流動負債とは？固定負債との違いや勘定科目一覧・仕訳例を解説

請求書・領収書・経費管理の豆知識(405)

更新日：2026.10.22

ー目次ー

流動負債とは、買掛金や短期借入金など、通常の営業活動で生じる債務や、原則として1年以内に支払う必要がある負債のことです。長期借入金であっても、決算日の翌日から1年以内に返済する部分は流動負債に分類されます。

この記事では、流動負債と固定負債の違いや主な勘定科目、長期借入金の振替仕訳を解説します。資金繰りや短期的な支払能力を確認する方法も紹介するので、決算書を正しく理解する際の参考にしてください。

流動負債とは？

流動負債とは、通常の営業活動から生じる債務や、決算日の翌日から1年以内に支払い・返済の期限が到来する債務です。貸借対照表では「負債の部」に表示され、固定負債と区別されます。

流動負債には、次のような勘定科目が含まれます。

商品や原材料の仕入れによって生じた買掛金
事業用設備などの購入によって生じた未払金
返済期限が1年以内の短期借入金
長期借入金のうち1年以内に返済する部分

流動負債は、単純に「1年以内に支払う負債」だけを指すわけではありません。企業会計原則では、通常の営業取引によって生じた支払手形・買掛金・前受金などは流動負債とし、それ以外の借入金や未払金などは、支払期限が1年以内かどうかで区分するとされています。

通常の営業活動で発生した債務を、支払期限にかかわらず流動負債に分類する考え方を「正常営業循環基準」といいます。そのため、通常の仕入取引から生じた買掛金は、決済まで1年を超える場合でも、原則として正常営業循環基準によって流動負債に分類されます。

参考：企業会計審議会企業会計原則・同注解

流動負債と固定負債の違い

流動負債と固定負債の主な違いは、支払期限と債務が生じた原因です。

比較項目	流動負債	固定負債
主な性質	短期的に支払い・返済が必要な債務	長期にわたって返済・履行する債務
判定基準	正常営業循環基準または1年基準	流動負債に該当しない長期債務
主な勘定科目	買掛金、未払金、短期借入金、前受金など	長期借入金、社債、退職給付に係る負債など
財務分析上の意味	短期的な資金繰りに影響する	中長期的な返済負担に影響する

借入期間が5年の借入金であっても、決算日時点で今後1年以内に返済する部分は流動負債です。残りの返済部分は固定負債として表示します。

また、引当金は使用が見込まれる時期などによって分類されます。賞与引当金のように通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債、それ以外の長期的な引当金は固定負債に分類するのが基本です。

流動負債の主な勘定科目一覧

流動負債の勘定科目は、債務が生じた原因によって次の4つに整理できます。

流動負債の種類	主な勘定科目
仕入れなどの営業取引から生じる負債	・買掛金・支払手形　など
支払い・納付が未完了の負債	・未払金・未払費用　など
先に受け取った金銭や一時的な預り金	・前受金・預り金　など
短期的に返済・使用する借入金や引当金	短期借入金　など

それぞれの意味を確認しましょう。

仕入れなどの営業取引から生じる負債（買掛金・支払手形等）

商品や原材料の仕入れなど、通常の営業取引から生じる債務は、流動負債にあたります。

勘定科目	内容
買掛金	商品・原材料などを掛けで仕入れ、代金を後日支払う義務
支払手形	仕入代金などの支払いのために振り出した手形に基づく債務
電子記録債務	電子債権記録機関の記録によって発生する金銭債務

買掛金は、会社の本業に関係する仕入取引から生じる点が特徴です。備品や固定資産など、本業の商品仕入れ以外の取引から生じた債務は、一般に未払金で処理します

支払い・納付が未完了の負債（未払金・未払費用等）

商品やサービスを受けたものの、決算日時点で代金や税金などを支払っていない場合に計上する負債も流動債務です。

勘定科目	内容
未払金	備品や設備の購入など、通常の仕入取引以外から生じた未払いの債務のうち、原則として1年以内に支払期限が到来するもの
未払費用	継続的なサービスを受け、当期分の費用が発生しているものの未払いの金額
未払法人税等	当期分として納付する法人税、住民税および事業税など
未払消費税等	消費税の確定申告により納付する予定の金額

未払費用は、一定の契約に基づいて継続的に受けるサービスのうち、当期に対応する未払い額を計上する勘定科目です。たとえば、決算日時点で未払いの借入金利息などが該当します。

請求書が届いていない場合でも、当期分の費用が発生していれば計上を検討します。ただし、単発の取引による未払い額などは、未払金として処理する場合があります。

先に受け取った金銭や一時的な預り金（前受金・預り金等）

現金をすでに受け取っていても、将来のサービス提供義務や第三者への支払義務が残っている場合は、収益ではなく負債として計上します。

勘定科目	内容
前受金	商品や単発のサービスを提供する前に受け取った代金
契約負債	商品やサービスの提供前に、顧客から代金を受け取った場合や、受け取る期限が到来した場合に計上する負債
前受収益	継続的なサービスについて先に受け取った翌期以降の収益
預り金	源泉所得税や社会保険料など、一時的に預かり、後日納付・返還する金額
仮受金	入金理由や金額の内訳が確定していない一時的な受入額

前受金や契約負債は、商品・サービスを提供する義務が残っているため負債になります。商品を引き渡したり、サービスの提供を完了したりした時点で売上などへ振り替えます。

仮受金は一時的な科目です。決算までに入金理由を確認し、売上・前受金・預り金など、実態に合った勘定科目へ振り替えましょう

関連記事：前受金とは？負債になる理由と前受収益・仮受金との違いを解説

短期的に返済・使用する借入金や引当金（短期借入金等）

資金調達によって生じた債務や、近い将来の支出に備えて計上する引当金も流動負債に含まれます。

勘定科目	内容
短期借入金	返済期限が決算日の翌日から1年以内に到来する借入金
1年内返済予定の長期借入金	長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済する部分
1年内償還予定の社債	社債のうち、1年以内に償還期限が到来する部分
リース債務・リース負債	適用する会計基準に基づいて計上したリース関連の負債のうち、原則として1年以内に支払期限が到来する部分
賞与引当金	翌期に支給する賞与のうち、当期の勤務に対応する見積額
役員賞与引当金	翌期に支給する役員賞与のうち、当期に対応する見積額

すべての引当金が流動負債になるわけではありません。実際に支出または使用されると見込まれる時期によって、流動負債と固定負債を使い分けます。

また、「その他流動負債」は便利な一括科目ではありますが、金額が大きいものや内容を個別に示す必要があるものは、債務の性質が分かる科目で表示することが重要です。

なお、リースに関する負債の認識や表示は、適用する会計基準によって異なります。新リース会計基準の適用状況も踏まえて確認しましょう。

1年内返済予定の長期借入金とは？

1年内返済予定の長期借入金とは、長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分です。

借入時の契約期間が1年を超えていても、決算時には返済予定表を確認し、翌期中に返済する部分を流動負債へ振り替えます。残りの部分は、引き続き固定負債の「長期借入金」として表示します。

以下で、長期借入金を流動負債に振り替える際の具体的な仕訳を確認しておきましょう。

返済予定表をもとに流動負債へ振り替える

たとえば、決算日時点の長期借入金残高が1,200万円で、そのうち翌期中に400万円を返済する予定だとします。

区分	金額	貸借対照表上の表示
1年以内の返済予定額	400万円	流動負債
1年を超えて返済する残額	800万円	固定負債
合計	1,200万円	－