更新日:2026.10.08

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仕事で使う文房具や出張先での食事代をPayPayで支払った際、「領収書はどこで発行できるのか」「取引履歴だけで経費として処理できるのか」と迷う方もいるでしょう。
PayPay自体は、バーコード・QRコード決済の領収書を発行していないため、領収書が必要な場合は、支払先の店舗や購入先へ依頼します。
この記事では、支払い方法別に領収書を受け取る方法と、PayPayの取引履歴を確認・ダウンロードする手順を解説します。経費計上のポイントや確定申告の進め方、あとから領収書を依頼する場合の対応も紹介するので、経理担当者の方はぜひ参考にしてください。

PayPayで支払った場合、領収書が必要なときは、商品やサービスを購入した店舗へ発行を依頼します。PayPay公式ヘルプでも、バーコード・QRコード決済の領収書はPayPayでは発行せず、利用した店舗へ相談するよう案内されています。
PayPayアプリでは取引履歴を確認でき、CSV形式でダウンロードすることも可能です。ただし、取引履歴はあくまで決済の記録であり、店舗が発行する領収書とは異なります。領収書が必要な場合は購入先から受け取り、支払状況の確認にはPayPayの取引履歴を利用しましょう。
経費精算で宛名入りの領収書が必要な場合は、会計時に店舗へ発行を依頼します。レシートでも経費精算できる場合があるため、どのような書類が必要か事前に社内規程を確認しておくとスムーズです。

