棚卸表とは？記載項目や記載例、エクセルでの作り方、在庫の評価方法を解説

請求書・領収書・経費管理の豆知識(448)

更新日：2026.11.11

ー目次ー

棚卸表とは、決算日などの時点で確認した在庫の品名・数量・単価・金額を一覧にまとめた表です。期末に残っている在庫の金額を確定するための基礎資料として使います。

期末の在庫金額は、貸借対照表に棚卸資産として計上されるだけでなく、売上原価を通じて利益や税額にも影響します。棚卸表に誤りがあると決算書や申告の数字がずれるため、正確に作成することが重要です。

本記事では、棚卸表の意味や記載項目、記載例、作り方などをわかりやすく解説します。在庫の評価方法や帳簿と差異が生じた場合の処理方法などもあわせて紹介するため、ぜひ参考にしてください。

棚卸表とは？

棚卸表とは、期末時点の在庫を品目ごとに数量・単価・金額で記録し、決算に使える形に整理した表です。数量は、実地棚卸で数えた結果をもとにするのが一般的です。ただし、帳簿上の数量をもとに作成するケースもあります。

棚卸表には、確認した数量に単価をかけた金額を品目ごとに記載し、それらを合計して期末の棚卸高を求めます。例えば、商品Aが100個あり、採用している評価方法で算定した単価が500円なら、棚卸金額は50,000円です。棚卸表の単価には、原則として販売価格ではなく、在庫の評価単価を使います。

商品のみを集計した場合、合計額は期末商品棚卸高となり、貸借対照表の商品残高や売上原価の計算に使われます。製品・原材料・仕掛品・未使用の消耗品などは、区分ごとに集計します。

棚卸には帳簿棚卸と実地棚卸の2種類がある

棚卸には、帳簿上で在庫を把握する帳簿棚卸と、現物を数える実地棚卸の2種類があります。決算では、両方の結果を照らし合わせて期末の在庫を確定するのが一般的です。

帳簿棚卸
実地棚卸

それぞれの特徴を解説します。

帳簿棚卸｜帳簿や会計ソフトなどで在庫数の増減を管理する

帳簿棚卸とは、商品の入出庫を帳簿や会計ソフト、在庫管理システムに記録し、在庫数を把握する方法です。現物を数えなくても、在庫の数量や金額を随時確認できる点がメリットです。

具体的には、商品有高帳などに入庫と出庫を記録し、「前回の在庫数＋入庫数－出庫数」で現在の在庫数を計算します。月次決算では、毎月の実地棚卸を省き、帳簿棚卸の数値で売上原価を計算する方法もあります。

ただし、帳簿上の数量は、記帳漏れや紛失、盗難などがあると実際の数量との相違が発生しかねません。期末には、実地棚卸で帳簿の数量が正しいかを確かめることが大切です。

関連記事：棚卸しとは？目的・種類・手順から評価方法までわかりやすく解説

実地棚卸｜店舗や倉庫で実際に在庫数をカウントする

実地棚卸とは、店舗や倉庫にある在庫を実際に数え、現物の数量を確認する方法です。棚卸表は、主に実地棚卸の結果をもとに作成します。

法人税では、事業年度終了時に棚卸資産の実地棚卸を行うのが原則です。ただし、業種や在庫の性質によっては、部分計画棚卸など合理的な方法で期末の在庫を算定することも認められています。

部分計画棚卸とは、帳簿で在庫を管理しながら、倉庫・品目単位で時期を分けて計画的に実地棚卸を行う方法です。採用する場合は、継続して適用することが条件となります。

個人事業主は、原則として12月31日に実地棚卸を行う必要があります。年末に実施できない場合は、前後のできるだけ近い日に行っても差し支えありません。その際は、棚卸日と12月31日の間の売上げや仕入れから、12月31日現在の棚卸高を計算します。計算方法も明らかにしておかなければなりません。

なお、日々の在庫量を商品出入帳などで記録し、毎年一定の時期に実地棚卸で帳簿の正しさを確かめている場合は、年末の実地棚卸を省略できます。この場合は、帳簿をもとに年末の棚卸高を計算します。

棚卸表の作成が必要な理由

棚卸表が必要な主な理由は、以下の3つです。

期末の在庫の金額を確定するため
売上原価・利益を正しく計算するため
在庫の過不足や不良在庫を把握するため

それぞれの理由を解説します。

期末の在庫の金額を確定するため

棚卸表は、期末の在庫金額を確定し、その根拠を示すために必要な書類です。

決算では、貸借対照表に計上する棚卸資産の金額を、品目ごとの数量と単価にもとづいて算定する必要があります。その際、棚卸表がなければ、在庫金額をどのように算定したかを、あとから確認できません。

