更新日:2026.10.23

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掛取引とは、商品やサービスを先に引き渡し、代金をあらかじめ決めた期日に後払いで精算する取引形態です。企業間取引では「月末締め・翌月末払い」のような掛取引が広く使われています。
掛取引では、売上の計上から入金までに時間差が生じるため、売掛金・買掛金を適切に管理し、代金の回収遅れや資金不足を防ぐことが大切です。
本記事では、掛取引の意味や流れ、メリット・デメリット、健全な割合の考え方などを解説します。売掛取引と買掛取引の仕訳例もわかりやすくまとめているため、ぜひ参考にしてください。
掛取引は、取引先との信用関係を前提に、商品やサービスの代金を後払いで精算する取引です。企業間取引では「月末締め・翌月末払い」などの条件を定め、一定期間の取引代金をまとめて精算する方法が一般的です。
売り手と買い手のどちらの立場から見るかによって、呼び方や使用する勘定科目が異なります。
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立場 |
呼び方 |
計上する勘定科目 |
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売り手 |
掛売り(掛売上) |
売掛金 |
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買い手 |
掛買い(掛仕入) |
買掛金 |
たとえば、卸売業者が小売店に商品を納品し、その月の取引分を月末に締めて翌月末に振込で受け取る取引は、典型的な掛取引です。このとき、卸売業者の帳簿には売掛金、小売店の帳簿には買掛金が計上されます。
現金取引では商品やサービスの引渡し時などに代金を精算するのに対し、掛取引では後日まとめて精算します。そのため、掛取引では代金の回収・支払いが完了するまで、売掛金や買掛金の管理が必要です。
関連記事:【科目解説】売掛金・買掛金とは? | 月次締めで押さえるべきポイントを徹底解説
一般的に、掛取引は以下の流れで進行します。
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手順 |
売り手の対応 |
買い手の対応 |
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1.取引条件の合意 |
与信を確認し、締め日・支払日・支払方法などの取引条件を取り決める |
取引条件を確認し、合意する |
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2.受発注 |
注文を受ける |
発注する |
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3.納品・検収 |
自社が継続的に適用している計上基準(出荷基準・納品基準・検収基準など)に従い、売上と売掛金を計上する |
原則として、商品を受け取った時点(入荷基準・検収基準など自社の基準による)で仕入と買掛金を計上する |
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4.締め・請求 |
締め日までの取引をまとめて請求書を発行する |
請求書の内容を発注・納品記録と照合する |
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5.支払い・入金確認 |
入金を確認し、売掛金を消し込む |
支払期日までに支払い、買掛金を消し込む |
たとえば「月末締め・翌月末払い」の場合、10月中に納品した分を10月31日で締め、11月上旬に請求書を発行します。買い手は11月30日までに支払い、売り手は入金額と請求額が一致しているかを確認して売掛金を消し込みます。
なお、買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書(インボイス)などの保存が必要です。売り手が適格請求書発行事業者であれば、一定期間の取引をまとめた請求書を適格請求書として交付できます。その場合は、原則として登録番号や税率ごとに区分した消費税額などを記載しなければなりません。
関連記事:インボイス要件とは?適格請求書の6つの記載事項と満たさない場合の対処法をわかりやすく解説
掛取引には、売り手・買い手の双方に以下のようなメリットがあります。
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売り手のメリット |
買い手のメリット |
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・企業間取引の慣行に対応でき、取引機会を逃しにくい ・請求・入金確認をまとめて行うことで効率化できる |
・支払いまでに猶予があり、資金繰りに余裕が生まれる ・支払回数が減り、経理業務の負担が小さくなる |
売り手にとっては、企業間取引で一般的な後払いに対応することで、新たな取引先と取引を始めやすくなります。また、一定期間の取引を1回の請求・入金確認にまとめられるため、取引ごとに代金を受け取る場合と比べて事務作業の負担も減らせるでしょう。
買い手にとっての大きなメリットは、資金繰りに余裕が生まれる点です。たとえば「月末締め・翌月末払い」であれば、月初に仕入れた商品の支払いは翌月末となり、最長で約2か月の猶予が生まれます。
ただし、買い手が製造委託などを行う場合は、中小受託取引適正化法(旧下請法)の対象となることがある点に注意してください。この場合、代金の支払期日を受領日から起算して60日以内に定めるなどの義務が生じます。支払いを先延ばしにできるからといって、取引条件を一方的に長く設定しないようにしましょう。
関連記事:【中小受託取引適正化法】 経理実務の注意点 | 手形廃止・支払期日厳格化で経理はどう変わる?
