会計報告書とは？記載項目・書き方・記入例・注意点などを解説

請求書・領収書・経費管理の豆知識(402)

更新日：2026.10.21

ー目次ー

町内会や自治会の会計担当になり、「会計報告書には何を書けばよいのか」「収入や支出をどのようにまとめればよいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。

会計報告書とは、町内会・自治会・PTA・サークルなどの団体が、一定期間の収入や支出、年度末の残高を会員へ報告するための書類です。会計担当者は、帳簿や領収書、預金通帳などを確認し、団体のお金が何に使われたかをわかりやすくまとめます。

この記事では、会計報告書に必要な記載項目や作成手順、具体的な記入例、会計監査報告書との違い、作成時の注意点を解説します。

会計報告書とは？

会計報告書とは、町内会・自治会などの団体が、会計年度中の収入と支出、その結果として残った金額を会員へ報告する書類です。収支決算書や収支報告書と呼ばれることもあります。

主な目的は、会費や補助金、寄付金などが適切に管理・使用されたことを明らかにすることです。通常は会計年度の終了後に作成し、監査を経て総会で会員へ報告します。

町内会・自治会は自主的に組織される団体であり、運営方法や会計処理は、それぞれの会則や総会の決議などに基づいて決められます。そのため、一般の任意団体に全国共通の会計報告書の様式が定められているわけではありません。

会計報告書を作成する際は、まず団体の会則や過去の総会資料を確認しましょう。自治体の補助金を受けている場合は、交付要綱や自治体指定の様式も確認する必要があります。

会計報告書に必要な記載項目

会計報告書の様式は団体によって異なりますが、一般的には次の項目を記載します。

記載項目	内容
表題・団体名	「2026年度○○町内会会計報告書」など
会計期間	収支を集計した開始日と終了日
前年度繰越金	前年度から引き継いだ現金・預金
収入の内訳	会費、補助金、寄付金、雑収入など
支出の内訳	行事費、防災費、消耗品費、通信費など
収入・支出の合計	各項目を集計した金額
当期収支差額	当期収入から当期支出を差し引いた金額
次年度繰越金	年度末に残り、次年度へ引き継ぐ金額
作成日・作成者	報告書を作成した日付と担当者名

次年度繰越金は、次のように計算します。

当期収支差額＝当期収入合計－当期支出合計
次年度繰越金＝前年度繰越金＋当期収支差額

必要に応じて「予算額」「決算額」「増減額」の列を設けると、当初の計画と実績の違いも確認しやすくなります。

なお、会計監査の結果は、会計報告書とは別に会計監査報告書としてまとめる場合があります。監査結果の記載方法や提出書類は、団体の会則や従来の運用に従ってください。

会計報告書を作成する前に確認すること

集計を始める前に、次の資料やルールを確認しましょう。

団体の会則・会計規程を確認する
会計年度と報告対象期間を確定する
前年度の会計報告書と繰越金を確認する
現金出納帳や預金通帳をそろえる
領収書・請求書・振込記録をそろえる
補助金や寄付金の使用条件を確認する
団体指定または自治体指定の様式を確認する

前年度の繰越金と当年度の期首残高が一致していないと、その後の計算もすべてずれてしまいます。最初に金額を照合してから集計を始めることが重要です。

自治体の補助金を受けている場合は、通常の会計報告とは別に、指定された収支決算書や事業報告書の提出を求められることがあります。実際に、補助金を受けた自治会へ実績報告書や収支決算書の提出を求めている自治体もあります。

会計報告書の書き方・作成手順

会計報告書は、次の流れで作成します。

帳簿と領収書などの資料をそろえる
現金・預金の残高を照合する
収入と支出を項目別に集計する
報告書を作成して監査・総会の手続きを進める

年度末にまとめて処理するのではなく、日頃から記録と証憑管理を続けておくと、短時間で正確に作成できます。

1．帳簿と領収書などの資料をそろえる

最初に、会計期間中のお金の動きを確認できる資料をそろえます。主な資料は次のとおりです。

現金出納帳
預金通帳・入出金明細
領収書・レシート
請求書・振込明細
会費の集金記録
補助金の交付決定通知書
寄付金や協賛金の受領記録

資料が不足している場合は、支出の目的や金額を確認できる書類を担当者から回収します。領収書がない支出については、支払先や目的、承認者などを記載した支払証明書を作成するなど、団体のルールに沿って根拠を残しましょう。