例えば、倉庫の商品だけを数え、外注先への預け在庫や、所有権が移転済みの未着品を集計から漏らすと、期末の在庫金額は実際より少なくなります。棚卸表に保管場所ごとの品目・数量・単価を記録しておけば、こうした漏れにも気づきやすいでしょう。税務調査で金額の根拠を問われた際にも、内訳を示して説明できます。

売上原価・利益を正しく計算するため

棚卸表で確定した期末の棚卸高は、売上原価の計算に使います。売上原価の計算式は、以下のとおりです。

売上原価＝期首の棚卸高＋当期の仕入高－期末の棚卸高

期末の棚卸高を実際より多く計上すると、売上原価が少なくなり、利益は過大になります。反対に、期末の棚卸高が実際より少なければ、売上原価が多くなり、利益は過少になります。

例えば、期首の棚卸高が10万円、当期の仕入高が100万円、期末の棚卸高が12万円であれば、売上原価は98万円です。期末の棚卸高が2万円ずれれば、売上原価と売上総利益も同じ2万円ずれることになります。

売上原価や各段階の利益、さらには課税所得を正しく計算するには、棚卸表の正確さが欠かせません。

在庫の過不足や不良在庫を把握するため

棚卸表を作成する過程で、帳簿との差異や売れ残っている在庫などを把握できます。実地棚卸では、数量だけでなく現物の状態もあわせて確認するためです。

例えば、長期間動いていない商品や、破損・汚損した商品が見つかれば、備考欄に記録して関係部署と共有しましょう。値下げ販売や廃棄を判断する材料になるほか、発注量の見直しにも活かせます。品目ごとの在庫数を前回の棚卸と比較すると、在庫が増え続けている商品を把握しやすくなります。

また、帳簿より在庫が少ない場合は、記帳漏れや紛失などの原因を調べるきっかけになります。棚卸表は、決算のためだけでなく、在庫管理を改善するための資料としても役立つ書類です。

棚卸表の記載項目

棚卸表の中心となる記載項目は、品名・数量・単価・金額の4つです。在庫金額は品目ごとに数量×単価で算定するため、いずれの項目も欠かせません。

法人税法施行規則第56条により、青色申告法人は棚卸資産の種類・品質・型ごとに数量・単価・金額を記載する必要があります。青色申告の個人事業主も、所得税法施行規則第60条で同様の記載が求められています。

棚卸表の主な記載項目は、以下のとおりです。

項目	内容
品名（品番）	在庫の名称や管理番号
規格・型	サイズや容量、型番など
数量	棚卸で確認した数量
単位	個・本・kgなどの数量の単位
単価	1単位あたりの評価額
金額	数量×単価の金額
保管場所	在庫を保管している倉庫・店舗など
棚卸日	棚卸を実施した日（原則として決算日）
実施者	棚卸を行った担当者の氏名
備考	傷みや破損など、特記事項

保管場所や棚卸日、実施者、備考は管理をしやすくするための項目です。例えば、保管場所の欄があれば、倉庫ごとの数え漏れや、預け在庫の計上漏れに気づきやすくなります。備考欄に傷みや破損を記録しておくと、評価を見直す際の判断材料にもなるでしょう。

棚卸表に関して、法令で定められた様式はありません。必要な項目を押さえたうえで、自社の在庫管理に合わせて項目を追加してください。

棚卸表の記載例

ここでは、実際に棚卸を行ったものとして棚卸表の書き方を確認しましょう。例えば、3月31日決算の会社で、商品A～Cの在庫を数えた場合の記載例は以下のとおりです。

品名	規格	数量	単価	金額	保管場所
商品A	Mサイズ	100個	500円	50,000円	倉庫
商品A	Lサイズ	20個	600円	12,000円	倉庫
商品B	―	30個	1,200円	36,000円	倉庫
商品C	―	25個	800円	20,000円	店舗
合計	―	―	―	118,000円	―

棚卸表を記載する際のポイントは、以下の3つです。

規格や型が異なる在庫は、行を分ける
破損品など、通常品と異なる単価で評価する在庫は、行を分ける
単価は、採用している評価方法にもとづいて記載する

規格や状態が異なり、評価上区分する必要がある在庫は、行を分けて記載します。同じ品目で仕入単価だけが異なる場合は、採用している評価方法で算定した単価や金額を記載してください。

棚卸表の作り方

実地棚卸の結果をもとに棚卸表を作成する場合、一般的な手順は以下のとおりです。

棚卸の範囲・日時・担当者を決める
棚卸を実施して数量を数える
棚卸表に品名と数量を記入する
単価を決めて金額を計算する
帳簿の数量と照合し、差異を確認する

各手順のポイントを解説します。

1.棚卸の範囲・日時・担当者を決める

棚卸を始める前に、対象とする在庫の範囲や実施日時、担当者を決めておきます。事前に計画を立てておかないと、数え漏れや二重カウントが起こりやすくなるためです。

棚卸の範囲は、倉庫や店舗の在庫だけでなく、外注先への預け在庫や委託先の積送品も含めます。輸送中の未着品も、取引条件上すでに所有権が自社に移っていれば対象です。反対に、顧客から預かっている商品など、自社に所有権のない在庫は区別しておきましょう。

