一括償却資産とは？少額減価償却資産との違いと除却時の注意点を解説

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更新日：2026.10.19

ー目次ー

「一括償却資産と少額減価償却資産は何が違うのか」「途中で除却した場合はどう処理するのか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

一括償却資産とは、取得価額20万円未満の減価償却資産について、個別の耐用年数を使わず、原則3年間で均等に費用化できる税務上の制度です。実務では、通常の減価償却や中小企業者等の少額減価償却資産の特例と比較して処理方法を選びます。

この記事では、一括償却資産の対象や計算方法、少額減価償却資産との違い、仕訳例、償却資産税、除却・売却時の注意点をわかりやすく解説します。

一括償却資産とは？

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産を、個別の耐用年数にかかわらず原則3年間で均等に費用化する制度です。ただし、一定のリース資産や貸付用資産などは対象外となります。

取得価額10万円未満の資産は、通常、取得時に全額を費用処理できます。そのため、実務上は10万円以上20万円未満の資産を購入した場合に、一括償却資産として処理するかを検討するケースが中心です。

たとえば、15万円のパソコンを一括償却資産として処理した場合、1年を通じた通常の事業年度であれば、次のように3年間で費用化します。

事業年度	償却額	償却後の残額
1年目	50,000円	100,000円
2年目	50,000円	50,000円
3年目	50,000円	0円

通常の減価償却とは異なり、資産ごとの法定耐用年数を調べる必要はありません。また、事業年度の途中で購入しても、月割計算は行わず、その事業年度から原則として取得価額の3分の1を損金または必要経費へ算入できます。

取得価額ごとの減価償却方法

少額の資産を購入した場合、取得価額や事業者の要件に応じて、主に次の処理方法から選択します。

取得価額	主な処理方法	適用条件
10万円未満	取得年度に全額費用化	原則、事業者の区分を問わない
20万円未満	一括償却・通常の減価償却	原則、事業者の区分を問わない
40万円未満	少額減価償却資産の特例	一定の中小企業者等
40万円以上	通常の減価償却	特例の対象外の場合など

一括償却資産として処理できるのは取得価額20万円未満の資産です。10万円以上20万円未満の資産であっても、一括償却が強制されるわけではなく、通常の固定資産として法定耐用年数にわたり減価償却することもできます。

また、青色申告書を提出する一定の中小企業者等であれば、少額減価償却資産の特例を選択できる場合があります。

なお、取得価額の判定は、通常1単位として取引される単位で行います。たとえばパソコンは原則として1台ごと、応接セットはテーブルと椅子を含む1組ごとに判定します。

一括償却資産と少額減価償却資産の違い

ここでいう「少額減価償却資産」とは、中小企業者等が利用できる「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を指します。

一括償却資産と少額減価償却資産との主な違いは、次のとおりです。

比較項目	一括償却資産	少額減価償却資産の特例
対象金額	取得価額20万円未満	取得価額40万円未満
利用できる事業者	法人・個人事業主	青色申告を行う一定の中小企業者等
費用化する期間	原則3年間	使用を開始した年度に全額
年間上限	なし	合計300万円まで ※事業年度が12ヶ月未満の場合は月数に応じて調整
償却資産税	原則として申告対象外	原則として申告対象
除却・売却時	残額の一括費用化はできない	全額費用化済みのため未償却残高なし

一括償却資産は、青色申告の有無や企業規模を問わず選択でき、取得価額を原則3年間で均等に費用化します。

一方、少額減価償却資産の特例を利用できるのは、青色申告書を提出する一定の中小企業者等です。2026年4月1日以後に取得等をした資産について、対象金額は30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。

また、対象法人の従業員数要件は、原則として500人以下から400人以下へ引き下げられています。資本金や出資関係などによっても適用の可否が変わるため、利用前に自社が対象となるか確認しましょう。

少額減価償却資産の特例は取得年度に全額を費用化できる一方、一括償却資産は3年間で費用化し、原則として償却資産税の申告対象にならない点が異なります。

どちらを選んでも資産の取得価額を超えて費用にできるわけではなく、主に費用を計上する時期と償却資産税の取り扱いが異なります。自社が特例の対象になるか、年間300万円の上限に余裕があるかも踏まえて判断しましょう。

一括償却資産の計算方法

一括償却資産の損金算入限度額は、原則として次の計算式で求めます。

損金算入限度額＝一括償却対象額×当期の月数÷36ヶ月

事業年度が12ヶ月の場合は、取得価額の3分の1を毎年費用化する計算です。

15万円のパソコンを購入した場合

具体例として、12ヶ月の事業年度に、15万円のパソコンを購入して事業に使用した場合を考えます。損金算入限度額は以下のとおりです。

150,000円×12ヶ月÷36ヶ月＝50,000円

1年目から3年目まで、毎年50,000円を損金へ算入します。

通常の減価償却では、事業年度の途中から使用した場合、使用月数に応じた月割計算を行います。一括償却資産は事業年度内の使用開始月による月割計算を行わないため、期末近くに購入しても、12ヶ月の事業年度であれば原則3分の1を算入可能です。

ただし、設立初年度や決算期変更などによって事業年度が12ヶ月未満の場合は、その事業年度の月数に応じて計算します。

一括償却資産の仕訳例

一括償却資産は、取得時に資産として計上し、決算時に償却額を費用へ振り替えます。

ここでは、15万円のパソコンを普通預金から支払い、3年間で償却する場合を例に確認します。

取得時の仕訳

パソコンを購入し、事業で使用を開始したときの仕訳は次のとおりです。

借方		貸方
一括償却資産	150,000円	普通預金	150,000円

会社によっては、「工具器具備品」などの勘定科目を使用し、固定資産台帳上で一括償却資産として区分する場合もあります。勘定科目の名称だけでなく、税務上どの方法を選択したかを確認できるように管理しましょう。

決算時の仕訳

12ヶ月の事業年度における毎年の償却額は50,000円です。直接法で処理する場合、次の仕訳を3年間行います。

借方		貸方
減価償却費	50,000円	一括償却資産	50,000円

間接法を採用する場合は、貸方に「減価償却累計額」などを使用します。会計上の処理と税務上の損金算入額が異なる場合は、法人税申告で調整が必要になることがあります。

関連記事：減価償却費とは？対象資産・計算方法・仕訳・注意点をわかりやすく解説

一括償却資産を処理する際の注意点

一括償却資産を処理する際は、通常の固定資産や少額減価償却資産の特例との違いを理解しておく必要があります。特に注意したい点は、次の3つです。

償却資産税の申告対象から原則として除外される
除却・売却後も3年間の償却を継続する
処理方法を選択し、取得年度ごとに管理する

償却資産税の申告対象から原則として除外される

一括償却資産として3年間で費用化する資産は、原則として固定資産税の一種である償却資産税の申告対象になりません。

一方、少額減価償却資産の特例によって取得年度に全額を損金または必要経費へ算入した資産は、原則として申告対象です。

税務上の処理	償却資産税の取り扱い
取得価額10万円未満で全額費用処理	原則として申告対象外
一括償却資産として3年間で償却	原則として申告対象外
少額減価償却資産の特例で全額費用処理	原則として申告対象
通常の固定資産として減価償却	原則として申告対象