更新日:2026.11.18

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業務委託の請求書は、委託された業務の内容や報酬額、支払期日などを取引先に伝えるための書類です。書式に法律上の決まりはありません。ただし、報酬の決まり方によって書くべき内容は変わり、源泉徴収やインボイス制度への対応が必要になる場合もあります。
請求書の記載に不備があると、取引先で支払処理が止まったり、源泉徴収税額の計算に誤りが生じたりするおそれがあります。適正な報酬を期日どおりに受け取るためにも、正確な請求書を作成することが大切です。
本記事では、業務委託の請求書の記載項目や契約形態別の記載例、源泉徴収とインボイス制度への対応、作成時の注意点などを解説します。請求書を作成するフリーランス・個人事業主の方はもちろん、受け取った請求書を確認する経理担当者の方も、ぜひ参考にしてください。
業務委託の請求書とは、業務を受託した側が、発注者に報酬の支払いを求める書類です。請求書の発行を一律に義務づける法律はありませんが、実務では、取引内容や請求金額を確認するために広く使われています。
請求書が必要とされる主な理由は、次のとおりです。
たとえば、企業の経理部門では、請求書の金額や明細を発注書・契約書と照合して、支払処理を進めます。請求書を正確に作成して提出することで、確認の手間や金額の行き違いを減らせます。
ただし、フリーランス法の報酬支払義務が適用される取引では、請求書が届いていないことを理由に、あらかじめ定めた支払期日を過ぎて支払いを遅らせることはできません。発注者は請求書の提出の有無にかかわらず支払期日を守り、受託者も円滑な確認に協力できるよう、契約などで取り決めた提出期限に沿って請求書を送りましょう。
なお、適格請求書発行事業者は、取引先の課税事業者から求められた場合、原則として適格請求書を交付する義務があります。この義務は、「請求書」という名称の書類に限らず、必要な記載事項を満たした納品書などで果たすことも可能です。
関連記事:業務委託の請求書は必要?品目の書き方やインボイスについても紹介
業務委託の請求書には、取引先が支払処理を行うために必要な項目を漏れなく記載します。基本的な記載項目は、次のとおりです。
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項目 |
記載する主な内容 |
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書類の名称 |
「請求書」の文言 |
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請求日・請求書番号 |
請求書の発行日、管理用の通し番号 |
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宛先 |
取引先の正式名称(法人名・部署名・担当者名) |
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発行者の情報 |
氏名または屋号・法人名、住所、連絡先 |
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登録番号 |
適格請求書発行事業者の場合、「T」に数字13桁を続けた登録番号 |
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取引年月日 |
業務を行った日、納品日、対象期間 |
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取引内容 |
業務の内容(品目)、数量、単価、金額 |
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請求金額 |
税率ごとの税抜金額・適用税率・消費税額、税込金額 |
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源泉徴収税額 |
源泉徴収の対象となる報酬の場合に差し引く金額 |
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支払期日・振込先 |
支払期限、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義 |
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備考 |
振込手数料の負担、特記事項など |
上記のうち、宛先・請求金額・支払期日・振込先は、取引先が支払いを行うために欠かせない項目です。いずれかが欠けていると、問い合わせや再発行が必要になり、入金が遅れる原因となります。
関連記事:【テンプレートあり】業務委託の請求書の品目・名目の書き方!必要な項目も解説
ここでは、以下の業務形態ごとに、業務委託の請求書の記載例を解説します。
各記載例は明細部分のみを抜粋したものです。適格請求書発行事業者の場合は、登録番号なども記載してください。
成果物型では、納品した成果物ごとに品目を分けて記載します。品目を具体的に書いておくと、取引先が発注内容と照合しやすくなるためです。
ここでは、個人のデザイナーがロゴデザイン(20万円・税抜)と名刺デザイン(10万円・税抜)を受託し、10月中に納品した場合を例にします。ロゴや名刺などのデザイン料は、原則として源泉徴収の対象です。取引先が源泉徴収義務者であれば、以下のように源泉徴収税額と差引後の振込金額も記載します。
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品目 |
納品日 |
数量 |
単価 |
金額 |
|
ロゴデザイン制作(〇〇株式会社コーポレートロゴ) |
2026年10月10日 |
1式 |
200,000円 |
