新リース会計基準とは？2027年の適用時期・対象企業・変更点を解説

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から強制適用されます。3月決算会社では2028年3月期からです。最大の変更点は、借手がオペレーティング・リースを含む原則すべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することです。

主な対象は、日本基準で財務諸表を作成する上場企業や会社法上の大会社などです。その連結子会社も、連結決算に必要な対応を求められる場合があります。契約の棚卸しや影響額の試算には時間がかかるため、適用直前ではなく早めの準備が必要です。本記事では、2026年8月時点の基準に基づき、適用時期・対象企業・変更点・会計処理・準備手順を解説します。

新リース会計基準とは

新リース会計基準とは、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、企業会計基準適用指針第33号を中心とする新しい日本基準です。国際的な会計基準との整合性を図り、企業がリースを通じて負う支払義務を財務諸表により適切に表すことを目的としています。

借手は、資産そのものを所有していなくても、一定期間その資産を使用する権利を「使用権資産」、将来のリース料を支払う義務を「リース負債」として認識します。従来オフバランスだった契約が貸借対照表に計上されるため、会計処理だけでなく財務指標や契約管理にも影響します。

新リース会計基準はいつから適用される？

適用は年度の期首から行います。契約情報の収集、リース期間や割引率の決定、システム改修、比較情報・注記の準備が必要になるため、適用初年度から逆算して計画を立てましょう。

新リース会計基準の対象企業

企業会計基準第34号は、企業会計基準に準拠して財務諸表を作成する会社に関係します。実務上、対応が必要になる主な企業は次のとおりです。

中小企業は新リース会計基準の対象になる？

会計監査を受けず、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて計算書類を作成する中小企業に、新リース会計基準への対応が一律に求められるわけではありません。

ただし、上場企業の連結子会社である、将来の上場を予定している、金融機関や取引先から企業会計基準ベースの数値を求められるといった場合は対応が必要になる可能性があります。自社の採用する会計基準とグループ方針を確認してください。

新旧リース会計基準の違い

借手について「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がそのまま残る」と理解するのは適切ではありません。新基準では、短期・少額リース等を除き、借手のリースを原則として使用権モデルで処理します。

新リース会計基準の主な変更点

1. 契約にリースが含まれるかを識別する

新基準では、契約締結時に、その契約がリースを含むかを判定します。特定された資産があり、顧客が一定期間にわたりその資産の使用を支配する権利を、対価と交換に得ている場合はリースに該当します。

契約書の名称が「リース」であるかは決め手になりません。オフィス・店舗・倉庫の賃貸借、レンタル契約、設備を利用するサービス契約などにも、会計上のリースが含まれる可能性があります。

2. 使用権資産とリース負債を計上する

借手はリース開始日に、将来支払うリース料を現在価値に割り引いてリース負債を測定します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料や付随費用などを調整して計上します。

3. リース期間に延長・解約オプションを反映する

借手のリース期間には、解約不能期間に加え、延長オプションを行使することが合理的に確実な期間と、解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間を含めます。店舗の立地、移転費用、設備投資の回収期間など、経済的なインセンティブを総合して判断します。

4. 契約変更に応じて会計処理を見直す

契約期間、対象面積、設備数、リース料などを変更した場合、変更部分を独立したリースとして扱うか、既存のリース負債を再測定するかを判断します。契約更新・解約情報を経理部門へ速やかに共有する仕組みが必要です。

5. 注記する情報が増える

財務諸表利用者がリース取引の影響を評価できるよう、会計方針、使用権資産の増加額、減価償却、利息、満期分析などの定量・定性情報を開示します。必要な情報を決算時に集めるのではなく、日常的に蓄積できる体制が重要です。

短期リース・少額リースは簡便処理を選択できる

原則はオンバランスですが、一定の短期リースや少額リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を期間にわたり費用処理する簡便的な取扱いを選択できます。

簡便的な取扱いは、基準が定める単位で会計方針として選択し、継続して適用します。金額だけで機械的に除外せず、契約単位や原資産の価値、重要性を確認してください。

新リース会計基準が企業に与える影響

会計上の変更と税務上の取扱いは必ずしも一致しません。法人税や消費税の申告で調整が必要になる可能性があるため、監査人・税理士と早めに確認しましょう。

新リース会計基準への準備を進める6ステップ

1. プロジェクト体制と対象範囲を決める

経理だけでなく、総務、法務、購買、店舗・拠点管理、情報システムなど契約を持つ部門を含めて責任者とスケジュールを決めます。

2. 契約を網羅的に棚卸しする

リース契約に加え、不動産賃貸借、レンタル、業務委託、保守・サービス契約まで収集し、リースを含む可能性がある契約を洗い出します。

3. リースの識別と影響額を試算する

特定された資産と使用の支配を確認し、リース期間・リース料・割引率を仮置きして、使用権資産・リース負債と財務指標への影響を試算します。

4. 会計方針と経過措置を決める

短期・少額リースの簡便処理、契約構成部分の取扱い、適用初年度の移行方法などを整理し、監査人と協議します。原則は遡及適用ですが、累積的影響額を適用初年度の期首利益剰余金へ反映する経過措置も選択できます。

5. システムと業務フローを整備する

契約、支払、会計仕訳、再測定、注記を一元管理できる台帳またはシステムを整備します。新規契約・変更・解約を経理へ連携する承認フローも設けます。

6. テスト運用と関係者への説明を行う

本番前に並行計算を行い、計算結果・仕訳・連結報告・注記を検証します。財務指標の変化を経営層、金融機関、投資家などへ説明できる資料も準備しましょう。

新リース会計基準に関するよくある質問

新リース会計基準は2027年1月からですか？

一律に2027年1月からではありません。2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から強制適用されます。3月決算会社では2028年3月期が初年度です。

賃貸借契約も対象になりますか？

対象になる可能性があります。オフィス、店舗、倉庫などの賃貸借も、特定された資産の使用を支配する権利が移転していればリースに該当します。契約名ではなく内容で判定します。

すべてのリースをオンバランスにしますか？

借手は原則として使用権資産とリース負債を計上します。ただし、要件を満たす短期リース・少額リースには簡便的な費用処理を選択できます。

中小企業も必ず対応が必要ですか？

会計監査を受けない中小企業へ一律に適用が求められるわけではありません。ただし、上場企業の連結子会社、上場準備企業、企業会計基準ベースの報告を求められる企業は対応が必要になる可能性があります。

まとめ｜まずは契約棚卸しと影響額の試算から始めよう

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する年度から強制適用されます。借手は、短期・少額リース等を除き、オペレーティング・リースを含む原則すべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上します。

対応の出発点は、契約名にかかわらずリースを含む可能性がある契約を集めることです。そのうえで、対象を判定し、リース期間・割引率を決めて影響額を試算します。あわせて、会計方針とシステム・業務フローを整備しましょう。適用初年度の選択肢は財務数値と作業量の双方に影響するため、監査人や専門家と早めに協議することが大切です。

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参考資料