貸借対照表とは？見方・作り方・決算チェックのポイントまでわかりやすく解説

請求書・領収書・経費管理の豆知識(310)

更新日：2026.07.30

ー目次ー

貸借対照表は、会社が保有する資産と、その資金をどのように調達したかを示す負債・純資産を一覧にした決算書です。

経理に配属されたばかりの方には勘定科目の多さや左右の構造がわかりづらく感じられますが、月次・年次決算を担当する経理担当者にとっては、現預金・売掛金・買掛金・借入金などの残高を確認し、異常値や計上漏れを早期に見つけるための重要な資料です。

本記事では、貸借対照表の見方、主な勘定科目、仕訳から作成される流れ、月次決算で読む順番、安全性を測る財務比率までを、表や仕訳例を交えて解説します。

貸借対照表とは？会社の財政状態を示す決算書

貸借対照表_ピクチャ.png

貸借対照表は、会社の資金が「どこから入り、どの資産として残っているか」を一時点で示す決算書です。損益計算書が一定期間の利益（経営成績）を示すのに対し、貸借対照表は月末や期末など特定時点の財政状態を表します。

基本構造は、左側に資産、右側に負債・純資産が並び、左右の合計が必ず一致すること。これは、右側で「調達した資金」が、左側で現金・売掛金・棚卸資産・固定資産などに「形を変えて運用されている」ためで、両者は常に同額になります。この一致が「バランスシート」と呼ばれるものです。

図版①「貸借対照表の左右構造図」_修正.png

次の表は、経理担当者が実務でどの残高をどの資料で確認するかをまとめた一例になります。

確認項目	貸借対照表で見える内容	経理担当者が確認する主な資料
現預金	月末・期末時点で使える資金の残高	銀行明細、預金出納帳、残高証明書
売掛金・未収入金	将来入金される予定の債権残高	得意先元帳、売掛金年齢表、入金消込データ
棚卸資産	商品・製品・仕掛品など、販売や製造に使う資産	棚卸表、在庫管理表、実地棚卸結果
買掛金・未払金	将来支払う予定の債務残高	仕入先元帳、請求書、支払予定表
借入金	金融機関などから調達した資金の返済残高	返済予定表、借入契約書、金融機関別残高資料
純資産	返済義務のない自己資金や過去の利益の蓄積	株主資本等変動計算書、利益剰余金明細

貸借対照表と損益計算書の違い・つながり

会社の成績を読むには、貸借対照表B/Sをもう一つの決算書である損益計算書（P/L）とセットで捉えることが欠かせません。貸借対照表が「決算日時点の残高（ストック）」を示すのに対し、損益計算書は「一定期間の稼ぎ（フロー）」を示します。見る角度は違いますが、両者は利益剰余金で一本につながっています。

損益計算書で計算した当期純利益は、貸借対照表の純資産（利益剰余金）に積み上がります。ただし利益が出ても売掛金や在庫が膨らめば手元資金は増えにくく、その「ズレ」も貸借対照表に表れます。貸借対照表からは以下の状況が読み取れます。

現預金の余力
短期的な支払能力
借入金への依存度
純資産の蓄積
売掛金や棚卸資産への資金滞留

決算書は作って終わりではなく、残高の異常発見や経営層への報告に活かす資料です。貸借対照表と損益計算書の違いをまとめたので、しっかりおさえておきましょう。

比較項目	貸借対照表（B/S）	損益計算書（P/L）	確認ポイント
見る対象	資産・負債・純資産	収益・費用・利益	利益だけでなく資金や債権債務の残高も確認
対象期間	月末・期末など特定時点	1か月・1年など一定期間	前月末残高と当月損益のつながりを見る
主な目的	財政状態や資金の調達・運用を把握	一定期間の経営成績を把握	資金が滞留していないか確認
つながり	利益剰余金として利益の累積が反映	当期純利益を計算	当期純利益が純資産にどう反映されるか

