按分とは？意味や計算方法、家事按分の割合の決め方をわかりやすく解説

請求書・領収書・経費管理の豆知識(382)

更新日：2026.10.15

ー目次ー

按分とは、金額や数量などを一定の基準や割合に応じて分けることです。個人事業主やフリーランスの場合、事業用と私用の両方で使用する費用を家事按分することで、事業に必要な部分を経費として計上可能です。

ただし、家事按分の割合は自由に決められるわけではなく、実際の使用状況に基づいて合理的に算出する必要があります。

本記事では、按分の意味や計算方法、配賦・等分・配分との違いをわかりやすく解説します。

家賃や水道光熱費、通信費などの家事按分の割合の決め方や具体的な計算例、経費計上する際の注意点も紹介するので、確定申告の参考にしてください。

按分とは？

按分（あんぶん）とは、金額や数量などを一定の基準や割合に応じて分けることです。複数の用途や対象にまたがる費用を、それぞれの使用割合などに応じて振り分ける際に用いられます。

経理・会計業務では、複数の部門で発生する共通経費を振り分けたり、個人事業主が事業用と私用を兼ねる費用を区分したりする際に按分が活用されます。

ただし、経費として計上できる金額は、単に割合を設定するだけでなく、事業での使用実態に基づいて合理的に算出することが重要です。

按分と配賦・等分・配分の違い

按分と似た意味を持つ言葉に、配賦・等分・配分があります。それぞれの意味は以下のとおりです。

用語	意味
按分	金額や数量などを一定の基準や割合に応じて分けること
配賦	複数の部門や製品などに共通する費用を、一定の基準に従って割り当てること
等分	金額や数量などを均等に分けること
配分	金額や数量などを複数の対象に割り当てること

いずれも金額や数量などを分ける際に使われますが、分け方や使用する場面が異なります。ここでは、それぞれの違いを詳しく解説します。

配賦との違い

按分は、金額や数量などを一定の割合に応じて分けることを指します。一方、配賦は、複数の部門や製品などに共通して発生する費用を、一定の基準に従って割り当てる会計上の処理です。

たとえば、複数の部署で使用しているオフィスの賃料を、各部署の使用面積に応じて割り当てる処理は配賦に該当します。この際、使用面積の割合に応じて賃料を分ける計算方法が按分です。

配賦は共通費用を各対象に割り当てる処理を指し、按分はその際に用いられる計算方法のひとつといえます。

関連記事：配賦とは？費用の正しい割り振り方と配賦基準の決め方を解説

等分との違い

按分は、使用面積や利用時間などの割合に応じて分けるため、割り当てられる金額や数量が異なる場合があります。一方、等分は、対象となる金額や数量を均等に分けることです。

たとえば、10万円の費用を2つの部署で等分する場合、それぞれ5万円ずつ負担します。一方、使用割合が7対3であれば、按分によって7万円と3万円に分けます。

このように、等分は同じ量に分ける、按分は一定の割合に応じて分けるという点が基本的な違いです。

配分との違い

按分は、あらかじめ定めた割合や基準に応じて分けることを指します。一方、配分は、金額や数量、資源などを複数の対象に割り当てることを広く意味し、必ずしも一定の割合に従う必要はありません。

たとえば、100万円の予算を各部署の従業員数に応じて振り分ける場合は按分に該当します。一方、各部署の事業計画や必要性を考慮して予算を割り当てる場合は配分と表現できます。

按分の計算方法

按分する金額は、費用の総額に按分割合を掛けることで算出できます。基本的な計算式は以下のとおりです。

按分金額＝費用の総額×按分割合

たとえば、2つの部署で共用する設備の維持費が月額10万円で、使用割合が6対4だった場合、それぞれの負担額は以下のようになります。

A部署：10万円×60％＝6万円
B部署：10万円×40％＝4万円

按分割合は、費用の性質に応じて使用面積や使用時間、利用回数などを基準に設定します。

家事按分とは

家事按分とは、事業用と私用の両方で使用している費用を、使用割合などに応じて分けることです。個人事業主やフリーランスが、事業に必要な費用を経費として計上する際に用いられます。

たとえば、自宅を仕事場として使用している場合、家賃の全額を経費にすることはできませんが、事業で使用している部分については経費として計上可能です。

家事按分の対象となる主な費用には、家賃や水道光熱費、通信費、車両関連費などがあります。

ただし、これらの費用をすべて自由に按分できるわけではありません。事業に必要な部分を明確に区分できることが重要であり、実際の使用状況に基づいて合理的な割合を設定する必要があります。

家事按分に用いられる主な基準

家事按分の割合は、費用の性質や実際の使用状況に応じて、合理的な基準を用いて決めます。主な按分方法は以下の3つです。

使用面積割合（家賃・地代等）
使用時間割合（水道光熱費・通信費等）
使用回数・距離割合（車両費・通話料等）

費用の種類ごとに決まった按分方法があるわけではなく、実際の使用状況を合理的に説明できる基準を選ぶ必要があります。それぞれの決め方を詳しく解説します。

使用面積割合（家賃・地代等）

使用面積割合とは、建物や土地の総面積に対して、事業で使用している面積の割合を基準に按分する方法です。主に、自宅兼事務所の家賃や地代などを按分する際に用いられます。

