インボイスの登録番号を検索する方法｜取引先の一括照合・失効チェックの手順まで解説

インボイス制度(304)

更新日：2026.08.31

ー目次ー

取引先から受け取った請求書に記載された登録番号。その番号が正しいか、そもそもその会社が今も登録事業者なのか、確認できているでしょうか。

登録番号の確認手段は大きく3つあり、どれを選ぶべきかは取引先の件数で決まります。数社なら公表サイトで1件ずつ引けば十分ですが、数百社を毎月照合するとなると手作業では回りません。

この記事では、3つの検索方法を件数規模別に整理したうえで、見落とされがちな登録の取消・失効をどう検知するか、番号に誤りがあったときにどう対応するかまで解説します。

インボイスの登録番号とは

登録番号は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に通知される番号です。「T」＋13桁の数字で構成され、法人の場合は13桁がそのまま法人番号になります。個人事業主の場合は、法人番号と重複しない番号が割り当てられます。

この番号は適格請求書の必須記載事項です。記載がない、あるいは誤っている書類は適格請求書として成立しないため、受け取る側の確認作業が欠かせません。

登録番号を検索する3つの方法と使い分け

確認手段は3つあります。まず結論として、取引先の件数による使い分けは次のとおりです。

方法	向いている規模	特徴
公表サイトで1件ずつ検索	〜数十社	ブラウザだけで完結。準備は不要だが件数が増えると現実的でない
全件データをダウンロード	数十〜数百社	表計算ソフトで一括照合できる。データは前月末時点
Web-APIで自動照合	数百社以上／継続運用	自社システムから自動取得。事前の利用申請が必要

1. 公表サイトで1件ずつ検索する

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号を入力することで、その事業者の氏名または名称、登録年月日などを確認できます。取引先から番号を通知されたとき、記載に誤りがないかを確かめる用途に向いています。

注意点として、このサイトは登録番号でしか検索できません。会社名や氏名から登録番号を引き当てることはできない仕様です。

適格請求書発行事業者公表サイト

2. 全件データをダウンロードして照合する

公表サイトでは、登録事業者の全件データが公開されています。CSV・XML・JSONの3形式から選べるため、自社の取引先リストと突き合わせる一括照合が可能です。

照合の手順はシンプルです。

手順	作業
1	公表サイトのダウンロードページから全件データを取得する（地域ごとに分割提供）
2	自社の取引先マスタから、法人番号または登録番号の一覧を用意する
3	表計算ソフトのVLOOKUPやXLOOKUPで、登録番号をキーに突合する
4	ヒットしなかった取引先を抽出し、個別に確認する

ただし全件データの内容は前月末時点です。当月に登録された事業者は含まれないため、ヒットしなかった取引先については、公表サイトで個別に検索し直してください。

全件データのダウンロード

3. Web-APIでシステムから自動照合する

取引先が数百社を超え、毎月の照合が定常業務になっている場合は、国税庁が提供するWeb-API機能の利用を検討する価値があります。自社の会計システムや購買システムから直接リクエストを送り、登録情報を取得できる仕組みです。

提供されている機能は3つあります。

機能	取得できる情報
登録番号を指定して取得	指定した登録番号の、登録年月日・取消年月日・失効年月日に紐づく最新情報
期間を指定して取得	指定期間内に更新された登録・取消・失効の情報（差分データ）
登録番号と日付を指定して取得	指定した日付を基準とした、直近の登録状況

利用にあたっては事前の申請と利用規約への同意が必要です。また、実装前に動作を確かめるための検証環境も用意されています。

なお、会計システムや請求書受領システムを導入している場合、この照合機能が標準搭載されていることがあります。自前で実装する前に、現在お使いのシステムの機能を確認してください。