▲関連記事：損益計算書の見方が変わる｜5つの利益と販管費でわかる会社のリアル

貸借対照表の構造｜資産・負債・純資産を理解する

貸借対照表は、資産・負債・純資産の3区分に分けて理解すると実務で使いやすくなります。

勘定科目を一つずつ暗記するより、「どの区分に入り、月次決算でどの資料と照合するか」を押さえるのが近道です。

区分	意味	主な勘定科目	確認する資料	注意点
資産	将来の収益獲得や支払いに使える財産	現金及び預金、売掛金、棚卸資産、建物、機械装置、ソフトウェア	銀行明細、得意先元帳、棚卸表、固定資産台帳	回収困難な売掛金や滞留在庫が含まれていないか
負債	将来、支払いや返済が必要になる義務	買掛金、未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等	請求書、仕入先元帳、支払予定表、返済予定表	請求書未着や計上漏れで負債が過少に表示される
純資産	返済義務のない自己資金や過去の利益の蓄積	資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式	株主資本等変動計算書、利益剰余金明細、配当資料	利益剰余金は現金そのものではない

図版②「BSの3区分マップ」.png

資産の部｜流動資産・固定資産・繰延資産

資産は「いつ現金化・費用化されるか」という時間軸で3つに分かれ、それぞれ資金繰りへの影響度が異なります。区分ごとに代表的な勘定科目を押さえておきましょう。

流動資産

原則として1年以内に現金化・費用化される資産です。回収遅れや在庫滞留が起きると、帳簿上は資産があっても手元資金が不足する「勘定合って銭足らず」に陥るため、資金繰りへの影響が大きい区分です。

主な勘定科目	内容
現金及び預金	手元資金や普通預金・定期預金などの残高
受取手形・売掛金	商品やサービスの提供後、まだ回収していない代金
棚卸資産	商品・製品・仕掛品・原材料などの在庫
前払費用	家賃や保険料など、先に支払った費用のうち未経過分
未収入金	本業以外の取引で発生した、未回収の代金

固定資産

1年を超えて長期に使用・保有する資産で、「有形」「無形」「投資その他」の3つに区分されます。建物や機械のように時間とともに価値が減る資産は、減価償却累計額を差し引いた「帳簿価額」で表示するため、貸借対照表上の金額が取得額と異なる点に注意が必要です。

主な勘定科目	内容
有形固定資産	建物、機械装置、土地など、形のある資産
無形固定資産	ソフトウェア、特許権、のれんなど、形のない資産
投資その他の資産	投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用など

繰延資産

すでに支出済みでありながら、その効果が将来にも及ぶため、一度に費用とせず一定期間にわたって償却する項目です。会計上は次の5つに限られます。名称の似た前払費用（役務の提供をまだ受けていない前払い）とは性質が異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

主な勘定科目	内容
創立費	会社設立までにかかった費用
開業費	設立後、開業準備のために支出した費用
株式交付費	新株発行や自己株式処分にかかった費用
社債発行費	社債の発行にかかった費用
開発費	新技術・新市場開拓などのために特別に支出した費用

なお、資産は金額が大きいほど安全とは限りません。回収困難な売掛金や過剰在庫が紛れ込んでいれば見かけの金額ほど会社の体力はないため、金額の大小だけでなく「中身の質」まで見る視点が欠かせません。

負債の部｜流動負債・固定負債

負債も資産と同じく、支払期限までの時間の長さで「流動負債」と「固定負債」に分かれます。負債があること自体が問題なのではなく、返済期限と資金回収のタイミングのバランスをどう保つかが読みどころです。

流動負債

1年以内に支払期限が到来する債務です。ここで経理が特に注意したいのが請求書の計上漏れで、請求書が未着でも仕入や役務提供が済んでいれば計上が必要になり、漏れると費用と負債を同時に過少表示してしまいます。

主な勘定科目	内容
支払手形・買掛金	仕入先への未払いの代金
短期借入金	1年以内に返済予定の借入金
未払金・未払費用	本業以外の未払い代金や、当期に発生した未払いの費用
未払法人税等	確定した法人税・住民税・事業税のうち未納付分
前受金	商品・サービス提供前に受け取った代金

固定負債

支払期限が1年を超える債務です。実務で見落としやすいのが、長期借入金のうち「1年以内に返済予定の額」を流動負債へ振り替える処理で、忘れると流動比率などの指標がずれるため、返済予定表との照合が欠かせません。

