固定負債とは？流動負債との違いや主な勘定科目、仕訳例を解説

固定負債とは、原則として、決算日の翌日から1年を超えて返済や支払いの期限が到来する負債です。長期借入金や社債、退職給付引当金などが代表例で、一般的な貸借対照表では流動負債の下に表示されます。

固定負債は、取引の内容に応じた勘定科目で計上し、決算時にも適切に分類する必要があります。処理を誤ると、貸借対照表で自社の財務状況を正しく示せなくなるため注意が必要です。

本記事では、固定負債の意味や流動負債との違い、主な勘定科目と仕訳例をわかりやすく解説します。預り金・敷金・長期未払金の扱いや、固定負債比率・固定長期適合率の見方なども紹介するため、ぜひ参考にしてください。

固定負債とは？

固定負債とは、貸借対照表の負債のうち、返済や支払いの期限が決算日の翌日から1年を超えて到来するものです。長期にわたって返済していく負債のため、長期負債と呼ばれることもあります。

負債は、正常営業循環基準と1年基準により、流動負債と固定負債に区分して表示します。設備投資のように長期間使う資産を取得する際は、返済期間の長い借入や社債で資金を調達するケースも少なくありません。こうした長期の資金調達によって生じる負債は、固定負債の代表例です。

たとえば、銀行から返済期間10年の条件で1,000万円を借り入れた場合、原則として、固定負債の長期借入金に計上します。ただし、そのうち決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分は、流動負債としての表示が必要です。

固定負債は返済までに時間的な余裕があるため、一般に短期的な資金繰りへの影響が比較的小さい負債です。ただし、毎期の分割返済分は資金繰りに直接影響するため、返済予定表での管理が欠かせません。

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固定負債と流動負債の違い

固定負債と流動負債には、主に以下のような違いがあります。

項目	流動負債	固定負債
返済・支払いの期限	原則、決算日の翌日から1年以内（営業取引で生じた負債は期限を問わない）	原則、決算日の翌日から1年を超える
主な勘定科目	買掛金・短期借入金・未払金・前受金など	長期借入金・社債・退職給付引当金など
貸借対照表での位置	負債の部の上段（流動性配列法の場合）	負債の部の下段（流動性配列法の場合）

固定負債と流動負債の区分には、正常営業循環基準と1年基準が用いられます。それぞれの考え方は、以下のとおりです。

基準	判定の考え方	主な対象
正常営業循環基準	仕入れから販売、代金の決済までの通常の営業サイクルで生じた負債は、期限にかかわらず流動負債とする	買掛金・支払手形（営業取引によるもの）・前受金など
1年基準	決算日の翌日から1年以内に期限が到来するものは流動負債、1年を超えるものは固定負債とする	借入金・未払金・預り金・社債など

まず正常営業循環基準を適用し、該当しない負債を1年基準で判定するのが基本です。なお、当初は固定負債だった長期借入金でも、期限が1年以内になった部分は流動負債に含まれます。

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固定負債の主な勘定科目

固定負債には、借入や社債などの資金調達によって生じるもののほか、引当金のように将来の支出に備えて計上するものなどがあります。代表的な勘定科目は、以下のとおりです。

• 社債
• 長期借入金
• 長期未払金
• 預り保証金
• 退職給付引当金
• 繰延税金負債

このほか、リース債務や資産除去債務なども、1年を超えて支払う部分は固定負債に表示します。新しいリース会計基準を適用する場合は、「リース負債」として表示します。

社債

社債とは、企業が投資家から資金を調達するために発行する債券です。償還期限が決算日の翌日から1年を超える場合は、1年基準により固定負債として表示します。

社債を発行した企業は、定められた償還期限に額面金額を返済する義務を負います。利付債であれば、償還までの期間は所定の利息も支払わなければなりません。

たとえば、償還期限5年の社債を発行した場合、償還期限が1年以内になるまでは固定負債の社債として表示します。償還期限が決算日の翌日から1年以内になった決算では、「1年内償還予定の社債」として流動負債へ振り替えます。

社債は返済期間の長い資金を確保できる一方、利息の支払いと償還資金の準備が必要です。償還期限から逆算して、資金計画を立てておきましょう。

長期借入金

長期借入金とは、金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超えた後に到来するものです。設備資金や長期の運転資金を借り入れた場合に生じる、代表的な固定負債です。

