請求書の手数料は原則どちらが払う？負担をお願いする際の例文やルールを解説！

【結論】請求書の振込手数料は原則「支払側」が負担する！

結論から言うと、法律上の原則では「支払側（代金を支払う側）」が負担すると定められています。ただし、これはあくまで原則です。実際のビジネスシーンでは、取引先側が負担するケースも少なくありません。

この章では、なぜ支払側が負担するのが原則なのか、その法的根拠と、例外となるケースについて詳しく解説します。

支払側が負担する理由は？法的根拠の民法第485条とは

請求書の振込手数料を支払側が負担する原則には、明確な法的根拠があります。それが民法第485条です。

この条文では、「弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。」と定められています。少し難しい言葉ですが、ビジネス取引に置き換えると以下のようになります。

受取側負担のケースも？実際の取引での慣習とは

法律上の原則は「支払側負担」ですが、双方の合意があれば、受取側（請求書を発行した側）が手数料を負担することも可能です。実際のビジネスでは、以下のようなケースで受取側が負担することがあります。

【例文・コピペOK】請求書への手数料に関する交渉術と書き方！

振込手数料の負担については、後々のトラブルを避けるためにも、取引を開始する前に双方で合意しておくことが最も重要です。

ここでは、相手方に手数料の負担をお願いする際の具体的な交渉術や、契約書・請求書への記載方法を例文付きで解説します。

最も重要なのは取引前！相手に負担をお願いする際のポイント

振込手数料の負担をお願いする場合、最も効果的なタイミングは取引条件を決定する「取引前」です。一度取引が始まってから条件を変更するのは難しいため、見積もりや契約の段階で明確に伝え、合意を得ておきましょう。交渉の際は、以下のポイントを意識することが大切です。

手数料負担をお願いするメールの例文

新規取引先に見積書を送付する際など、手数料の負担について事前にお願いするためのメール例文です。状況に応じて適宜修正してご活用ください。

契約書や利用規約に手数料負担を明記する

契約書や利用規約に振込手数料の負担について、明確に記載しておくのが一番安心です。契約書などに明記された取り決めには法的な効力があるため、将来的なトラブルを防ぐことができます。

「支払条件」や「費用負担」といった項目に、以下のような一文を加えましょう。

【契約書の記載例】

請求書に手数料の負担について記載する

契約や事前のメールで合意が取れていても、支払い担当者が見落としてしまうケースも考えられます。そのため、毎回発行する請求書にも手数料負担に関する一文を記載しておくことをお勧めします。記載場所は、振込先口座情報の下や、備考欄が一般的です。

備考欄に記載する際の文例

請求書の備考欄に記載する際の文例をいくつか紹介します。相手先との関係性や状況に合わせて使い分けましょう。

請求書の手数料を差し引いて入金された、、その場合の正しい対応方法

事前に手数料負担の取り決めをしていたにもかかわらず、相手方の負担分が差し引かれて入金されるケースは少なくありません。このような場合、慌てて連絡するのではなく、まずは冷静に状況を確認することが重要です。

今後の取引関係を良好に保つためにも、この章では丁寧かつ適切な対応方法を解説します。

一方的な差し引きは法律上の問題になりうる

対応方法に入る前に、前提として押さえておきたい点があります。

この点に関わる法律が、2026年1月1日から施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」です。従来の下請法が改正されたもので、名称だけでなく内容も見直されました。

つまり、差し引かれた分について話し合いたいと申し入れた場合、相手はそれに応じる必要があります。以下の手順で冷静に対応を進めてください。

まずは確認！入金額と請求内容の差額を再チェックするポイント

取引先に連絡する前に、まずは自社側に認識違いやミスがないかを確認します。

感情的になって連絡してしまうと、万が一こちらに非があった場合に信頼関係を損なう原因にもなりかねません。以下のポイントを一つずつチェックしましょう。

丁寧に伝えるのが大切！取引先へ手数料負担を確認・再交渉する方法

自社側の確認を終え、やはり取引先に手数料を負担してもらう必要があると判断した場合、次は相手方への連絡です。不足分を請求する際は、高圧的な態度にならないよう、言葉遣いに細心の注意を払いましょう。

