましょう。

支払調書は支払先に交付する義務がありますか？

支払調書は、原則として支払先本人に交付する法的義務はありません。

支払調書は税務署への提出を目的とした書類であり、源泉徴収票とは取り扱いが異なります。

ただし、支払先から依頼があった場合などに、任意で写しを交付することは可能です。その際は、マイナンバーを記載しないよう注意しましょう。

まとめ｜支払調書の提出対象を確認して正しく作成しよう

支払調書とは、報酬や料金などの支払内容を税務署に報告するための書類です。支払調書には複数の種類があり、支払いの内容や年間支払金額などによって提出義務が異なります。

支払調書を作成する際は、支払先ごとの年間支払金額を正確に集計し、提出対象に該当するか確認することが重要です。また、源泉徴収税額や消費税の取り扱い、マイナンバーの管理にも注意する必要があります。

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