分割返済の借入金は、同じ契約でも返済時期によって流動負債と固定負債に分けて表示します。1年基準により、決算日の翌日から1年以内に返済する部分は流動負債となるためです。

たとえば、決算日時点の借入残高が600万円で、翌期の返済予定額が120万円の場合は、以下のように表示します。

• 120万円：1年内返済予定の長期借入金（流動負債）
• 480万円：長期借入金（固定負債）

役員や関係会社からの借入金は、「役員借入金」「関係会社長期借入金」などの科目で区分する場合もあります。長期借入金は、金融機関の返済予定表をもとに、決算ごとに1年以内の返済額を確認して正しく区分しましょう。

長期未払金

長期未払金とは、本業の仕入れ以外の取引で生じた未払金のうち、支払期限が決算日の翌日から1年を超えるものです。主に、車両や機械などの固定資産を分割払いで購入した場合に用います。

本業の仕入れで生じた買掛金は、正常営業循環基準により、期限にかかわらず流動負債です。一方、未払金は1年基準で判定するため、支払期限が1年を超える部分は長期未払金として固定負債に表示します。

たとえば、営業用車両の分割払いで、決算日時点の未払残高が240万円、翌期の支払予定額が60万円だったとします。この場合、60万円は流動負債の未払金、180万円は長期未払金としての表示が必要です。

割賦購入では、購入代価と利息相当額を契約書で確認します。利息相当額を区分して処理する場合は、支払期間に応じて支払利息などに計上しましょう。税務上も、契約で購入代価と利息等が明確に区分されていれば、利息などを取得価額に含めないことができます。

預り保証金

預り保証金とは、取引の担保として取引先などから預かった保証金のうち、返還期限が決算日の翌日から1年を超えるものを処理する勘定科目です。「長期預り金」などと表記される場合もあります。

代理店契約などで受け取った営業保証金や、不動産の賃貸で賃借人から預かった敷金・保証金などが該当します。契約終了時などに返還する義務があるため、受け取った時点では収益ではなく負債として計上するのが原則です。

たとえば、自社所有の事務所を他社に賃貸し、敷金30万円を普通預金で受け取った場合は、借方に普通預金30万円、貸方に預り保証金30万円を計上します。

なお、契約により返還しないことが確定した部分は、その時点で収益に振り替えます。返還時期が1年以内となったものは、流動負債に表示しましょう。

退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の勤務に伴って発生した退職給付のうち、企業が負担する額を計上する負債です。個別財務諸表では、会計基準の定めにより固定負債に表示します。長期借入金のように、翌期の支払予定額を単純に流動負債へ振り替える科目ではありません。

退職金は、従業員の勤務期間に応じて発生する費用と考えるのが基本です。退職時に一括で費用にすると各期の損益をゆがめるため、引当金を通じて各期に配分します。

計算方法には、数理計算を用いる原則法と、簡便法があります。原則として従業員300人未満の小規模企業などでは簡便法を適用でき、退職一時金制度の場合は期末自己都合要支給額をもとに計算する方法などが代表的です。

なお、連結財務諸表では「退職給付に係る負債」として表示します。計上時の仕訳は、後述の仕訳例で確認しましょう。

関連記事：【科目解説】引当金はなぜ必要か？仕訳・計上判断と退職給付で変わる実務

繰延税金負債

繰延税金負債とは、税効果会計において、将来加算一時差異に対応する将来の税金の増加額を計上する負債です。会計上の資産・負債の金額と、税務上の金額との差異を調整するために用いられます。

たとえば、その他有価証券の時価が取得原価を100万円上回ったとします。法定実効税率を30％とすると、繰延税金負債は30万円です。この場合、純資産にはその他有価証券評価差額金として70万円を計上します。

現行の基準（企業会計基準第28号）では、繰延税金負債は1年基準にかかわらず全額を固定負債に表示します。同一の納税主体に繰延税金資産がある場合は、両者を相殺して表示する点にも注意が必要です。

