納付書の銀行窓口払いが終了へ｜441社調査で判明「約6割が終了を知らない」経理の対応方針調査

制度・法改正の最新動向(16)

更新日：2026.09.14

ー目次ー

地方公共団体（以下、地公体）が発行する納付書について、銀行など金融機関の窓口での取り扱いを取りやめる動きが広がっていることをご存じでしょうか。

2024年ごろから大手銀行を起点に本格化しており、税金や公共料金を納付書で支払ってきた企業の経理部門に、静かに影響が及び始めています。

とはいえ、この変化はまだ十分に知られていません。弊社が経理担当者441人に実施したアンケート調査では、金融機関から取り扱い終了の案内を「受けたことがない・知らない」と答えた人が約6割にのぼりました。

本コラムでは、この独自調査の結果をもとに、納付書払いが残る背景・終了による影響・今すぐ着手できる対応策を整理します。

納付書の銀行窓口払いはなぜ終了するのか｜2024年から加速する動き

結論から言えば、金融機関が窓口業務のコストと人員を見直すなかで、納付書の窓口収納が縮小・廃止の対象になっているためです。紙の納付書は1件ごとに窓口対応が必要で、電子収納に比べて処理負担が大きいことが背景にあります。

実際、大手銀行を中心に、地公体納付書の窓口取り扱いを段階的に終了する案内が2024年から相次いでいます。ただし、その対象は一部の自治体や特定の支払項目に限られるケースが多く、全社的な影響として認識されにくいのが実情です。

まずは「自社のどの支払いが、どの銀行の窓口に依存しているか」を棚卸しすることが出発点になります。

【調査】企業の納付書払いの現状｜税金・公共料金が中心

納付書払いが発生している支出項目

拠点や本社で納付書払いが発生している項目を尋ねたところ、上位は税金関連が占めました。

定期的に発生する公共料金も上位に並び、これらが経理部門の恒常的な業務負担になっている様子がうかがえます。

支出項目	回答割合
法人住民税・事業税	45.0%
固定資産税	44.0%
自動車税	41.1%
通信料金（NTTなど）	38.4%
水道料金	36.4%
ガス料金	29.1%

※複数回答可のため、合計は100％を超えます。

支払手段は「金融機関窓口」が約8割

これらの納付書を実際にどの手段で支払っているかを聞くと、「金融機関窓口（銀行・信金）」が77.8%と突出しました。次いでコンビニ払込（33.7%）、収納代行サービス（16.8%）が続きます。

つまり、窓口取り扱いの終了は「多数派のやり方」が使えなくなることを意味し、影響は決して限定的ではありません。

窓口払いが選ばれてきた理由は主に3つです。

制度上、窓口収納が前提とされる支払いがある
高額な税金・公共料金でも確実に処理できる
その場で領収印付きの控えを受け取れ、証憑管理がしやすい

この「控えがすぐ手元に残る安心感」が、電子化への切り替えを後回しにしてきた一因とも言えます。

なぜ納付書・窓口払いはなくならないのか

納付書払いが残る理由

納付書払いが根強く残る理由の最多は「取引先（自治体等）が指定している」（30.0%）でした。支払方法が相手側で決められており、企業が自由に変えられないケースが多いことを示しています。

以下のとおり、慣習というより制度・システム上の制約が主因であることが分かります。

納付書払いが残る理由	回答割合
取引先が指定している	30.0%
電子化が進んでいない	26.6%
代替手段がない	21.9%
口座振替できない	18.9%
わからない・答えたくない	16.8%
拠点任せで管理できていない	11.4%
その他	2.7%

※複数回答可のため、合計は100％を超えます。

口座振替が進まない理由

では代替の本命である口座振替がなぜ広がらないのか。理由の最多は「拠点ごとに管理されている」と「手続きが煩雑／紙対応のみ」で、いずれも27.3%でした。

次いで「指定金融機関が限られている」（23.2%）が挙がり、自治体側の対応金融機関が限定されている点もハードルになっています。

複数拠点展開企業ほど重い「管理分散」の負荷

ここで見落とせないのが、拠点分散そのものが生む負荷です。「支払拠点が分散していることで経理負荷やリスクを感じる」と答えた企業は約7割（「非常に感じる」38.5%＋「やや感じる」30.8%）に達しました。

地域ごとに支払方法や取引銀行が異なると、全社での統一が難しく、支払漏れや遅延のリスクも高まります。

納付書が残る理由・口座振替が進まない理由・拠点分散の負荷は、いずれも「多拠点管理の壁」という同じ根に行き着くのです。

多拠点の支払管理に課題を感じている方は、あわせてこちらもご覧ください。

▲関連記事：複数拠点・店舗展開企業は要注意｜銀行窓口の減少で限界を迎える「拠点別・公共料金の支払管理」

取り扱い終了の認知と影響｜約6割が「通知を受けていない」

通知・案内を受けたことがあるか

金融機関から「納付書の取り扱いを終了する」という通知や案内を受けたことがあるかを尋ねたところ、「ない／知らない」が57.8%で最多となりました。「数回ある」（15.6%）、「まだないが聞いたことはある」（14.9%）が続き、「頻繁にある」はわずか11.7%です。

2024年から動きが本格化しているにもかかわらず、過半数の企業に情報が届いていないのが実態です。

対象が一部の自治体・項目に限られること、拠点ごとに取引銀行が異なり通知が一部拠点にしか届かないことが、認知の遅れにつながっていると考えられます。

使えなくなった場合の影響

仮に窓口で納付書が使えなくなった場合の影響は、ほぼ二分されました。

影響の程度	回答割合
困る（非常に困る16.5%＋やや困る34.7%）	計51.2%
困らない（影響は軽微30.6%＋影響なし・移行済み17.8%）	計48.4%

すでに口座振替や電子支払いへ切り替えた企業は影響が小さい一方、窓口払いへの依存度が高い企業ほど負担が大きくなります。

影響の差は、結局「今どれだけ納付書に頼っているか」に左右されると言えます。

具体的に「困る」と予想される内容

困ると答えた企業に理由を尋ねると、「支払い手段がなくなる」（46.7%）が最多で、代替手段の整備が間に合わない不安が浮き彫りになりました。次いで「本社での処理量が激増」（34.2%）が挙がり、現場で行っていた納付書払いを本社経理が引き取ることによる業務集中への懸念が目立ちます。

「確認が煩雑になる」「現場任せになる」（各27.0%）、「支払漏れ・遅延リスク」（25.0%）も一定数あり、業務フローと管理体制の見直しが課題として立ち上がっています。

納付書取り扱い終了後の対応策｜「口座振替」が最有力

今後検討したい対応策を聞くと、最も多かったのは「口座振替の導入・拡大」（52.0%）でした。以下の表のとおり、外部サービスの活用や業務の自動化など、複数の選択肢が検討されています。

検討したい対応策	割合	特徴・留意点
口座振替の導入・拡大	52.0%	手続きの自動化で負担・支払漏れを軽減。現実的な第一歩。
収納代行・一括請求サービスの活用	31.6%	支払方法を集約し、経理負担の軽減と管理の一元化が可能。
拠点立替精算＋本社処理	21.1%	短期的には有効だが、拠点・本社双方の手間が増えやすい。
RPA・システム化で回避	14.5%	定型処理の自動化で効率化。導入設計と運用体制が前提。