銀行の地公体納付書の取り扱い終了が加速！ 金融業界の各社の対応と対策方法について
更新日：2026.10.07
ー 目次 ー
「納付書に記載された銀行なのに、窓口で受け付けてもらえない」。こうしたケースが2026年に入ってさらに増えています。大手銀行で地公体の納付書の取り扱い終了が広がる一方、9月からはeL-QRで公金の電子納付ができるようになり、支払い方は大きく変わりました。
本コラムでは、金融機関の最新の対応と、多拠点企業が今すぐ取り組むべき対策を解説します。
各銀行の税公金収納業務の見直し
金融業界では、現在、税金や公共料金（以下、税・公金）の納付について取り扱いの見直しが相次いで発生しています。その理由は、昨今の
主な銀行の納付書取り扱い終了の動き・対応一覧
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金融機関 |
内容 |
詳細 |
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三井住友銀行 |
2024年4月1日~、本支店窓口での納付書を利用した取扱いは終了 |
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みずほ銀行 |
2024年11月1日~、店舗での受付は、みずほ銀行と契約のある地公体の納付書のみの取り扱いへ変更 |
https://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/tax_payment/20240701.html |
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三菱UFJ銀行 |
2025年4月1日~、一部の地方公共団体の『窓口収納』業務について、取り扱いを終了 |
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りそな銀行 |
2025年3月末~、一部地公体の納付書の取り扱いを終了。口振も終了する自治体あり |
https://www.resonabank.co.jp/kojin/oshirase/2024/detail/noufusyo/ |
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七十七銀行 |
2025年4月1日~、東京都水道局の納付書支払いに手数料が発生。2025年3月引落分～、口座振替の取扱いを終了 |
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/2024/24120902_tokyosuidou.pdf |
税・公金の収納業務とは
各金融機関は自治体の代わりに、税・公金の納付窓口を引き受けており、納付者は銀行窓口に納付書を持参することで、税･公金を支払うことができる仕組みとなります。
税・公金の収納業務は、多くの金融機関が無料で引き受けてきました。実際には窓口対応だけでなく、納付書の仕分けや自治体への送付も必要で、人件費や郵送費といったコストがかかっていました。
それでも銀行がこの業務を続けてきたのは、主に次のような理由からです。
- 指定金融機関として税・公金を扱うことで、顧客との接点を保てる
- 地域に貢献し、社会インフラとしての役割を果たせる
- 公金預金の運用益や地方債の引受手数料などで、収納業務のコストを賄えていた
税・公金の収納業務の流れ
税・公金を納付書で支払う場合、納付者が窓口に納付書を出すだけでは終わりません。お金が自治体に届くまでに、銀行側でいくつもの作業が発生しています。
流れを整理すると、次の3ステップになります。
- 窓口で受け付ける：納付者が納付書と現金を銀行の窓口に出し、領収印の押された控えを受け取る
- 納付書を仕分ける：銀行は受け付けた納付書を、納付先の自治体ごとに仕分ける
- 自治体へ送る：納付された資金と納付書の控えを、それぞれの自治体へ送る
この作業は納付書1件ごとに発生します。そのため、取り扱う自治体や件数が増えるほど、銀行の人件費や郵送費も増えていきます。
税・公金の収納業務の見直しの背景
しかし現在は、状況が大きく変わっています。見直しが進んでいる主な要因は次の2つです。
- コストが収益に見合わない：人件費やシステムの維持費が重く、収納業務を続ける負担が大きくなっている
- 窓口業務そのものの見直し：店舗の統廃合、窓口時間の短縮、予約制の導入などが進んでいる
こうした流れから、金融機関には効率の悪い窓口業務を減らしたいという狙いがあります。そこで浮いた人員を、コンサルティングや資産運用の相談など、より付加価値の高い業務に回したいと考えているのです。
企業の対策方法
弊社インボイスでは、公共料金と通信料金を1枚で発行する「一括請求サービス」を提供しております。
これにより、いままで各拠点で対応していた公共料金の請求書の支払い業務が一本化となるため、加速する金融機関の税・公金収納業務の見直しに対しても、抜本的な対策が可能となります。
仕組みとしては、お客様先にバラバラと届いていた各拠点の請求書は、全て弊社が受領し、立て替え払いを行うことで、弊社から1枚の請求書として電子発行する仕組みとなります。
また、発行される請求書については、ただ1枚になるだけではなく、お客様の任意の部署や拠点情報を仕分けした明細を発行することが可能です。
▼OneVoice公共の提供イメージ
金融機関も対策案として推奨
弊社では、金融機関約60社とビジネスマッチング契約を結んでいます。
契約金融機関の取引先に対し、サービス紹介を依頼されるケースは増加傾向にあり、2024年4月には本格的に体制を強化しました。
ある金融機関で同年11月に開催した内部研修会では、行員40名が参加するなど反響は多く、金融機関の税・公金収納業務の見直しが加速する一方、法人を管轄する「渉外課」の担当者は取引先への対策案として、インボイスの「一括請求サービス」の取り扱いが増えていくことが想定されます。
最後に
全国に拠点を持つ企業は、今回の税・公金の収納業務の見直しは、大きく影響を受けることになるかと思います。
今後の対応方法について課題視されている方や、対応方法を模索されている方は、是非お気軽にお問合せください。
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