2．帳簿と現金・預金の残高を確認する

現金の入出金を基準に作成する会計報告書では、通常、次年度繰越金と年度末時点の現金・預金残高の合計が一致します。

金額が合わない場合は、記帳漏れや二重計上、金額の入力ミスなど、次の点を確認しましょう。

記帳していない収入・支出がないか
同じ取引を重複して記録していないか
金額や日付を誤って入力していないか
立替金や仮払金が未精算になっていないか
会費の未収金を現金収入に含めていないか
利息や振込手数料を記録しているか

差額を雑費や雑収入で処理して無理に一致させるのではなく、原因を調べて修正することが重要です。

関連記事：残高確認とは？方法・差異の調べ方・残高確認書の書き方まで実務を解説

3．収入と支出を項目別に集計する

残高を確認したら、帳簿の記録を項目別に集計しましょう。

収入は、会費・補助金・寄付金・事業収入・雑収入などに分類します。支出は、行事費・防災費・環境美化費・消耗品費・通信費など、支出の目的がわかる名称でまとめましょう。

項目を細かく分けすぎると全体像がわかりにくくなります。一方、雑費に多くの支出をまとめると、何に使ったのか伝わりません。金額や活動内容に応じて、会員が理解しやすい分類にすることが大切です。

前年度と同じ内容の支出には、原則として同じ項目名を使用します。毎年分類を変更すると、年度ごとの比較が難しくなるためです。

4．報告書を作成して監査・総会の手続きを進める

集計した金額を所定の様式へ入力し、収入・支出の合計と次年度繰越金を計算します。作成後は、会計担当者以外の監事などに帳簿や通帳、領収書と照合してもらいます

監査で誤りが見つかった場合は、内容を確認し、必要な箇所を修正しましょう。帳簿の記帳ミスであれば帳簿と報告書を確認し、報告書への転記ミスであれば報告書を修正します。

修正後は再度金額を照合し、必要に応じて監査担当者による確認を受けます。監査が完了したら、会則に定められた手続きに従って総会へ提出し、会員へ報告しましょう。

町内会・自治会の会計報告書の記入例

以下は、自治体が公開している収支決算書の様式を参考に作成した架空の記入例です。金額は説明のために設定したもので、実際の自治会の会計実績ではありません。

会計報告書を作成する際は、団体の会則や従来の様式、自治体の補助金交付条件などを確認してください。

【収入の部】

項目	金額
前年度繰越金	120,000円
会費	480,000円
自治体補助金	150,000円
寄付金・協賛金	30,000円
雑収入	500円
合計	780,500円

【支出の部】

項目	金額
夏祭り費	210,000円
防災活動費	130,000円
清掃・環境美化費	85,000円
会議費	42,000円
通信・印刷費	38,500円
備品・消耗品費	50,000円
合計	555,500円

この場合、次年度繰越金は次のように計算します。

当期収入：660,500円
当期支出：555,500円
当期収支差額：105,000円
次年度繰越金：120,000円＋105,000円＝225,000円

収入総額780,500円から支出総額555,500円を差し引いても、同じく225,000円になります。最終的に、この金額が年度末時点の現金・預金残高と一致していることを確認します。

会計報告書をわかりやすくするポイント

会計報告書は、会計の専門知識がない会員でも内容を理解できるように作成することが大切です。次の点を意識しましょう。

ポイント	具体的な対応
具体的な項目名を使う	「イベント費」ではなく「夏祭り費」と記載する
項目を増やしすぎない	少額で性質の近い支出は適切にまとめる
予算との差を示す	予算額・決算額・増減額を並べる
大きな増減に説明を付ける	備品購入や行事中止などの理由を注記する
補助金を区分する	使用目的が決まっている補助金は対象支出と対応させる
単位を統一する	原則として円単位で記載し、端数を省略しない
合計を明確にする	収入合計・支出合計・次年度繰越金を目立たせる

会費の未納者や支援対象者などの個人情報は、会員全員へ配布する会計報告書には掲載せず、詳細な管理簿で別に管理するのが適切です。

会計報告書と会計監査報告書の違い

会計報告書と会計監査報告書は、作成者と役割が異なります。

比較項目	会計報告書	会計監査報告書
作成者	会計担当者	監事・会計監査担当者
主な内容	収入、支出、残高の実績	会計処理を確認した結果
確認資料	帳簿や通帳をもとに作成	報告書、帳簿、通帳、領収書など
目的	会員へ収支を報告する	会計報告の正確性・適正性を確認する
提出時期	通常は年度終了後の総会	会計報告書とあわせて総会へ提出