外注費に消費税をのせる？個人事業主が間違えやすい請求書の注意点！

個人事業主として外注費の請求書を作成する際、消費税を上乗せすべきか、源泉徴収はどう計算するのか、迷った経験はありませんか？この記事では、外注費と消費税の基本的な関係性から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書の書き方、源泉徴収の対象となる業務や正しい計算方法まで、分かりやすく解説します。この記事を読めば、税務上も取引上もトラブルのない、完璧な請求書を作成するための知識がすべて手に入ります。

そもそも外注費に消費税はかかるの？課税・非課税の違いを解説！

個人事業主やフリーランスとして業務を請け負った際、請求書に消費税を上乗せすべきか迷う方は少なくありません。

結論から言うと、国内の事業者間で発生する外注費は、原則として消費税の課税対象となります。しかし、取引の内容や自身の事業者区分によっては扱いが異なるため、正確な知識が必要です。

この章では、外注費と消費税の基本的な関係性について、混同しやすい勘定科目との違いも交えながら解説します。

そもそも外注費とは？業務委託料や人件費との違い

外注費とは、自社の業務の一部を社外の法人や個人事業主に委託（アウトソーシング）した際に支払う費用のことです。経理上の勘定科目の一つであり、一般的に「業務委託料」も外注費に含まれます。

外注費と最も明確に区別すべきなのが「人件費（給与）」です。両者は契約形態や指揮命令関係の有無によって区別され、税務上の扱いが大きく異なります。特に消費税は、給与にはかかりませんが、外注費にはかかるという決定的な違いがあります。

項目	外注費	人件費（給与）
契約形態	業務委託契約、請負契約	雇用契約
指揮命令関係	なし（対等な関係）	あり（上司の指示で業務を行う）
業務の独立性	高い（自身の裁量で業務を遂行）	低い（会社の管理下で業務を行う）
消費税の扱い	課税対象	不課税（課税対象外）
社会保険	対象外（自身で国民健康保険等に加入）	対象（会社の健康保険・厚生年金に加入）

このように、契約の実態が「雇用」にあたる場合は給与として扱われ、消費税の課税対象にはなりません。請求書を作成する際は、自身の契約がどちらに該当するのかを正しく理解しておくことが重要です。

外注費が課税対象になるケースとは？

消費税は、以下の4つの要件をすべて満たす取引に対して課税されます。

• 日本国内における取引であること
• 事業者が事業として行うものであること
• 対価を得て行われるものであること
• 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

デザイン制作、Webサイト構築、記事執筆、コンサルティングといった一般的な外注業務は、これらすべての要件を満たすため、消費税の課税対象（課税取引）となります。

請求書を発行する側（受注者）が「課税事業者」である場合、取引先に消費税を請求する義務があります。一方で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の「免税事業者」は、消費税の納税義務が免除されているため、請求は任意です。ただし、2023年10月から始まったインボイス制度により、発注者側が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要となりました。免税事業者のままではインボイスを発行できないため、取引先との関係性によっては課税事業者への転換を検討する必要があるでしょう。

非課税・不課税になるケースもある？注意したい例

原則として課税対象となる外注費ですが、一部例外も存在します。消費税の対象とならない取引には「非課税取引」と「不課税取引」の2種類があります。

非課税取引
土地の売買や社会保険医療、有価証券の譲渡など、消費という概念に馴染まないものや、社会政策的な配慮から消費税を課さないと定められている取引です。一般的な外注業務が非課税取引に該当することはほとんどありません。

不課税取引
そもそも消費税の課税要件を満たさない取引を指します。外注費の文脈で注意すべきなのは以下のケースです。

• 国外取引：海外の事業者へ業務を委託した場合など、国外で完結する取引は日本の消費税の対象外です。
• 給与・賃金：前述の通り、雇用契約に基づく給与の支払いは、事業者間の取引ではないため不課税となります。
• 対価性のない支払い：寄付金や祝い金、見舞金など、サービスの対価ではない金銭のやり取りは不課税です。