連絡手段は、記録が残るメールが基本です。電話で連絡する場合でも、後から確認できるよう、やり取りの内容をメールで送付しておくと安心です。

連絡する際の伝え方のポイント

相手に不快感を与えず、スムーズに意図を伝えるためには、以下のステップで構成するのがおすすめです。

もし差額が少額で、追加の振込を依頼するのが難しい場合や、相手との関係性を優先したい場合は、「今回はこのままで結構でございますが、次回以降、振込手数料をご負担いただけますと幸いです。」といった形で、将来的なルール遵守をお願いするのも一つの方法です。

自社が請求書の手数料を負担する場合の会計処理！

振込手数料を負担する場合、支払った手数料は経費として正しく会計処理する必要があります。経理上のルールを理解し、正確な帳簿付けを心がけましょう。

ここでは、振込手数料の適切な勘定科目と具体的な仕訳例について解説します。

振込手数料の勘定科目は「支払手数料」

銀行などに支払う振込手数料は、経費の勘定科目「支払手数料」として処理するのが一般的です。支払手数料は、商品やサービスの対価そのものではなく、事業を行う上で付随して発生する費用であるため、損益計算書上では「販売費及び一般管理費（販管費）」に分類されます。

もし社内で経理ルールが統一されていない場合、金額が少額であることから「雑費」として処理するケースも見られます。しかし、会計処理の継続性の観点からは、一度決めた勘定科目を使い続けることが重要です。そのため、今後も継続的に発生する振込手数料については、「支払手数料」として一貫して処理することをおすすめします。

具体的な仕訳例を紹介！

ここでは、実際に振込手数料を自社で負担した場合の仕訳例を見ていきましょう。今回は、買掛金55,000円（税込）を普通預金から支払い、その際に振込手数料440円（税込）が同じ口座から引き落とされたケースを想定します。

この取引は、買掛金という負債の減少、支払手数料という費用の発生、そして普通預金という資産の減少として記録します。

なお、自社が振込を行って手数料を負担した場合、その手数料は課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。上記の例では、支払手数料440円を税込金額として処理しています。会計ソフトでは税区分を「課税仕入」に設定します。

インボイス制度では手数料の負担者によって処理が変わる

振込手数料の負担は、消費税の処理にも影響します。特に売手が負担する場合、選ぶ処理方法によって必要な書類が変わるため、事前に方針を決めておくことが大切です。

買手が負担する場合はこれまでどおり

原則どおり買手（支払側）が振込手数料を負担する場合、特別な対応は必要ありません。買手は金融機関から受け取ったインボイスを保存し、通常どおり仕入税額控除を適用します。

売手側は請求額の全額が入金されるため、消費税上の処理も発生しません。

売手が負担する場合は3つの処理方法がある

売手が負担する場合、つまり買手が振込手数料を差し引いて入金してくる場合は、その差額をどう扱うかを決める必要があります。国税庁は3つの方法を示しています。

1万円未満の判定は請求単位で行う

注意したいのが判定の単位です。この免除は1つの請求や債権の単位ごとに判定します。個々の商品ごとではありません。

たとえば1商品あたり100円の値引きであっても、1回の請求全体で1万円以上になる場合は、交付義務は免除されません。振込手数料の相殺だけであれば1万円を超えることはまずありませんが、値引きや返品と合算される場合は確認が必要です。

なお、買手が金融機関のATMで振込を行った場合は、自動販売機特例の対象となるため、インボイスの保存自体が不要になります。

処理方法の選び方や仕訳の詳細については、次の記事で詳しく解説しています。

インボイス制度では振込手数料の相殺に注意！知らないと損する会計ルール

まとめ

民法第485条に基づき、原則として手数料は「支払側（債務者）」が負担します。しかし、実際のビジネスシーンでは取引上の慣習などから「受取側（債権者）」が負担するケースも少なくありません。手数料に関するトラブルを未然に防ぐためには、取引を開始する前にどちらが負担するのかを定めておくことが最も重要です。万が一、手数料を差し引いて入金された場合は、まず契約内容を再確認し、相手方に丁寧に連絡して確認・交渉しましょう。本記事がお互いが納得した上で取引を進める手助けになれば幸いです。

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