実施日は、決算日とするのが基本です。決算日に実施できない場合は、できるだけ近い日に行い、その間の入出庫を加減して決算日時点の数量に調整します。担当者は、エリアごとに数える人と記録する人を割り振っておくとスムーズです。当日の入出庫をできるだけ止めるよう、関係部署にも事前に周知しておきましょう。

2.棚卸を実施して数量を数える

計画にもとづいて棚卸を実施し、在庫を数えます。数え間違いを防ぐには、2人1組で数える人と記録する人を分け、読み上げた数量を互いに確認しながら進める方法が有効です。

一般的に、在庫を数える際は棚の端から順に進め、数え終わったものには付箋やシールで目印をつけます。目印があれば、同じ在庫を二重に数えたり、数え漏れたりするリスクを抑えられます。

また、ケースとバラなど数量の単位が混在すると、集計時に大きな誤りにつながりかねません。単位をそろえて記録し、ケース単位で数えた場合は入数をかけて換算しましょう。

数量とあわせて、傷みや破損などの状態も確認しておくと、後の評価に役立ちます。数え終わったエリアは、責任者が再カウントすれば、精度が高まります。

3.棚卸表に品名と数量を記入する

在庫の確認結果は、品名（品番）ごとに棚卸表へ記入します。規格や型が異なる在庫は、前述の記載例のとおり行を分けて記入しましょう。

記入の際は、品名の表記ゆれに注意してください。同じ商品を別の名称で記入すると、帳簿との照合で差異が生じる原因になります。品番や商品コードを併記しておけば、照合作業も効率よく進められます。

傷んでいる、破損している、長期間売れていないなど、状態に問題のある在庫は、備考欄にその内容を記載しておくとよいでしょう。こうした在庫は、ほかの在庫と区別して評価する場合があるため、別の行に分けておくと後の処理がスムーズになります。

また、数量を書き留めたメモなどの原始記録も、棚卸表と一緒に保存しておくことが大切です。

4.単価を決めて金額を計算する

棚卸表に数量を記入したら、品目ごとに単価を決め、数量と掛け合わせて金額を算出します。品目別の金額を合計した額が期末の棚卸高です。

単価は、あらかじめ選定した評価方法にもとづいて決める必要があります。例えば、税務上の評価方法を届け出ていない場合は最終仕入原価法で評価するため、期末に最も近い時期に仕入れた単価を使います。

破損品や棚ざらし品など、通常の方法では販売できない在庫は、税務上の要件を満たしていれば、時価（処分可能価額など）まで評価額を下げることも可能です。

単価を記入する際は、仕入伝票や請求書で根拠を確認すると、記入の誤りを防げます。

5.帳簿の数量と照合し、差異を確認する

棚卸表が完成したら、帳簿上の在庫数量と照合し、差異がないかを確認します。差異を放置すると、決算書の在庫金額や利益が実態とずれてしまうためです。

差異が見つかった場合は、まず次のような原因がないかを調べます。

入出庫の記帳漏れや二重計上
数え間違いや単位の誤り
紛失や盗難、破損による廃棄の有無

記帳漏れや数え間違いが原因であれば、帳簿や棚卸表を修正します。紛失や盗難、原因を特定できない不足分は、棚卸減耗損として処理するのが一般的です。破損品を廃棄した場合は、商品廃棄損などの科目で処理するケースもあります。

関連記事：棚卸減耗損と商品評価損｜決算で迷わない判断順序と仕訳を実務目線で解説

エクセルで棚卸表を作る際のポイント

棚卸表は、エクセルで作成すると金額の計算や集計を効率化できます。エクセルで作る際の主なポイントは、以下のとおりです。

金額欄に数量×単価の計算式を設定する
合計欄にSUM関数を設定する
品名や保管場所を、リスト化して選べるようにする

金額欄には「数量×単価」の計算式を設定し、数量と単価を入力するだけで金額が自動で計算されるようにします。

例えば、数量と単価のセルには、「100」「500」のように数値だけを入力します。「個」などの単位は別の列に記載するか、セルの表示形式で付けてください。数量がC列、単価がD列であれば、E2セルに「=C2*D2」と入力して下の行へコピーします。

合計欄には「=SUM(E2:E100)」のようにSUM関数を設定しておけば、期末の棚卸高が自動で集計されます。単価に小数が含まれる場合は、ROUND関数で端数処理のルールを統一しておきましょう。