主な勘定科目	内容
長期借入金	返済期限が1年を超える借入金
社債	資金調達のために発行した債券
退職給付引当金	将来の退職金支払いに備えて計上する引当金
資産除去債務	将来の設備撤去・原状回復などに備える債務

このように負債は「額」の大小よりも「いつ返すか」という返済スケジュールと資金回収のバランスで読むことが大切です。

純資産の部｜株主資本と評価・換算差額等

純資産は、資産から負債を差し引いた差額で、株主からの出資と企業が蓄積した利益などで構成される、会社の体力そのものを映す区分です。中心となる株主資本と、それ以外の項目に分けて押さえましょう。

株主資本

純資産の中心をなす部分です。特に誤解されやすい利益剰余金は「そのまま使える現金」ではなく、過去の利益が預金・売掛金・在庫・設備など様々な形に変わって会社内に残った結果である点を押さえておきましょう。

主な勘定科目	内容
資本金	株主が出資した元手のうち、資本金として計上した額
資本剰余金	出資額のうち資本金としなかった部分など
利益剰余金	過去の利益のうち、社内に蓄積された累計額
自己株式	自社で取得した自社株式（純資産のマイナス項目）

評価・換算差額等、その他

株主資本以外の項目で、損益を経由せず時価評価などによって生じるため、株主資本とは区別して表示されます。連結財務諸表では、これらに加えて非支配株主持分も純資産に含まれます。

主な勘定科目	内容
その他有価証券評価差額金	保有する有価証券の時価評価によって生じた差額
繰延ヘッジ損益	ヘッジ取引で生じた損益のうち、繰り延べた部分
新株予約権	あらかじめ定めた条件で株式を取得できる権利
非支配株主持分（連結）	子会社のうち、親会社以外の株主に帰属する持分

なお、負債が資産を上回り純資産がマイナスになる状態は「債務超過」と呼ばれ、財務上の危険信号として早期の対応が求められます。

貸借対照表はどう作られる？仕訳から決算書までの流れ

貸借対照表は決算時に一から作るのではなく、日々の取引を仕訳し、その残高を積み上げて作成します。

証憑確認→仕訳入力→総勘定元帳への転記→試算表の作成→残高照合→決算整理→財務諸表の作成という順序で組み上がり、会計ソフトでも内部は同じ構造で集計されています。

だからこそ入口の仕訳が誤ればそのまま貸借対照表に影響します。下表の仕訳例で、取引が貸借対照表をどう動かすかを確認しましょう。

【仕訳例】

取引内容	仕訳例	増える貸借対照表の項目	減る貸借対照表の項目	確認ポイント
銀行から1,000万円を借り入れた	借方：普通預金 1,000万円貸方：長期借入金 1,000万円	普通預金、長期借入金	なし（資産・負債が同額増）	借入契約書と返済予定表の金額が一致しているか
商品300万円を掛けで仕入れた	借方：仕入 300万円貸方：買掛金 300万円	買掛金（期末に残れば棚卸資産）	なし	請求書の未着や二重計上がないか
機械500万円を普通預金で購入した	借方：機械装置 500万円貸方：普通預金 500万円	機械装置	普通預金（総資産は不変、内訳が変化）	固定資産台帳への登録、耐用年数、償却方法
減価償却費50万円を計上した	借方：減価償却費 50万円貸方：減価償却累計額 50万円	減価償却累計額	固定資産の帳簿価額（利益剰余金にも影響）	償却計算表と会計ソフトの仕訳が一致しているか

図版③「仕訳→BS 作成フロー図」.png

損益計算書が貸借対照表へつながる仕組みと決算整理

ここでは、日々の仕訳が損益計算書を経て貸借対照表に反映される流れと、期末にだけ行う調整作業を整理します。

収益・費用は損益計算書に集計され、その差額の当期純利益が利益剰余金へ振り替えられることで、1年間の経営成績（損益計算書）が財政状態（貸借対照表）に反映されます。

ただし売上が売掛金のまま回収されていなかったり在庫が積み上がっていれば、利益が出ても手元資金は増えにくく、これが「黒字なのに資金が苦しい」状態の正体です。また期末には、日々の仕訳だけでは正しく反映されない項目を「決算整理」で調整します。