200,000円 |
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名刺デザイン制作(〇〇株式会社 社員用名刺) |
2026年10月24日 |
1式 |
100,000円 |
100,000円 |
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小計(税抜) |
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300,000円 |
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消費税(10%) |
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30,000円 |
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合計(税込) |
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330,000円 |
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源泉徴収税額(300,000円×10.21%) |
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−30,630円 |
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差引後の振込金額 |
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299,370円 |
取引年月日には、成果物ごとの納品日を記載するのが一般的です。納品日と請求日が月をまたぐ場合も、実際に納品した日を記載しましょう。成果物ごとに納品日と金額がわかれば、取引先は検収記録と1件ずつ照合できます。
時間単価型では、単価と稼働時間を明記し、金額の算出根拠がわかるように記載します。取引先は、稼働時間が契約や作業実績と合っているかを確認したうえで支払うためです。
たとえば、時間単価3,500円(税抜)でシステム開発を受託し、10月に80時間稼働した場合、以下のように請求書を作成します。
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品目 |
数量 |
単価 |
金額 |
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システム開発業務(2026年10月分) |
80時間 |
3,500円 |
280,000円 |
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小計(税抜) |
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280,000円 |
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消費税(10%) |
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28,000円 |
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ご請求金額(税込) |
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308,000円 |
プログラミングなどのシステム開発の報酬は、原則として源泉徴収の対象外です。ただし、デザインやマニュアル原稿の作成を含む場合は、その部分が対象となることがあります。
なお、稼働時間の内訳がわかる作業報告書を請求書に添付すると、取引先の確認がスムーズに進みます。日ごとの作業時間と作業内容を記録しておけば、稼働時間について問い合わせがあった場合にも根拠を示せるでしょう。
月額固定型では、どの期間の業務に対する報酬なのかを品目欄に明記します。毎月同じ金額を請求するため、対象期間の記載がないと、請求の重複や漏れに気づきにくくなるためです。
たとえば、Webサイトの保守・運用業務を月額20万円(税抜)で受託した場合、以下のように請求書を作成します。
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品目 |
数量 |
単価 |
金額 |
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Webサイト保守・運用業務(2026年10月1日〜10月31日分) |
1ヶ月 |
200,000円 |
200,000円 |
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小計(税抜) |
|
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200,000円 |
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消費税(10%) |
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20,000円 |
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ご請求金額(税込) |
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220,000円 |
Webサイトの保守・運用の報酬は、一般的に源泉徴収の対象外です。ただし、サイトのデザイン料を含む場合は、対象となることがあります。