在庫の種類が多い場合は、商品マスタを作成し、データの入力規則で品名をリストから選べるようにすると、入力ミスを防げます。VLOOKUP関数などで商品マスタから単価を参照すれば、転記ミスも減らせるでしょう。ただし、マスタの単価は、採用している評価方法にもとづく期末時点の単価に更新しておく必要があります。

品目数が多い場合や、複数の拠点で在庫を管理する場合は、エクセルでは集計や更新の負担が大きくなりがちです。在庫管理システムと会計ソフトを連携させれば、棚卸高の集計から決算仕訳までを効率化できます。

棚卸時の在庫の主な評価方法

棚卸表の単価は、在庫の評価方法次第で変わる点に注意が必要です。同じ商品でも仕入れた時期によって単価が異なる場合があるため、どの単価を使うかをあらかじめ決めておきましょう。

税務上、棚卸資産の評価方法は、原価法と低価法の2つに大きく分かれます。

原価法とは、在庫の取得価額にもとづいて評価する方法です。購入した在庫では購入代価に引取運賃などを加え、自社で製造した在庫では製造原価などをもとに取得価額を算定します。

取得価額をどう計算するかによって、以下の6種類があります。

評価方法	内容
個別法	在庫一つひとつの取得価額で評価する。税務上、通常、一つの取引で大量に取得され、規格に応じて価額が定められている在庫には選択できない。
先入先出法	先に取得したものから払い出したとみなし、期末の在庫は期末に近い時期に取得したものから順に構成されているとして評価する
総平均法	期首の在庫と期中の取得分の合計額を、合計数量で割った平均単価で評価する
移動平均法	取得のたびに、それまでの在庫と合わせた平均単価を計算し直して評価する
最終仕入原価法	期末に最も近い時期に取得したとき（最後に取得したとき）の単価で評価する
売価還元法	期末の在庫の通常の販売価額の総額に、原価率をかけて評価する

一方、低価法は、原価法による評価額と期末時価を比べ、低いほうで評価する方法です。法人は青色申告の有無にかかわらず選択できますが、個人事業主は青色申告者のみ選択できます。

評価方法を届け出ていない場合、税務上は最終仕入原価法による原価法で評価します。評価方法の変更には税務署長の承認が必要なため、選んだ方法は継続して適用しましょう。

会計上の扱いは、適用する会計基準によって異なります。企業会計基準第9号では、最終仕入原価法は、棚卸資産の重要性が乏しい場合などに限って容認されます。

棚卸の結果と帳簿に差異が生じたときの処理

棚卸の結果と帳簿に差異が生じた場合は、帳簿を実際の在庫に合わせて修正します。記帳の誤りではなく、紛失や盗難などで実際の在庫が帳簿より少ない場合は、差額を棚卸減耗損として処理するのが一般的です。

例えば、帳簿上の期末商品棚卸高が120,000円で、棚卸表で確認した実際の在庫が118,000円だったとします。

商品売買を「仕入」「売上」「繰越商品」に分けて記帳する方法である「三分法」で記帳しており、帳簿上の期末商品棚卸高を繰越商品に振り替えたあとに行う仕訳は、以下のとおりです。

借方		貸方
棚卸減耗損	2,000円	繰越商品	2,000円

勘定科目は、棚卸減耗損のほか棚卸減耗費などを用いるのが一般的です。差異の原因が記帳漏れなどであれば、棚卸減耗損として処理せず、帳簿の記載そのものを修正してください。

また、傷みや陳腐化で在庫の価値が下がっている場合は、評価損の計上を検討しましょう。会計上、企業会計基準第9号を適用する企業は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性が低下した場合、帳簿価額を正味売却価額（見込販売額から、追加の製造費用や販売に直接必要な費用を差し引いた金額）まで切り下げることとされています。

一方、法人税で評価損を損金に算入できるのは、一定の事実が生じた場合に限られます。具体的には、災害による著しい損傷や著しい陳腐化のほか、破損・型崩れ・棚ざらしなどにより、通常の方法で販売できなくなった場合などです。損金経理も要件となり、物価変動などで時価が下がっただけでは、評価損の損金算入は認められません。

なお、低価法を選定している法人は、時価の下落分を評価額に反映できます。

棚卸表の保存期間と確定申告との関係

棚卸表は、決算に関して作成した書類として、税法で定められた期間保存する必要があります。保存期間は、法人か個人事業主か、青色申告か白色申告かによって以下のように定められています。

区分	保存期間	起算日
法人	7年（青色欠損金が生じた事業年度などは10年）	確定申告書の提出期限の翌日
個人事業主（青色申告）	7年	作成した日の属する年の翌年3月15日の翌日
個人事業主（白色申告）	5年	作成した日の属する年の翌年3月15日の翌日