減価償却、実地棚卸による在庫確定、貸倒引当金、経過勘定、税金、各種引当金、外貨換算、固定資産の除却・減損などが代表例で、期末時点の資産・負債を実態に合った金額へ修正し、貸借対照表の正確性を担保します。

月次決算で貸借対照表を確認する5つのポイント

同じ貸借対照表でも、「上から順に眺める」のと「確認する順番を決めて見る」のとでは、得られる気づきが違います。ポイントは「資金として使える順」に確認することです。

次の5つのポイントを順に押さえれば、単なる残高チェックが「資金繰りリスクを先読みする分析」に変わります。各残高を「資料と突き合わせて正しく作る」手順は次章で扱い、本章は「数字から何を読み取るか」に絞ります。

図版⑤「月次決算でBSを確認する順番フロー」_修正.png

確認項目	確認する勘定科目	読み取るべき視点	異常のサイン
1	現金及び預金	短期の支払いに耐えられる資金余力があるか	残高の急減、恒常的な資金不足
2	売掛金、未収入金	売上を資金として回収できているか	前月比・前年同月比での急増、長期滞留
3	棚卸資産	在庫増加が「売れる準備」か「売れ残り」か	売上に連動しない在庫増、陳腐化
4	買掛金、未払金、借入金	支払・返済の負担と資金回収のバランス	借入依存の増加、返済負担の集中
5	純資産、利益剰余金	会社の体力（自己資本）が厚みを増しているか	累積損失の拡大、債務超過への接近

ポイント1｜現預金と短期の支払余力

最初に見るのは、月末時点の現預金です。残高の絶対額だけでなく、直近1か月ほどで支払う買掛金・未払金・借入返済に対して余力があるかを確認します。

残高が急減していたり、恒常的に資金不足が続いていたりする場合は、資金繰りの黄信号です。

ポイント2｜売掛金・未収入金の回収状況

次に、売上がきちんと資金として回収できているかを見ます。売掛金が前月比・前年同月比で急増していないか、長期に滞留している債権はないかがチェックポイントです。

回収遅れは、いずれ貸倒れや資金ショートの原因になりかねません。

ポイント3｜棚卸資産の水準

棚卸資産は「増えている理由」が重要です。売上拡大に向けた前向きな仕込みなら問題ありませんが、売上と連動しない在庫増や、陳腐化した滞留在庫は、資金が形を変えて眠っているサインです。

実地棚卸との差異や評価損の要否もあわせて確認します。

ポイント4｜買掛金・未払金・借入金の支払負担

負債側では、支払・返済の負担と資金回収のバランスを確認します。特に借入金が増えている場合は、その使い道が設備投資なのか、運転資金なのか、赤字の穴埋めなのかまで踏み込むことが大切です。

返済負担が特定時期に集中していないかも見ておきます。

ポイント5｜純資産・利益剰余金の推移

最後に、会社の体力そのものである純資産を確認します。利益剰余金が着実に積み上がっているか、逆に累積損失が拡大していないかを見ます。

純資産の減少が続き、債務超過に近づいている場合は、早期の対応が必要な重要シグナルです。

貸借対照表の精度を保つために押さえたい実務ポイント

前章が「貸借対照表をどう確認するか」なら、本章は「正しい貸借対照表をどう作るか」です。正確な貸借対照表は残高を合わせるだけでは作れず、日々の仕訳や請求書の受領状況、補助簿との照合を積み重ねてはじめて成り立ちます。

当社が調査した、「過去1年間でミスが発生した経理業務」の1位は「請求書の処理ミス（計上漏れ・仕訳間違い）」で149件、次いで「勘定科目の誤り」132件という結果でした。いずれも特別なトラブルではなく、毎月の処理のなかで誰にでも起こりうるミスです。

経理ミス_ランキング.png

出典：株式会社インボイス　【調査レポート】経理のミスが多い仕事ランキング

一件あたりは小さくても、見逃したまま積み重なれば、月次決算の残高ズレや年次決算での手戻りに直結します。だからこそ、次の5つのポイントを月次のチェックとして仕組み化しておくことが、貸借対照表の精度を保つ近道になります。