掛取引には、売り手・買い手の双方に以下のようなデメリットがあります。
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売り手のデメリット |
買い手のデメリット |
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・代金を回収できないリスクがある ・資金繰りが悪化しやすくなる ・債権管理の手間が増える |
・支払いを忘れるリスクがある ・無計画な仕入れをしやすくなる |
掛取引では、売り手が代金をあとから受け取る仕組みになっています。そのため、取引先の経営悪化や倒産によって、代金を回収できなくなるおそれがあります。また、入金までの仕入代金や給与などは手元資金でまかなう必要があるほか、与信審査や入金消込といった管理業務が発生する点にも注意が必要です。
一方、掛取引では仕入れから決済までに時間差があるため、買い手側には支払いを忘れるリスクが生じます。また、現金が手元からすぐに減らないため、本来の資金力に見合わない仕入れをしてしまうケースもあります。
こうしたリスクを抑えるには、売り手は取引先ごとに与信限度額を設定し、売掛金の入金状況を定期的に確認することが重要です。
買い手は、買掛金の支払予定を一覧で管理し、支払期日ごとの必要資金を把握しましょう。会計システムなどを活用して債権・債務を管理すれば、確認漏れや支払い忘れの防止にもつながります。
掛取引の割合とは、売上や仕入れ全体のうち、後払いで決済する取引がどの程度を占めているかを示す比率です。
売り手側では「掛売上の割合」、買い手側では「掛仕入の割合」をそれぞれ確認します。
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● 販売側:掛売上の割合(%)=掛売上高÷総売上高×100 ● 仕入側:掛仕入の割合(%)=掛仕入高÷総仕入高×100 |
ここでは、掛取引の割合に関する考え方について、以下の2つの観点からみていきましょう。
掛取引の割合は、資金繰りの健全性を判断する材料のひとつです。
掛売上の割合が高い企業では、売上代金を後日回収する取引が多くなります。そのため、入金までの仕入代金や人件費などをまかなう運転資金の確保が重要です。
ただし、掛取引の割合が高いからといって、必ずしも資金繰りが悪化するわけではありません。実際の資金繰りは、代金の回収期間や仕入代金の支払時期、手元資金などによって変わります。
掛取引の割合は、売上債権回転期間とあわせて確認することが大切です。売上債権回転期間を見れば、売掛金などの売上債権が平均して何か月で回収されているかがわかり、より実態に即した判断ができます。
関連記事:売上債権回転期間とは?計算式・目安と短縮する方法をわかりやすく解説
掛取引の割合について、何%以下なら健全という一律の基準はありません。業種や事業規模を考慮したうえで、適切な割合を個別に検討する必要があります。
たとえば、個人客を中心とする飲食業・美容業・小売業では、その場で精算する取引が多くなるため、掛取引の割合は低くなりがちです。一方、卸売業・製造業・建設業など、主に法人と取引する業種では掛取引が中心となり、割合が100%に近くなることも珍しくありません。
掛取引の割合が高くても、売掛金の回収と買掛金の支払いのタイミングが適切で、十分な運転資金を確保できていれば、安定した資金繰りを維持できる場合があります。
掛取引の割合だけでなく、売上債権回転期間や買入債務回転期間、手元資金などを確認し、自社の資金繰りに無理がないか判断しましょう。
掛取引と手形取引の主な違いは、以下のとおりです。
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項目 |
掛取引 |
手形取引 |
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支払いの仕組み |
契約で定めた期日に後払い |
手形に記載された期日に決済 |
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代金を受け取る権利 |
売買契約などにもとづく債権 |
手形上の権利 |
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期日前の資金化 |
・ファクタリング(債権の売却) ・売掛債権を担保とした融資 など |
・銀行での割引 ・裏書による譲渡 |
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主なリスク |
支払遅延・貸倒れ |
不渡り・振出人の信用リスク |
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主な勘定科目 |
売掛金・買掛金 |
受取手形・支払手形 |
手形取引では、手形そのものが代金を受け取る権利を表すため、割引や裏書譲渡によって期日前に資金化できる場合があります。
また、所定の不渡りを6か月以内に2回発生させると、取引停止処分の対象になります。ただし、手形取引でも振出人の資金不足や倒産によって代金を回収できないリスクがあるため、支払いが保証されるわけではありません。
なお、手形取引は、廃止に向けた動きが進んでいる点に注意が必要です。まず、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法により、同日以後に発注した同法の対象取引では、手形による支払いが禁止されました。
紙の手形・小切手は、2027年3月31日をもって電子交換所での交換が廃止されます。ただし、廃止後に手形・小切手の使用が法律上一律に禁止されるわけではありません。
によると、多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定しています。2026年10月1日以降に振り出された手形・小切手は、該当する金融機関では原則として当座勘定から支払えなくなるため、取引金融機関の対応を確認しましょう。