請求書を作成する際は、自身の提供するサービスがどの取引に該当するのかを正しく判断し、適切に消費税を記載することが求められます。

外注費の請求書に記載すべき項目を整理！消費税の書き方と計算方法

この章では、外注費の請求書に記載すべき必須項目と、消費税の正しい書き方・計算方法を分かりやすく解説します。

請求書発行者の氏名または名称

請求書を発行する側の情報を記載します。個人事業主であれば「屋号＋氏名」または「氏名」、法人であれば正式な「会社名」を記載してください。加えて、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先も明記しておくと、取引先が問い合わせをする際に親切です。

また、2023年10月から開始されたインボイス制度に対応する「適格請求書」を発行する場合、税務署から通知された「T」で始まる13桁の登録番号を必ず記載する必要があります。

取引年月日

取引年月日は、一般的に「請求書の発行日」を指します。いつ発行された書類なのかを明確にするための重要な項目です。「2024年6月1日」のように、西暦で記載するのが通例ですが、和暦でも問題ありません。ただし、書類全体で西暦か和暦かは統一するようにしましょう。

取引内容

「何の対価として金銭を請求するのか」を具体的に記載する項目です。「業務委託料として」のような曖昧な表現は避け、「Webサイトデザイン制作費」「記事コンテンツ作成（5本分）」など、第三者が見ても取引内容を正確に理解できるように書きましょう。品目ごとに単価、数量、金額を記載すると、請求内容がより明確になります。

取引金額（税抜または税込）

請求する金額を記載します。トラブルを避けるため、「小計（税抜金額）」「消費税額」「合計金額（税込金額）」をそれぞれ分けて記載するのが一般的です。特にインボイス制度では、税率ごとに区分した合計額（税抜または税込）の記載が求められるため、内訳を明確にすることが重要です。

請求先の氏名または名称

請求書を送付する相手、つまり代金を支払ってもらう側の情報を記載します。法人の場合は正式名称を、部署宛てであれば「株式会社〇〇 経理部 御中」のように記載します。担当者個人に宛てる場合は「株式会社〇〇 経理部 山田太郎 様」のように、部署名と氏名を併記し、敬称を「様」とします。「御中」と「様」は併用しないように注意しましょう。

消費税額の記載について

外注費が課税取引に該当する場合、消費税額を明記する必要があります。消費税額は「税抜きの合計金額 × 消費税率」で計算します。2024年現在、標準税率は10%です。

例えば、税抜きの外注費が50,000円の場合、消費税額は「50,000円 × 10% = 5,000円」となります。請求書には、税抜金額50,000円、消費税額（10%）5,000円、合計金額55,000円のように記載します。

インボイス制度に対応した適格請求書では、「適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額等」の両方を記載することが義務付けられています。軽減税率（8%）の対象となる取引がある場合は、10%と8%の対象品目を明確に区別し、それぞれの合計金額と消費税額を記載してください。

振込先情報

請求代金を振り込んでもらうための口座情報を正確に記載します。以下の項目を漏れなく記載しましょう。

• 金融機関名
• 支店名
• 預金種別（普通・当座など）
• 口座番号
• 口座名義（カタカナ）

特に口座名義は、屋号付きの口座を利用している場合、屋号を含めた正式な名義を記載しないと振込エラーの原因となるため注意が必要です。

外注費の落とし穴！個人事業主が注意すべき源泉徴収のルール

個人事業主として外注先に報酬を支払う際、必ず知っておかなければならないのが「源泉徴収」の制度です。源泉徴収とは、報酬を支払う側が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する仕組みを指します。これを怠るとペナルティの対象となる可能性もあるため、正しい知識を身につけておきましょう。

源泉徴収が必要な外注とは？対象になる仕事とならない仕事

まず重要なのは、すべての外注費が源泉徴収の対象になるわけではないという点です。源泉徴収が必要となるのは、所得税法で定められた特定の報酬・料金を「個人」に支払う場合に限られます。相手が法人の場合は、原則として源泉徴収の必要はありません。

具体的にどのような業務が対象となるか、代表的な例を以下にまとめました。

区分	具体的な業務内容の例
源泉徴収が必要な報酬	原稿料、脚本料、作曲料、デザイン料 講演料、通訳料、翻訳料 弁護士、公認会計士、税理士など特定の資格を持つ専門家への報酬 プロ野球選手、モデル、外交員などへの報酬 芸能人やタレントへの出演料
源泉徴収が不要な報酬	Webサイト制作やシステム開発の請負（ただし、デザイン部分は対象となる場合があります） 建物の建築や修理などの請負 運送や清掃の委託 事務作業の代行 物品の購入代金