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能

取引先が登録しているかを調べる方法

取引を始める前に、相手が適格請求書発行事業者かどうかを確認したい場面もあります。この場合、相手が法人か個人事業主かで手段が変わります。

法人なら会社名から2ステップで調べられる

公表サイトは会社名で検索できませんが、法人番号を経由すれば会社名から辿ることが可能です。

手順	作業
1	国税庁の法人番号公表サイトで、会社名から法人番号（13桁）を調べる
2	その13桁の前に「T」を付けて、適格請求書発行事業者公表サイトで検索する

法人の登録番号は「T＋法人番号」で構成されているため、この方法が成立します。検索してヒットすれば登録済み、ヒットしなければその法人は登録していないと判断できます。

法人番号公表サイト

個人事業主は本人に確認するしかない

個人事業主の登録番号は法人番号と紐づいていないため、氏名や住所から調べる手段がありません。個人情報保護の観点から、名前での逆引きができない仕様になっています。

取引先が個人事業主の場合は、本人に直接確認するか、受け取った請求書・納品書に記載された番号を確認してください。

公表名と取引先名が一致しないことがある

実務でつまずきやすいのがこのケースです。個人事業主は、申出により屋号や旧姓を公表情報に追加できます。逆に言えば、申出をしていなければ屋号は公表されません。

その結果、屋号で取引している相手の登録番号を検索したのに、表示されたのは本名だけで屋号がない、あるいはその逆で本名と違う屋号が表示される、という食い違いが起こります。

番号自体が正しければ問題はありません。名称が一致しないという理由だけで差し戻さないよう、社内の確認ルールに但し書きを入れておくと余計なやり取りを防げます。

見落としやすいのは「登録の取消・失効」

登録番号の確認というと、新規取引時に一度チェックして終わり、という運用になりがちです。しかしここに落とし穴があります。

登録は取り消されることがある

適格請求書発行事業者の登録は、事業者自身が取りやめの届出をすれば取り消されます。また、事業の廃止や法人の合併によって登録が失効することもあります。

つまり、去年確認したときは登録事業者でも、今は違う可能性があるということです。取引先の登録が失効していることに気づかないまま仕入税額控除を計上していると、後から否認されるリスクがあります。

差分データで失効を検知する

公表サイトの全件データおよびWeb-APIには、登録年月日だけでなく取消年月日・失効年月日の履歴情報が含まれています。

継続的に取引がある相手については、次のいずれかで定期的な再チェックを組み込んでおくのが安全です。

方法	運用イメージ
全件データで月次照合	月初に最新の全件データを取得し、取引先マスタと再突合する
Web-APIの差分取得	前回取得日以降に更新された登録・取消・失効の情報だけを取得する
請求書受領時の都度確認	受領した請求書の登録番号を、支払処理の前に確認する

取引先数が少なければ都度確認で足りますが、件数が増えるほど差分データを使った運用のほうが確実です。

2026年10月以降、確認漏れのコストが上がる

登録番号の確認が重要な理由は、控除できるかどうかが変わるからです。登録事業者でない相手からの仕入れについては経過措置による控除が認められていますが、この控除割合は段階的に引き下げられていきます。

つまり、確認漏れによって控除できない仕入れを見逃したときの金額的な影響が、今後は年々大きくなっていきます。取引先の件数が多い企業ほど、手作業からの脱却を早めに検討したほうがよい状況です。

登録番号に誤りがあったときの対応

買手が自分で書き直すことはできない

受け取った請求書の登録番号が誤っていた場合、買手が自ら追記・修正することは認められていません。これは金額や税率の誤りについても同様です。

修正した請求書を自社で作り直して保存する、という運用は要件を満たさないため、必ず売手側に対応を求める必要があります。

売手に修正インボイスの交付を依頼する

正しい対応は、売手に修正した適格請求書（修正インボイス）を交付してもらい、それを保存することです。依頼の際は次の3点を伝えるとやり取りが短く済みます。

伝える内容	具体例
対象の請求書	請求書番号と発行日を明示する
誤っている箇所	記載されている番号と、公表サイトで確認した内容の差異
依頼したいこと	修正した適格請求書の再交付（差し替え、または修正分のみの交付）