PayPayの領収書は、実店舗・ネットショッピング・請求書払いのどれを利用したかによって、依頼先や受け取り方が異なります。それぞれの受け取り方法を見ていきましょう。
飲食店や小売店などの実店舗でPayPayを利用した場合は、会計時にレシートを受け取ります。宛名や但し書きを指定した領収書が必要なときは、支払いの際に店員へ発行を依頼しましょう。
店舗によっては、通常のレシートとは別に領収書を発行してもらえる場合があります。領収書の但し書きだけでは具体的な購入内容が分からない場合は、商品明細を確認できるレシートも保管しておくと経費精算の際に役立ちます。
領収書とレシートの両方を受け取った場合は、同じ支払いについて二重に経費申請しないよう注意しましょう。
ネットショッピングでPayPayを使った場合は、購入先の注文履歴やマイページで、領収書の発行機能があるかを確認します。たとえばYahoo!ショッピングでは、対応する注文の「領収書発行」または「領収書を発行する」から領収書を表示し、印刷やPDF保存ができます。
ただし、利用したストアが発行機能を導入していない場合や、注文処理が完了していない場合などは、ボタンが表示されません。購入先の案内を確認し、必要に応じて注文番号、宛名、希望する形式を伝えて領収書の発行を依頼しましょう。
公共料金などの払込票をPayPayアプリで読み取って支払う「請求書払い」では、PayPayから領収書は発行されません。領収書が必要な場合は、電力会社や通信会社など、請求書の発行元へ発行できるか確認しましょう。
領収書が発行されない場合は、請求書とPayPayの取引履歴など、支払いの内容や事実を確認できる書類・記録を保管しておきましょう。
関連記事:請求書を領収書の代わりに使える条件を紹介|目的の違いについても解説。
PayPayの取引履歴は、アプリ画面やCSVをダウンロードして確認できます。
個別の支払いを調べたい場合はアプリ画面で、一定期間の取引をまとめたい場合はCSVで確認すると便利です。月ごとに経費を整理するなど、用途に応じて使い分けましょう。
個別の取引履歴は、以下の手順で確認できます。
ホーム画面の「取引履歴」から開くこともできます。取引が多い場合は、フィルターで期間や取引の種類を絞り込むと探しやすくなります。残高の種類ごとの支払内訳を確認したいときは、対象取引の「詳細を見る」を開きましょう。
取引履歴のCSVは、アプリで対象期間を指定してダウンロード申請します。主な手順は以下のとおりです。
取得できるのは過去2年間の履歴で、1回に指定できる期間は最大365日です。ファイルのダウンロードには24時間の有効期限があり、期限が切れた場合は再申請が必要です。
PayPayを利用した支出も、ほかの支払い方法と同様に、取引内容に応じて経費処理します。決済履歴の合計をそのまま経費にするのではなく、事業との関係や購入内容を確認することが大切です。
領収書がなくても、事業に必要な支出であれば経費として計上できます。ただし、支払先や金額、購入内容など、取引の事実を確認できる資料を残しておくことが重要です。
また、帳簿にも関連付けて取引内容を記録しておくことも重要です。たとえば、仕事で使うコピー用紙を購入した場合は、PayPayの取引履歴に注文情報や商品明細を組み合わせ記帳し、支払先・金額・購入内容を確認できるようにします。
ただし、所得税上の必要経費にできるかどうかと、消費税の仕入税額控除を受けられるかどうかは別の問題です。消費税では原則として帳簿と適格請求書等の保存要件を満たす必要があります。
経費として処理する取引は、帳簿に日付、支払先、金額、購入内容を記録します。摘要欄には「事務所用コピー用紙」「取引先との打ち合わせ時の飲食代」など、事業上の用途が伝わる内容を記載しましょう。
PayPayの取引番号や領収書の管理番号も控えておくと、証拠となる資料を探しやすくなります。
PayPayの取引履歴だけでは、具体的な商品名や数量までは確認できません。
たとえば、店舗名と3,000円の支払いをしたことが分かっても、仕事用の文房具を買ったのか、私物を買ったのかは判断できないためです。レシート、領収書、注文確認メールなども保存し、決済記録と購入内容が対応するように管理しましょう。
同じPayPayアカウントで私用と事業用の支払いをしている場合は、取引ごとに用途を確認し、事業分だけを帳簿へ記録します。CSVに事業用・私用の区分欄を設けたり、経費精算システムで対象取引を選択したりすると、集計時の混入を防ぎやすくなるでしょう。
一つの支払いに私物と事業用の購入品が含まれる場合は、レシートの明細から事業分の金額を確認します。自宅兼事務所の通信費や光熱費など、両方に共通する支出は、使用状況に応じた合理的な基準で事業分を区分しましょう。「仕事でも使う」という理由だけで全額を経費にせず、割合の根拠も残すことが大切です。
商品を返品して全額が返金された場合は、購入時に計上した費用も取り消す処理が必要です。一部だけ返金された場合は、返金額を反映して費用を減額します。キャンセル料が発生したときは、取り消した商品代とは分けて、事業に関係する費用かを確認しましょう。
PayPayのCSVには返金された取引も記録されるため、経費を集計する際は支払いだけでなく返金の有無も確認しましょう。領収書や注文情報、返金履歴などもあわせて保存しておくと、返金によって経費の金額を変更したことを確認しやすくなります。
PayPayで支払った経費は、現金や銀行振込による経費とあわせて帳簿に記録し、その集計結果を確定申告書類へ反映します。具体的な申告方法について解説します。
e-Taxで申告する場合は、まず1年間の帳簿を整理し、経費を勘定科目ごとに集計します。青色申告では青色申告決算書、白色申告では収支内訳書を作成し、売上や経費から計算した所得を確定申告書へ反映します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、これらの書類を画面の案内に沿って作成し、e-Taxで送信することが可能です。
PayPayのCSVは帳簿との照合や経費の集計に使い、領収書・レシートは通常、申告書に添付せず手元で保管します。送信後は受信通知などで受付結果を確認し、申告データも保存しましょう。
紙で申告する場合も、帳簿を集計して青色申告決算書または収支内訳書と確定申告書を作成する流れは同じです。手書きで作成するほか、「確定申告書等作成コーナー」で入力した書類を印刷して提出できます。必要な添付書類を確認し、所轄税務署の受付へ持参するか、郵便・信書便で提出しましょう。
PayPayの取引履歴や日常の経費の領収書は通常、申告書と一緒には提出せず、帳簿とあわせて保存します。提出前に申告書の控えを作成し、提出日も記録しておくと、あとから申告内容を確認しやすくなります。
最後に、PayPayの領収書に関してよくある疑問に回答します。
PayPayの取引履歴は領収書そのものではありませんが、支払いを説明する資料として活用できます。領収書を受け取れなかった場合は、取引履歴に商品明細や注文確認メールなどを組み合わせ、事業に必要な支出だったことが分かるように保存しましょう。
支払後でも、店舗へ領収書の発行を相談できます。ただし、発行の可否や手続きは店舗によって異なります。購入日、店舗名、金額、PayPayの取引番号などを伝え、手元にレシートがあれば提示しましょう。
支払った日時や金額が分かると、店舗側も対象の会計を確認しやすくなります。
ポイントを利用した支払いでも、購入先の対応によって領収書を発行してもらえます。発行方法やポイント利用分の表示は、店舗やサービスの案内を確認しましょう。
ポイント利用分を含む総額と、それ以外の方法で支払った金額を区別できるよう、領収書と決済の内訳をあわせて残すことが大切です。
PayPayでは、バーコード・QRコード決済の領収書を発行していません。領収書が必要な場合は、商品やサービスを購入した店舗や事業者に発行を依頼しましょう。
PayPayで支払った費用を経費として処理する際は、取引履歴とレシートや注文情報などをあわせて保存し、支払先や金額、購入内容を確認できるようにしておくことが大切です。
PayPayの領収書管理を含め、経理業務を効率化したい方は、以下の資料もご確認ください。