自身の支払う外注費がどのケースに該当するかわからない場合は、国税庁のウェブサイトを確認するか、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

源泉徴収税額の計算方法を解説！いくら引けばいい？

源泉徴収が必要な報酬を支払う場合、差し引くべき所得税額はいくらになるのでしょうか。計算方法は支払う金額によって異なります。

源泉徴収税額の計算式は以下の通りです。この税率には、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が含まれています。

• 支払金額が100万円以下の場合：
  支払金額 × 10.21%
• 支払金額が100万円を超える場合：
  （支払金額 - 100万円） × 20.42% + 102,100円

ここで注意したいのが、計算の基礎となる「支払金額」に消費税を含めるかどうかです。原則として、消費税込みの総額に対して上記の税率をかけて計算します。ただし、請求書上で報酬本体の金額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜きの報酬本体の金額のみを対象として計算することが認められています。

【計算例】デザイナーに110,000円（税込）を支払う場合

• ケース1：請求書に「デザイン料 110,000円」とだけ記載されている場合
  110,000円 × 10.21% = 11,231円（源泉徴収税額）
• ケース2：請求書に「デザイン料 100,000円、消費税 10,000円」と分けて記載されている場合
  100,000円 × 10.21% = 10,210円（源泉徴収税額）

このように、請求書の書き方ひとつで源泉徴収税額が変わるため、発注者・受注者双方で事前に確認しておくことが大切です。

請求書の書き方に注意！源泉徴収額の明記方法

源泉徴収される側（受注者）が請求書を作成する際は、源泉徴収税額を明記しておくと親切です。法律上の義務ではありませんが、記載することで支払者（発注者）との認識のズレを防ぎ、スムーズな取引につながります。

請求書には、報酬の金額や消費税とあわせて、源泉徴収税額を差し引いた後の最終的な振込依頼額がわかるように記載しましょう。

【請求書の記載例】

項目	金額
デザイン料（税抜）	100,000円
消費税（10%）	10,000円
小計	110,000円
源泉徴収税額（-10.21%）	-10,210円
お振込金額	99,790円

このように記載することで、支払者はいくら振り込めば良いかが一目瞭然となり、入金ミスなどのトラブルを未然に防ぐことができます。

外注費の請求書でよくある間違いと対策！

請求書は取引の証拠となる重要な書類ですが、記載内容に不備があると、入金の遅れや取引先とのトラブルに発展しかねません。ここでは、個人事業主やフリーランスが陥りがちな請求書の間違いと、それを防ぐための対策を具体的に解説します。

請求書に支払期日を記載し忘れるミス

請求書で最も重要な項目の一つが「支払期日」です。この記載がないと、発注側はいつまでに支払えばよいか分からず、支払いが遅延する大きな原因となります。意図せず入金が遅れると、ご自身のキャッシュフローが悪化するリスクもあります。

対策としては、必ず請求書に支払期日を明記しましょう。事前に取引先と「月末締め翌月末払い」といった支払サイト（支払いサイクル）を確認し、その日付を「支払期日：202X年XX月XX日」のように具体的に記載することが重要です。これにより、双方の認識違いを防ぎ、スムーズな入金を促すことができます。

振込手数料の負担者が不明確

振込手数料をどちらが負担するのかが明記されていないと、トラブルの原因になります。法律で明確な定めはないため、一般的には支払う側（発注者）が負担するケースが多いですが、これはあくまで商慣習です。手数料が差し引かれて入金されると、請求額と実際の入金額に差異が生じ、経理処理が煩雑になります。

この問題を避けるため、請求書に振込手数料の負担者について一文を添えておきましょう。事前に取引先と合意しておくのが最も確実ですが、請求書に記載するだけでも認識の齟齬を防ぐ効果があります。

負担者	請求書の記載例
発注者（支払側）	誠に恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担いただけますようお願い申し上げます。
受注者（受取側）	振込手数料は弊社にて負担いたします。