図版⑦「月次・年次決算チェックフロー」.png

確認項目	対象勘定科目	照合する資料	よくあるミス	頻度
未着請求書の確認	買掛金、未払金、未払費用	請求書、契約一覧、発注残、検収データ	請求書未着による計上漏れ、二重計上	月次
補助簿照合	売掛金、買掛金、現金及び預金	得意先元帳、仕入先元帳、入金消込データ	総勘定元帳との不一致、消込漏れ	月次
残高照会	現金及び預金、借入金	銀行明細、残高証明書、返済予定表	帳簿残高と銀行残高の不一致、未記帳	月次
勘定科目の確認	仮払金、仮受金、固定資産、経過勘定	仕訳データ、固定資産台帳、契約書	科目誤り、仮勘定の放置、資産・費用の区分誤り	月次・年次
差異分析	全科目	前月・前年残高、増減明細、経営報告資料	増減理由の未把握、異常値の見逃し	月次・年次

未着請求書の確認

当社調査で最多だった「請求書の処理ミス」の代表例が、請求書の未着による計上漏れです。請求書が届いていなくても、仕入や役務提供・納品が完了していれば、買掛金・未払金・未払費用として計上する必要があります。

請求書ベースだけで処理していると、この「発生済みだが未計上」の債務が漏れ、費用と負債を同時に過少表示してしまいます。前月実績、契約一覧、検収データ、発注残と突き合わせ、未計上の債務を洗い出す手順を仕組み化しておきましょう。

補助簿照合

得意先元帳・仕入先元帳・入金消込データなどの補助簿を、総勘定元帳と突き合わせます。合計は合っていても、取引先ごとの内訳がずれていたり、入金消込が漏れていたりするケースは少なくありません。

補助簿と総勘定元帳が一致していることを月次で確認しておくと、決算直前の大きな修正を防げます。

残高照会

現預金や借入金は、外部資料と突き合わせることで残高の正確性を担保できます。銀行明細・残高証明書と帳簿残高を照合し、未記帳・手数料処理漏れ・口座間振替の片側処理漏れがないかを確認します。

借入金は返済予定表と照合し、当月返済分が正しく反映されているかも見ておきます。

勘定科目の確認

調査で2位となった「勘定科目の誤り」も、月次で起こりやすいミスです。金額が合っていても、計上する勘定科目が誤っていれば貸借対照表は正しくありません。

仮払金・仮受金などの仮勘定が放置されていないか、資産計上すべきものを費用処理していないか、経過勘定の区分は適切かを確認します。

相手先が特定できない残高やマイナス残高も、この段階で拾っておきます。

差異分析

仕上げは、金額を合わせるだけで満足せず、「なぜ前月・前年から増減したのか」を言葉で説明できる状態にすることです。

増減理由を定型フォーマットにまとめ、月次のチェックリストや経営報告資料に連動させれば、異常値の早期発見はもちろん、決算の早期化と属人化の防止、そして経営層への説得力ある報告にもつながります。

貸借対照表から会社の安全性を分析する方法

貸借対照表は、残高確認だけでなく安全性の数値分析にも使います。流動比率や自己資本比率などで短期的な支払能力や借入依存度を客観的に把握できますが、比率は単独では判断できません。

前月・前年との推移、業種特性、売掛金や在庫の「中身」と合わせて読むことで、はじめて意味を持ちます。まずは代表的な4つの指標を、計算式と目安とあわせて押さえましょう。

指標名	計算式	何がわかるか	一般的な目安	悪化する主な要因
自己資本比率	自己資本÷総資産×100	返済不要の資金でどの程度まかなえているか	業種によって異なる	借入金の増加、赤字による利益剰余金の減少
流動比率	流動資産÷流動負債×100	短期的な支払能力	概ね200%以上	買掛金・短期借入金の増加、売掛金の回収遅延
当座比率	当座資産÷流動負債×100	より厳格な短期支払能力	概ね100%以上	現預金の減少、回収困難な債権の増加
固定比率	固定資産÷自己資本×100	固定資産を自己資本でまかなえているか	100%以下が理想	設備投資の増加、利益剰余金の減少
固定長期適合率	固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100	固定資産を長期資金でまかなえているか	100%以下が望ましい	固定資産の増加、長期資金の不足