【テンプレートあり】業務委託の請求書の品目・名目の書き方！必要な項目も解説
更新日：2025.03.03
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業務委託の請求書を作成する際は、取引内容が明確になるよう品目の書き方に注意しましょう。なお、品目以外にも請求書に必要な記載項目を理解しておくことで、作成がスムーズに進みます。
業務委託の請求書を1から作成することが大変な場合は、請求書作成サービスや会計ソフトの利用で解決できる可能性があるため、知識も得ておきましょう。
本記事では、業務委託での品目・名目の書き方や請求書に必要な項目を解説します。
業務委託の請求書に記載される品目・名目とは、提供した商品・サービスを明らかにするもの！
業務委託の請求書に記載されている品目・名目には、提供した商品・サービスを明確にする役割があります。
本来は提供したサービスを請求書に記載する際に、「原稿料」「業務委託費用」などを記載することが可能です。しかし、「原稿料」「業務委託費用」などの記載では、同一企業と複数の取引をおこなっている場合、どの取引に対する請求書なのかが不明瞭になります。
このことから、業務委託の請求書は品目・名目を明らかにすることが求められます。
【一覧表も】業務委託の請求書の品目を決めるときのルールはない
一般的に、業務委託の請求書を作成する際、品目・名目の書き方はルールで定められていません。「原稿料」や「業務代行費」などの項目でも、問題なく報酬が支払われます。
しかし、同じ取引先と複数の取引をする場合は、原稿料でも「〇〇社〇月分」、業務代行費ならば「〇月分営業代行費」と記載することで請求内容が明確になるでしょう。商品を提供した際は、どの取引に対する請求書なのかが明らかになるよう品名や型番を記載しましょう。
業務委託の請求書に記載できる品目・名目の例は、以下のとおりです。
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業務委託費用 |
営業代行費 Webサイト制作費 バナー制作費 |
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コンサルティング料 |
SEOコンサルティング費 採用活動のサポート 業務効率化の助言 |
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原稿料 |
〇〇社〇月分原稿料 雑誌「〇〇」〇月分 特集〇〇 |
業務委託の請求書に記載するべき項目とは？
業務委託の請求書を作成する前に、項目への理解を深めておくことで発行がスムーズに進みます。請求書に記載する項目を理解しておかなければ、必要な項目が抜けてしまい、取引先の信用を失う可能性があるでしょう。
ここからは、業務委託の請求書に記載するべき項目を解説します。
- 請求書の宛名
- 発行日
- 請求内容
- 支払期日
- 発行者・振込先
①請求書の宛名
請求書の宛名は、取引先の正式名称を記載することが一般的です。取引先の名称に誤りがあると失礼になるため、どのように記載すれば良いかを担当者に確認しておきましょう。
なお、請求書の宛先に担当者名を記載するかどうかは取引先によって異なるので、あわせて確認しておくと記載のミスが防げます。
②発行日
業務委託の請求書の発行日は、書類の右上に請求書の締め日を記載しましょう。締め日は発注者が指定する場合が多いため、取引先に確認することでミスを防げます。
発行日の近くに請求書番号を記載しておけば、発注書をはじめとした他の書類との関係性が明確になります。
③請求内容
業務委託の請求には請求内容として品目や単価、数量を記載しましょう。
業務委託で請求する品目の単価は、成果物の提供・作業時間・プロジェクトの固定料金などの、報酬が発生する理由によって異なります。契約時に定められた内容を品目・名目として記載しましょう。
数量の箇所は、成果物の納品であれば納品数、作業時間であれば総作業時間を記載します。
④支払期日
業務委託の請求書では、一般的に報酬を支払う側が支払期日を決めます。取引先から指定された支払期日を請求書に記載しましょう。
一般的には、「月末締め翌月支払い」や「月末締め翌々月支払い」が多いものの、企業によって異なるため事前に相談しておくことで認識の齟齬を防げます。
⑤発行者・振込先
請求書には、発行者として自分の名前を記載しましょう。本名を公開していない場合は、ハンドルネームや屋号でも問題ありません。
あわせて、請求書には振込先を記載しておきましょう。振込先は銀行名・支店名・口座の種類・口座の名義・口座番号を記載します。
業務委託の請求書でもインボイス制度に対応させる場合は必要な項目が増える
インボイス制度に対応した請求書では、上記以外にも登録番号・税率ごとの合計金額や消費税額など記載項目が増えます。具体的に、適格請求書（インボイス）に必要な記載項目は以下のとおりです。
- 適格請求書発行事業者の名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとに合計した対価の額・および適用税率
- 消費税額
- 書類の交付を受ける事業者の名称
なお、適格請求書では宛先や発行者は正式名称を記載する必要があるため、ハンドルネームや屋号は使用できません。
適格請求書に対応した請求書について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしましょう。
関連記事：インボイス制度の様式を一挙公開！請求書の書き方や注意点を解説
【テンプレート】業務委託で品目・名目を明記した請求書の書き方例
請求書を作成する際は、事前に書き方を理解しておくことでスムーズに準備できます。自社にあわせたテンプレートを用意しておき、必要な場面で使用しましょう。
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請求書 取引先企業名 自社の企業名 ご請求金額 ¥〇,〇〇〇-（税込）
※印は軽減税率の対象 |
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業務委託の請求書作成におすすめの請求書作成サービス・会計ソフト
自社で1から業務委託の請求書を作成することは手間がかかるため、請求書作成サービス・会計ソフトの利用がおすすめです。請求書作成サービス・会計ソフトには請求書のテンプレートが用意されており、品目・名目の部分は自分で設定できます。
なお、請求書作成サービスや会計ソフトはサービスによって特徴が異なるため、自分にあったサービスを選びましょう。
ここからは、業務委託の請求書作成におすすめの請求書作成サービス・会計ソフトを解説します。
①OneVoice明細
OneVoice明細は、請求書や納品書、領収書などの書類を発行できる請求書作成システムです。
契約前に無料で利用できるトライアル期間が設けられており、実際に管理画面の操作や請求書の作成をおこなってから、自社に適したサービスかが判断できます。また、書類のテンプレートは複数用意されており、今までの請求書に近い書式のものを選びやすくなっています。
②freee会計
freee会計は、請求書作成機能が追加料金なしで利用できる会計ソフトです。
ソフト内で作成した請求書は直接帳簿に記帳できるため、二重で入力する可能性や内容のミスを減らせます。入金があった際は入金分の記帳もでき、1から入力する手間がなくなるでしょう。
③Misoca
Misocaは、搭載された機能が無料で使用できる請求書作成システムです。
システム内には見積書・請求書・納品書・領収書のテンプレートがあり、書類作成全般に役立ちます。また、繰り返し発行する請求書は、指定した日に自動で作成してメールでの送信が可能です。
まとめ｜業務委託の請求書の品目は取引内容のわかりやすさを意識しよう
本記事では、業務委託での品目・名目の書き方や請求書に必要な項目を解説しました。
業務委託の請求書を作成する際の品目・名目は、取引内容が明らかになる書き方を意識しましょう。品目・名目が明確になることで、取引先が請求理由を理解しやすくなり、複数取引がある場合でも内容を判断しやすくなります。
業務委託の請求書を作成する際に悩みが生じたのであれば、本記事を参考に書類を作成しましょう。