保守・運用の対象期間は、契約書で定めた計算期間に沿って区切りましょう。計算期間を取引先の締め日にそろえておくと、管理しやすくなります。たとえば、毎月20日締めの取引先であれば、前月21日から当月20日までを1ヶ月分とする方法が考えられます。
月の途中で契約が始まった場合や業務量が変わった場合は、日割りなどの計算方法を契約書で確認してください。そのうえで計算方法を備考欄に書き添えておくと、取引先が金額を確かめやすくなります。
業務委託の報酬が源泉徴収の対象となる場合は、請求書に報酬額と消費税額を分けて記載し、源泉徴収税額と差引後の振込額も明記します。
源泉徴収の対象となるのは、個人に支払う次のような報酬です。
報酬を受け取る側が法人の場合や、支払う側が給与を支払っていない個人の場合は、原則として源泉徴収は行われません。
原稿料やデザイン料などの源泉徴収税額は、1回の支払金額が100万円以下であれば、報酬額に10.21%をかけて計算します。なお、司法書士や外交員などへの報酬は、計算方法が異なります。
100万円を超える場合は、超える部分に20.42%をかけた金額と、100万円までの税額102,100円との合計が源泉徴収税額です。いずれの場合も、1円未満の端数は切り捨てます。
支払金額ごとの計算例は、次のとおりです。
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支払金額(税抜) |
計算式 |
源泉徴収税額 |
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300,000円 |
300,000円×10.21% |
30,630円 |
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1,500,000円 |
(1,500,000円−1,000,000円)×20.42%+102,100円 |
204,200円 |
報酬額と消費税額を区分していない場合は、消費税を含む金額が源泉徴収の対象となるため注意しましょう。源泉徴収税額の記載は法律上の義務ではないものの、差引後の振込額まで示しておけば、入金額をめぐる行き違いを防ぎやすくなります。
なお、2027年1月1日以後に支払う報酬からは、防衛特別所得税(基準所得税額の1%)が課されます。一方で復興特別所得税が1.1%に下がるため、源泉徴収税率は10.21%のまま変わりません。
関連記事:業務委託の源泉徴収は必要?対象報酬・税率10.21%の計算方法・請求書の書き方を解説
インボイス制度のもとでは、受託者が適格請求書発行事業者かどうかで、請求書の記載内容が異なる点に注意が必要です。ここでは登録の有無ごとに、請求書の書き方のポイントを解説します。
適格請求書発行事業者が適格請求書として請求書を発行する場合は、次の6つの事項を記載する必要があります。
業務委託の請求書で特に注意したいのが、消費税額の端数処理です。1円未満の端数は、品目ごとではなく、請求書1枚の中で税率ごとに合計した金額に税率をかけてから処理します。品目ごとに端数を処理して合計する方法は認められていません。なお、端数を切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれで処理するかは、事業者が任意に選べます。
月額固定型のように一定期間の業務をまとめて請求する場合は、取引年月日として対象期間を記載できます。たとえば、2026年10月分のように記載する方法が一般的です。
記載事項がひとつでも欠けていると、取引先は仕入税額控除を受けられない可能性があります。登録番号の桁数や税率ごとの合計額に誤りがないかを、発行前に必ず確認しましょう。
関連記事:インボイス(適格請求書)とは?6つの記載要件と書き方を記載例つきで解説
適格請求書発行事業者に登録していない場合も、通常の請求書は発行できます。ただし、適格請求書は発行できないため、取引先が原則課税で消費税を計算している場合、原則として、その請求書による仕入税額の全額控除は受けられません。
一定の要件を満たす取引では、仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置があります。2026年10月1日から2028年9月30日までの取引に適用される控除割合は、70%です。
取引先がこの経過措置を利用できるよう、未登録事業者の請求書にも、次の事項を記載しましょう。
これらは「区分記載請求書」と同様の記載事項です。経過措置の適用には、取引先側で、この請求書等を保存するとともに、経過措置の対象となる仕入れである旨などを記載した帳簿を保存する必要があります。
上記に加え、支払期日や振込先など、支払処理に必要な情報も記載してください。登録番号は記載せず、適格請求書と誤認される表示を避けましょう。
関連記事:インボイス未登録事業者の請求書の書き方|消費税は請求できる?記載例と値引き要請への対応
請求書の記載項目を満たしていても、細かな書き方しだいで支払いの遅れや入金額の行き違いが起こりかねません。ここでは、業務委託の請求書を作成する際に押さえておきたい注意点を解説します。
業務委託の請求書の宛先は、正式名称で記載します。株式会社などの法人格を省略したり、略称を用いたりすると、取引先の社内で請求書の照合に手間がかかるためです。
また、法人格の記載位置にも注意しましょう。〇〇株式会社と株式会社〇〇は別の表記となるため、契約書や発注書に記載された名称を正確に転記することが大切です。
なお、適格請求書では、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が必須の記載事項です。
品目(取引内容)には、単に「業務委託料」とだけ書くのではなく、何の業務に対する報酬なのかがわかるように記載します。成果物型であれば成果物の名称、時間単価型であれば業務名と稼働時間を書くと、取引先が内容を確認しやすくなるでしょう。
以下は曖昧な記載と、具体的な記載の例です。