繰延税金負債は、将来の税金の支払いが増えることを示す科目です。税効果会計の仕組みとあわせて理解しておきましょう。

関連記事：【科目解説】税効果会計とは？ここを間違えると決算が全部ズレる仕組みを解説

固定負債の仕訳例

ここでは、固定負債の仕訳例を以下の5パターンに分けて解説します。

• 長期借入金を受け入れたとき
• 決算で1年以内に返済する部分を振り替えるとき
• 長期借入金を返済したとき
• 社債を発行したとき
• 退職給付引当金を計上するとき

いずれも消費税が課されない取引のため、税込経理・税抜経理による違いはありません。それぞれの仕訳例を詳しくみていきましょう。

長期借入金を受け入れたとき

返済期間が1年を超える借入金は、借入時に長期借入金として計上するのが一般的です。決算日の翌日から1年を超えて返済が続くため、固定負債に分類されます。

たとえば、銀行から5年返済（毎年100万円ずつ元金を返済）の条件で500万円を借り入れ、普通預金に入金された場合の仕訳は以下のとおりです。

借方		貸方
普通預金	5,000,000円	長期借入金	5,000,000円

決算で1年以内に返済する部分を振り替えるとき

長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分は流動負債へ振り替えます。1年基準により、短期間で返済する部分は流動負債として表示する必要があるためです。

たとえば、前述の500万円（5年返済・毎年100万円ずつ元金を返済）の借入金について考えます。決算日の翌日から1年以内に返済する元金が100万円の場合、仕訳は以下のとおりです。

借方		貸方
長期借入金	1,000,000円	1年内返済予定の長期借入金	1,000,000円

振替先の勘定科目には、「1年内返済予定の長期借入金」などを用います。社内ルールや会計ソフトの設定によっては、翌期首に元の科目へ振り戻す処理を行うケースもあるため、自社の運用方法を確認しておきましょう。

長期借入金を返済したとき

返済時は、元本部分を借入金の減少として借方に計上します。一方、利息部分は支払利息などの勘定科目で費用として処理するのが一般的です。

たとえば、前述の振替後に、元金100万円と利息5万円を普通預金から返済したとします。この場合の仕訳は、以下のとおりです。

借方		貸方
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000円	普通預金	1,050,000円
支払利息	50,000円

なお、前期末に振替をしていない場合や、翌期首に元の科目へ振り戻している場合は、借方を長期借入金として処理します。

社債を発行したとき

償還期限が決算日の翌日から1年を超える社債は、1年基準により発行時に固定負債として計上します。発行時は、払い込まれた金額を貸方の社債、受け取った資金を借方の預金などに計上します。

たとえば、額面1,000万円の社債を額面どおり（平価）で発行し、払込金が当座預金に入金された場合の仕訳は以下のとおりです。

借方		貸方
当座預金	10,000,000円	社債	10,000,000円

額面と異なる価額で発行した場合は、償却原価法により、額面との差額を償還期間にわたって社債の帳簿価額に加減します。社債の利息は、社債利息などの勘定科目で費用として処理するのが一般的です。利払日と決算日がずれる場合は、決算日までの経過分を未払費用として計上します。

また、償還期限が1年以内になった社債は、「1年内償還予定の社債」として流動負債へ振り替えましょう。

退職給付引当金を計上するとき

退職給付引当金を計上するときは、当期の負担額を借方の退職給付費用、同額を退職給付引当金として貸方に計上します。そして、実際に退職金を支払ったときは、計上済みの引当金を取り崩して処理します。

たとえば、当期の負担額として200万円を計上する場合の仕訳は、以下のとおりです。

借方		貸方
退職給付費用	2,000,000円	退職給付引当金	2,000,000円

その後、従業員の退職により退職金150万円を普通預金から支払った場合（源泉徴収税額はないものとします）は、以下のように引当金を取り崩します。

借方		貸方
退職給付引当金	1,500,000円	普通預金	1,500,000円

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貸借対照表での固定負債の見方

固定負債は、金額だけでなく純資産や固定資産との比率を見ることで、財務の安全性を判断しやすくなります。固定負債を用いる指標には、固定負債比率や固定長期適合率などがあります。

それぞれの計算式と見方は、以下のとおりです。

指標	計算式	見方
固定負債比率	固定負債÷純資産×100	純資産に対する長期の負債の割合を示す。 一般に低いほど長期の返済負担が軽いと判断される
固定長期適合率	固定資産÷（純資産＋固定負債）×100	固定資産を長期の資金でまかなえているかを示す。 一般に100％以下が望ましい