請求書の控えを保管していない

発行した請求書の控えを保管していないと、後々大きな問題に発展する可能性があります。請求書の控えは、売上があったことを証明する「証憑（しょうひょう）書類」であり、税務調査で提示を求められることがあります。また、入金確認や未払いトラブルが発生した際に、取引の事実を証明する重要な証拠となります。

法人税法や所得税法では、こうした証憑書類の保存が義務付けられています。個人事業主の場合、青色申告・白色申告にかかわらず、請求書の控えは原則として7年間保存する必要があります。紙で発行した場合はその控えを、PDFなどの電子データで発行した場合は、電子帳簿保存法の要件に従って電子データのまま保存しましょう。紛失しないよう、月別や取引先別に整理して管理することが大切です。

Q&A｜外注費の請求書に関するよくある質問

ここでは、外注費の請求書に関して個人事業主やフリーランスの方が抱きやすい疑問について、Q&A形式で分かりやすく解説します。経理処理をスムーズに進めるための参考にしてください。

同じ外注先に複数業務を依頼した場合、請求書をまとめてもいい？

はい、取引先との合意があれば、同じ月に発生した複数の業務の請求書を1枚にまとめて発行することは可能です。毎月の取引が複数回ある場合、請求書をまとめることで、発行側・受取側双方の事務処理の手間を削減できるメリットがあります。

ただし、請求書をまとめる際は、どの業務に対する請求かが明確にわかるように、業務ごとの内訳を詳細に記載する必要があります。特に2023年10月から開始されたインボイス制度に対応する場合、適格請求書（インボイス）の要件として「取引内容」の明記が求められます。以下の項目を業務ごとに記載し、合計金額を算出しましょう。

• 取引年月日
• 業務内容（品目）
• 単価
• 数量
• 金額

事前に取引先の経理の締め日や処理ルールを確認し、請求書をまとめても問題ないか確認しておくと、より円滑に取引を進められます。

外注費の領収書って必要？請求書があれば省略できる？

支払方法によって異なりますが、必ずしも領収書が必須というわけではありません。経費として計上するためには、「取引の事実」を証明する書類が必要です。銀行振込で支払いを行った場合、金融機関が発行する「振込明細書」や通帳の記録が支払いの証拠となるため、領収書の代わりとして認められます。

そのため、請求書と振込明細書をセットで保管しておけば、税務上の証憑書類として十分です。ただし、取引先から領収書の発行を求められた場合は、ビジネスマナーとして応じるのが一般的です。その際、二重計上を防ぐために「銀行振込にて領収」といった但し書きを記載すると親切です。

なお、現金で支払いを受けた場合は、支払いの事実を証明するために領収書を発行する必要があります。5万円以上の取引金額の領収書には、収入印紙の貼付が必要になる点も覚えておきましょう。

外注費の請求書と領収書、どちらを相手に渡すのが正しい？

請求書と領収書は、それぞれ役割と発行するタイミングが異なります。取引の流れに沿って、適切なタイミングで相手に渡すのが正解です。

まず、業務が完了した時点で、発注者（支払側）に対して支払いを依頼するために「請求書」を発行します。その後、発注者が請求書に基づいて支払いを行い、受注者（受取側）が入金を確認した後に、代金を受け取った証明として「領収書」を発行します。つまり、「請求書を渡す→支払いを受ける→領収書を渡す」という順番が基本です。

それぞれの書類の役割は以下の通りです。

書類名	役割	発行タイミング
請求書	業務の対価として金銭の支払いを求める書類	業務完了後、支払前
領収書	代金を受け取ったことを証明する書類	支払確認後

前述の通り、銀行振込の場合は領収書の発行を省略することも多いですが、取引先から求められた際には速やかに発行しましょう。

まとめ

外注費は、国内の事業者間取引であれば原則として消費税の課税対象となります。インボイス制度の導入に伴い、適格請求書発行事業者は登録番号や適用税率、消費税額などを正確に記載した請求書を発行する必要があります。支払期日や振込手数料の負担者の明記、そして発行した請求書の控えを法律で定められた期間保管することも忘れてはなりません。正確な請求書は、取引先との信頼関係を築き、スムーズな入金と適切な経理処理を行うための第一歩です。この記事を参考に、ミスのない請求書作成を心がけましょう。