関連記事:【2027年3月末まで】手形・小切手廃止で属人化リスク 経理が備える5つのポイント
ここでは、掛取引の勘定科目・仕訳例を以下の2パターンに分けて解説します。
なお、仕訳例は、消費税率10%の税抜経理方式を前提としています。
売掛取引では、原則として商品の引渡し時点(出荷・納品・検収など自社の基準による)で売上と売掛金を計上し、入金時に売掛金を減らします。
たとえば、10月15日に商品330,000円(税抜300,000円、消費税30,000円)を掛けで販売した場合の仕訳は以下のとおりです。
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借方 |
貸方 |
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売掛金 |
330,000円 |
売上 |
300,000円 |
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仮受消費税等 |
30,000円 |
11月30日に支払期日を迎え、代金330,000円が普通預金に振り込まれた場合は、以下のように仕訳します。
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借方 |
貸方 |
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普通預金 |
330,000円 |
売掛金 |
330,000円 |
取引先が振込手数料を差し引いて入金した場合は、差額を支払手数料または売上値引などで処理します。
売上値引として処理する場合、値引額が税込1万円未満であれば、適格返還請求書の交付義務は免除されます。一方、支払手数料として処理し、仕入税額控除を受ける場合は、原則として適格請求書などの保存が必要です。
なお、2026年1月1日以降に発注された取適法の対象取引では、中小受託事業者に振込手数料を負担させることは禁止されています。振込手数料相当額を差し引く取引条件が法令上認められるかについても確認が必要です。
関連記事:インボイス制度における振込手数料は誰が負担する?仕訳のポイントも解説
買掛取引では、原則として商品を受け取った時点(入荷基準・検収基準など自社の基準による)で、仕入と買掛金を計上し、支払時に買掛金を減らします。
たとえば、10月20日に商品220,000円(税抜200,000円、消費税20,000円)を掛けで仕入れた場合の仕訳は以下のとおりです。
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借方 |
貸方 |
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仕入 |
200,000円 |
買掛金 |
220,000円 |
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仮払消費税等 |
20,000円 |
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11月30日に支払期日を迎え、代金220,000円を普通預金から振り込んだ場合は、以下のように仕訳します。
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借方 |
貸方 |
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買掛金 |
220,000円 |
普通預金 |
220,000円 |
なお、掛けで購入したすべてのものを買掛金で処理するわけではありません。買掛金は、商品や原材料など本業の仕入れに使う勘定科目です。備品や消耗品などの代金を後払いにする場合は、未払金で処理するのが一般的です。
掛取引に関するよくある質問に回答します。
掛取引のメリット・デメリットを売り手と買い手に分けて整理すると、以下のとおりです。
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メリット |
デメリット |
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売り手 |
・企業間取引の慣行に対応でき、取引機会を逃しにくい ・請求・入金確認をまとめて行える |
・代金を回収できないリスクがある ・資金繰りが悪化しやすい ・債権管理の手間が増える |
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買い手 |
・支払いまでの猶予で資金繰りに余裕が生まれる ・支払回数が減り、経理業務の負担が小さくなる |
・支払いを忘れるリスクがある ・無計画な仕入れをしやすい |
売り手・買い手のどちらの立場でも、掛取引を活用するうえでは、代金の受け払いの時期を正しく管理することが重要になります。
掛売りは、代金を後払いにして商品やサービスを販売する取引の方法です。一方、売掛金は、掛売りによって生じる、代金を受け取る権利(債権)を表す勘定科目を指します。
たとえば、商品を掛けで販売した場合、取引の方法は掛売り、帳簿に計上する科目は売掛金となります。
掛取引は、商品やサービスの代金を後払いで精算する取引形態です。取引機会の拡大や決済業務の効率化といったメリットがある一方、貸倒れや支払い忘れなどのリスクもあります。
資金繰りの健全性を判断する際は、掛取引の割合だけでなく、代金の回収期間や支払期日、手元資金などをあわせて確認することが重要です。
また、取引件数が増えると、請求書の発行や入金消込、支払管理などの経理業務が負担になる場合があります。社内での管理に負担を感じている場合は、経理業務の外注も選択肢のひとつです。
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