計算式は以下のとおりです。

使用面積割合（％）＝事業で使用する面積÷総面積×100

たとえば、自宅の総面積が60㎡で、そのうち15㎡を仕事専用のスペースとして使用している場合、使用面積割合は25％です。この場合、家賃の25％を事業用として按分する計算が考えられます。

使用時間割合（水道光熱費・通信費等）

使用時間割合とは、設備やサービスの利用時間に応じて費用を分ける方法です。主に、インターネットの通信費や電気代などの按分に用いられます。

計算式は以下のとおりです。

使用時間割合（％）＝事業で使用した時間÷総使用時間×100

たとえば、インターネットを月200時間使用し、そのうち120時間が仕事での利用だったことを合理的に把握できる場合、使用時間割合は60％です。

ただし、電気代は機器によって消費電力が異なります。使用時間に加えて機器の消費電力なども考慮し、使用実態に合った基準を設定しましょう。

使用回数・距離割合（車両費・通話料等）

使用回数・距離割合とは、設備やサービスの総利用回数、総走行距離などに対して、事業で利用した割合を基準に按分する方法です。主に、車両関連費やスマートフォンの通話料などを按分する際に用いられます。

計算式は以下のとおりです。

使用割合（％）＝事業での使用回数・距離÷全体の使用回数・距離×100

たとえば、1か月の自動車の総走行距離が1,000kmで、そのうち600kmを仕事で使用した場合、事業での使用割合は60％です。この場合、ガソリン代などの車両関連費を60％の割合で按分する計算が考えられます。

家事按分できる主な経費と計算例

個人事業主やフリーランスは、事業用と私用の両方で使用している費用について、事業に必要な部分を合理的に区分できれば、家事按分によって経費計上できます。

家事按分の対象となる主な経費は、以下のとおりです。

家賃
電気代・水道代・ガス代
インターネット・スマホの通信費
車両関連費（ガソリン代・駐車場代など）

ここでは、それぞれの費用について、具体的な計算例を交えながら解説します。

家賃

自宅を事務所や作業場として使用している場合、家賃のうち事業で使用している部分を経費として計上できます。一般的には、自宅の総面積に対する事業用スペースの面積割合を基準に按分します。

たとえば、月額10万円の家賃を支払っており、自宅の総面積60㎡のうち15㎡を仕事専用のスペースとして使用している場合、計算方法は以下のとおりです。

10万円×（15㎡÷60㎡）＝2万5,000円

この場合、月額家賃のうち2万5,000円を経費として計上できます。

ただし、仕事と私生活で兼用する部屋については、使用面積だけでなく使用時間なども考慮し、実態に応じた合理的な割合を設定することが重要です。

電気代・水道代・ガス代

電気代・水道代・ガス代も、事業で使用している部分を合理的に区分できれば、家事按分によって経費計上できます。ただし、それぞれの費用によって適切な按分基準が異なります。

たとえば、自宅で仕事用のパソコンや照明を使用している場合、電気代を使用時間などに応じて按分が可能です。

月額の電気代が1万円で、事業での使用割合を合理的に40％と算出できる場合、計算方法は以下のとおりです。

1万円×40％＝4,000円

この場合、4,000円を経費として計上できます。

なお、水道代やガス代は、業務での使用が確認できる場合に限られます。一般的なデスクワークでは事業との関連性を説明しにくいため、私生活での使用分まで経費に含めないよう注意しましょう。

インターネット・スマホの通信費

インターネット回線やスマートフォンを仕事と私生活の両方で使用している場合、通信費のうち事業で使用した部分を経費として計上できます。

按分割合は、インターネットの使用時間やスマートフォンの通話履歴、利用状況などを基準に算出します。

たとえば、月額8,000円のスマートフォン料金について、利用状況から事業での使用割合が60％と合理的に判断できる場合、計算方法は以下のとおりです。

8,000円×60％＝4,800円

この場合、4,800円を経費として計上できます。

車両関連費（ガソリン代・駐車場代など）

自家用車を仕事と私生活の両方で使用している場合、ガソリン代や駐車場代、自動車保険料などのうち、事業で使用した部分を経費として計上できます。

一般的には、総走行距離に対する事業用の走行距離の割合を基準に按分します。

たとえば、1か月のガソリン代が2万円で、総走行距離1,000kmのうち600kmを仕事で使用した場合、計算方法は以下のとおりです。

2万円×（600km÷1,000km）＝1万2,000円

この場合、ガソリン代のうち1万2,000円を経費として計上できます。

なお、駐車場代などは利用実態に応じて適切な基準を設定する必要があります。走行記録や業務での使用履歴を残し、按分割合の根拠を明確にしておきましょう。

家事按分の対象にならない費用

家事按分の対象になるのは、事業と私生活の両方に関係する費用です。私生活のためだけに支出した費用は家事費に該当し、必要経費として計上できません。

たとえば、以下の費用は原則として必要経費になりません。

経費の種類	詳細
食費・日用品費	家族の食事代や家庭で使う日用品の購入費
衣服代	普段着など、事業上の必要性を説明できない衣服の購入費
医療費	個人的な診察代や治療費
娯楽費	家族旅行や趣味のための支出