たとえば、固定資産8,000万円、純資産5,000万円、固定負債4,000万円の会社の場合、各指標は次のようになります。

• 固定負債比率：4,000万円÷5,000万円×100＝80％
• 固定長期適合率：8,000万円÷（5,000万円＋4,000万円）×100≒88.9％

固定長期適合率が100％以下であれば、固定資産を純資産と固定負債という長期の資金の範囲内でまかなえている状態です。

ただし、指標の算式は資料によって異なる場合があり、望ましい水準も業種によって差があります。自社の過去の数値や同業他社と比較しながら確認しましょう。

関連記事：貸借対照表とは？見方・作り方・決算チェックのポイントまでわかりやすく解説

固定負債が多い場合の注意点

固定負債が多い場合は、金額だけでなく、その内訳と将来の支出予定を確認することが大切です。長期借入金や社債、退職給付引当金などでは、支払いの時期や利息負担の有無が異なるためです。

特に、長期借入金や利付社債が多い場合は、以下の点に注意しましょう。

• 利息の支払いが継続し、利益や資金繰りの負担になる
• 分割返済や満期の一括返済に備えて、資金を確保する必要がある
• 変動金利の借入れでは、金利上昇によって利息負担が増える可能性がある

返済負担を確認する際は、年間の元本返済額と「税引後利益＋減価償却費」を比較する方法が目安になります。たとえば、この合計が年間300万円、元本返済額が年間500万円なら、返済額が目安となる返済原資を200万円上回っています。

ただし、この比較だけで資金不足になるとは限りません。実際の資金繰りは、売掛金や在庫、買掛金の増減、設備投資、保有現預金などにも左右されます。返済予定表と資金繰り表を照合し、返済後も事業に必要な資金を確保できるか確認しましょう。

固定負債に関するよくある質問

固定負債に関してよくある質問に回答します。

• 預り金や敷金は固定負債ですか？
• 長期未払金は固定負債ですか？
• 固定負債と流動負債の違いは何ですか？

預り金や敷金は固定負債ですか？

預り金の多くは、固定負債ではなく、流動負債に分類されます。給与から差し引いた源泉所得税や社会保険料など、短期間で納付・返還するものが中心であるためです。

ただし、取引先から受け入れた営業保証金など、返還期限が1年を超えるものは長期預り金や預り保証金として固定負債に表示します。

賃貸人として預かった敷金も同様に、原則として返還時期が1年を超える見込みであれば固定負債です。1年以内に返還が見込まれる場合は、流動負債に表示します。一方、借主として差し入れた敷金は負債ではなく、差入保証金などの資産として計上します。

長期未払金は固定負債ですか？

長期未払金は、支払期限が決算日の翌日から1年を超える未払金を処理する勘定科目であり、固定負債に分類されます。営業用の車両や設備を分割払いで購入した場合などが代表例です。

ただし、1年以内に支払期限が到来する部分は、決算時に流動負債の未払金へ振り替えます。たとえば、残額300万円のうち翌期に120万円を支払う予定であれば、120万円を未払金、残り180万円を長期未払金として表示します。

固定負債と流動負債の違いは何ですか？

原則として、返済・支払いの期限が決算日の翌日から1年以内であれば流動負債、1年を超えるものは固定負債です。ただし、買掛金や営業上の支払手形など、通常の営業サイクルで生じた負債は、期限にかかわらず流動負債です。

流動負債は短期的な支払能力、固定負債は長期的な財務の安定性を判断する材料として活用するとよいでしょう。

まとめ｜固定負債の分類を理解して長期的な財務の安定性を確認しよう

固定負債とは、原則として、決算日の翌日から1年を超えて返済や支払いの期限が到来する負債です。具体的には、長期借入金や社債、退職給付引当金などが該当します。このうち長期借入金や社債は、期限が1年以内になった部分を決算時に流動負債へ振り替える点に注意が必要です。

また、預り金や敷金は、返還や納付の時期によって区分が変わります。原則として、1年以内なら流動負債、1年を超えるなら固定負債です。

固定負債を正しく区分・処理することで、決算書から長期的な財務の安定性を把握しやすくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勘定科目の選び方や仕訳を体系的に確認したい方は、以下の資料もぜひご活用ください。

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