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曖昧な記載 |
具体的な記載 |
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業務委託料 |
SEO記事制作費(2026年10月納品分・5記事) |
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開発費 |
顧客管理システム開発業務(2026年10月分・80時間) |
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運用費 |
Webサイト保守・運用費(2026年10月1日〜10月31日分) |
源泉徴収の対象となる業務と対象外の業務をまとめて請求する場合は、行を分けて記載してください。行が分かれていれば、取引先は源泉徴収の対象となる金額を正しく計算できます。なお、適格請求書では取引内容が必須の記載事項です。
月額固定型や時間単価型の請求では、どの期間の業務に対する請求なのかを品目欄や備考欄に明記します。対象期間があいまいだと、取引先が契約内容や作業実績と照合できず、確認のやり取りが発生するためです。
時間単価型では、稼働時間を集計する期間と取引先の締め日をそろえておくことが大切です。たとえば、月末締めの取引先に15日から翌月14日までの稼働時間を請求すると、取引先の月次集計とずれてしまいます。
対象期間は、契約書で定めた計算期間に沿って記載しましょう。月の途中で契約が始まった場合は、日割り計算の対象となる日付まで書いておくと、金額の根拠が明確になります。
請求書の支払期日は、契約で合意した日付を記載します。ただし、フリーランス法の支払義務が適用される取引では、契約上の支払期日も法令上の期限を守る必要があります。
この義務を負う発注者は、次のいずれかに該当する事業者です。
対象となる受託者は、従業員を使用しない個人や、代表者1人以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人です。
対象取引では、原則として、成果物を受け取った日や役務の提供を受けた日から起算して、60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければなりません。請求書の発行日や受領日から60日以内という意味ではないため、注意しましょう。
また、請求書が提出されていない場合でも、それを理由に、あらかじめ定めた支払期日を過ぎて支払いを遅らせることはできません。請求書を作成する際は、契約上の支払期日を確認し、不明点があれば発行前に取引先と確認してください。
振込手数料をどちらが負担するかは、備考欄に明記しておきましょう。負担者があいまいなままだと、手数料分を差し引いて入金され、請求額との差額が生じるおそれがあります。
備考欄には、「お振込手数料は貴社にてご負担をお願いいたします。」のように記載するのが一般的です。
なお、民法第485条では、弁済の費用は、別段の意思表示がなければ債務者の負担と定めています。そのため、取り決めがない場合、振込手数料は報酬を支払う取引先が負担するのが原則です。
取適法の対象取引では、受託者との合意があっても、振込手数料を代金から差し引く行為は代金の減額に該当します。フリーランス法の報酬減額禁止が適用される1か月以上の業務委託でも、2026年1月1日以降に委託する取引では、合意の有無にかかわらず振込手数料を報酬から差し引くことは認められません。
関連記事:請求書の手数料は原則どちらが払う?負担をお願いする際の例文やルールを解説!
業務委託の請求書に関してよくある質問に回答します。
請求書の発行は、すべての業務委託で法律上義務づけられているわけではありません。ただし、契約などで提出を取り決めている場合は、その内容に沿って発行しましょう。
また、適格請求書発行事業者は、取引先の課税事業者から求められた場合、原則として適格請求書を交付する義務があります。
一方、フリーランス法の報酬支払義務が適用される取引では、発注者は請求書が届いていなくても、あらかじめ定めた支払期日までに報酬を支払う必要があります。請求書の未提出を理由に、支払いを遅らせることはできません。
業務委託契約の請求書には、主に次の項目を記載します。
報酬が源泉徴収の対象となる場合は、源泉徴収税額と差引後の振込額も記載すると、入金額を確認しやすくなります。これらの記載は法定の必須事項ではありません。
適格請求書として発行する場合は、登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額等も記載する必要があります。
消費税相当額は、報酬を支払う側が報酬に上乗せして負担するのが一般的です。受託者が課税事業者であれば、原則として売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引き、申告・納付します。
免税事業者には、消費税の納税義務がありません。ただし、報酬額は取引先との交渉で決まるため、消費税相当額を含めるかどうかを契約時に明確にしておきましょう。
関連記事:外注費に消費税をのせる?個人事業主が間違えやすい請求書の注意点!
業務委託の請求書は、報酬の内容や金額、支払期日を取引先へ正確に伝えるための書類です。宛先・請求金額・支払期日・振込先を漏れなく記載し、品目や対象期間は具体的に書きましょう。
源泉徴収の対象となる報酬は、報酬額と消費税額を区分し、源泉徴収税額と差引後の振込額まで記載します。適格請求書発行事業者であれば、登録番号や税率ごとの消費税額など、インボイスに必要な事項も記載しなければなりません。
請求書の作成や管理は、取引先が増えるほど負担が大きくなります。 また、受け取る側も、発注書との照合や登録番号の確認に多くの工数がかかります。 請求書の発行から受領・支払までの業務を効率化したい方は、以下の資料をご活用ください。