2026年労働基準法改正で経理業務はどう変わる？経理が押さえるべきポイントと解決策

更新日：2025.11.28

ー目次ー

2026年に予定されている労働基準法の改正案は、約40年振りの改革案として注目されています。
今回の改正は経理業務にも影響を与えることが予想されそうなので、各改正案の詳細を把握しながら、経理部門がどのような対応をすべきか整理してみます。

※本記事は2025年11月28日現在で「労働基準関係法制研究会」から公表された内容を基に記載しております。法案は未成立で今後の審議内容では改正案が変更になる場合がございます。最新情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

報道発表資料｜厚生労働省

主な2026年労働基準法改正案

2026年に予定されている労働基準法改正は、労働時間や休日に関する規制強化や新たな制度の導入が多数含まれています。主な改正案を挙げてみます。

連続勤務日数の上限設定

従業員の健康管理を目的に、現在は4週間に4日以上の休日が義務でした。改正後は連続勤務日数の上限が設けられ、13日連続勤務までに制限され、14日以上の連続勤務は禁止になります。2週間に1日は休日を挟む必要があります。

勤務間インターバルの導入

勤務終了から次の勤務開始まで、一定時間（原則11時間）の休息を確保することが義務付けられます。これにより、深夜残業や早朝出勤の調整が求められます。
例：23時退社→翌日10時出社

法定休日の明確化

就業規則で法定休日を明確に定めることが義務化されます。休日管理の徹底が必要となり、休日出勤時の割増賃金計算も厳格化されます。

有給休暇中の賃金計算方式の統一

有給休暇取得時の賃金計算で、現在は企業が計算方法を「平均賃金」「標準報酬日額」「通常の賃金」から選べますが、法改正後は有給休暇取得時の賃金計算が「通常の賃金」に統一され、パート・アルバイトも含めて計算方法が分かりやすくなります。

副業・兼業時の労働時間通算ルール見直し

通算義務を廃止し、副業先は自社の所定労働時間を超えない限り残業をなくしてよくなる方向です。
企業が他社の労働時間を管理する必要がなくなり、従業員も副業しやすくなります。

管理職も含めた全労働者の労働時間把握義務化

管理職も含め、全従業員の労働時間を客観的に把握することが義務付けられます。タイムカードやPCログ等で管理職の勤務時間も記録し、労働時間を是正する狙いがあります。

週44時間特例の廃止（一律40時間へ）

一部業種で認められていた週44時間労働の特例が廃止され、全業種で週40時間が上限となります。これらの改正により、企業は従業員の健康管理や労働時間管理をより厳格に行う必要があります。経理部門にも新たな対応が求められる必要があり、業務が逼迫化する懸念があります。

経理業務に影響を与えそうな懸念点

今回の法改正で経理業務に与える影響を考えてみたいと思います。
特に多拠点展開企業の経理は、以下のような課題が挙げられます。

月末月初・決算期の「残業前提」運用が困難に

経理業務は給与計算、請求書処理、月次決算など「月末月初」に業務が集中します。月末月初に業務時間が増加することから残業することも多いです。法改正により労働時間の上限やインターバル規制により、月末月初に残業ありきで業務を行う運用がしづらくなります。

割増賃金計算ルールの変更

法定休日や労働時間制限の厳格化により、割増賃金計算のルールも見直しが必要のため、給与計算システムの設定し直しが必要となります。

有給休暇の賃金算定方法統一による人件費増加リスク

有給休暇取得時の賃金算定方法が統一されることで、人件費が増加する可能性があります。
そのため損益計画の見直しも必要です。

管理職も労働時間管理の対象に

管理職も労働時間管理の対象となるため、残業ありきで業務をこなすことが簡単ではなくなります。
業務割振りや承認業務に支障が出る懸念があるので、プロセスの見直しが必要です。

これらの課題を放置すると、業務逼迫や残業代増加、法令違反リスクが高まるため、早急な対応が求められます。
経理業務へ与える影響を払拭するための方法を考えていきます。

影響を防ぐためのポイント

月末月初に業務が集中する傾向が強い経理部門では、限られた時間内で業務を完了させることが、法令違反を防ぐための重要なポイントとなります。
ここでは、月末月初に集中しやすい主な業務と、それぞれの特徴について整理します。

月末月初に集中する業務の短縮

経理部門の業務の中でも、特に以下の3つは月末月初に工数が多く発生しやすい業務です。

①請求処理

請求書の受取から入力、支払、部門ごとの配賦まで、一連の流れが短期間に集中します。特に多拠点展開企業では、各拠点から多様な形式の請求書が集まるため、手作業による処理や確認作業が煩雑になりがちです。これにより、業務量が一時的に急増し、残業が発生しやすくなります。

②決算処理

月次決算や四半期・年度決算の際には、部門別採算管理や各種帳票の作成・提出が求められます。上場企業の場合は、決算短信や有価証券報告書の提出期限も厳格に定められているため、短期間で大量の作業をこなす必要があります。これらの業務も月末月初に集中しやすい特徴があります。

③仕訳や承認業務

会計システムへの仕訳入力や、上長による支払承認なども、月末月初に多く発生します。特に承認業務は、関係者のスケジュール調整や確認作業が必要となるため、処理が滞ると全体の業務進行に影響を及ぼします。

これらは従来工数が多く発生するため、効率化して業務時間を短縮することが求めれます。では効率化する手段を考えてみます。

効率化できる手段の活用

効率化できる手段として現在使われている具体例を紹介します。

受取請求書受領プラットフォーム	紙やPDF、電子インボイスなど多様な形式の請求書をまとめて受領
会計ソフトで部門別採算管理	会計ソフトを活用し、部門ごとに収益や費用を集計・管理
ワークフローを使った承認	請求書や支払依頼などの承認プロセスをシステム上で自動化
請求書の受取、支払の代行	外部の専門サービスに請求書の受取や支払業務を委託
AI-OCRなどを使って証憑の電子化	AIを活用したOCR（光学文字認識）技術で、紙の請求書や領収書などの証憑を自動でデータ化

全てを同じタイミングで導入することは現実的ではないので、何を優先して進めればよいか棚卸してみましょう。

優先する業務の棚卸

経理業務で労働基準法に限らず優先して厳守すべき業務を挙げてみます。

①支払遅延

支払を後回しにすると、支払遅延や未払いが発生しやすくなります。これにより、取引先との信頼関係が損なわれたり、遅延損害金の発生、場合によっては取引停止などのリスクが高まります。

②インボイス制度と電子帳簿保存法

近年の法令改正により、請求書の適切な受取・保存・支払処理が強く求められています。請求書処理を優先することが法令遵守の観点からも不可欠です。

支払と法令順守は企業を存続させる上では不可欠な事でもあるため重要事項です。①と②が含まれ、月末月初に集中する業務で挙げられるものが請求書の処理です。優先して取り組んでいただきたいのですが、この業務も効率化するにあたって懸念点があります。

請求書の処理は外部委託も手段のうち

請求書の受取や支払を効率化するにはいくつか障壁があり、取り組みにくい面があります。

紙と電子の請求書が届く	取引先や拠点ごとに、紙の請求書と電子請求書が混在して届くため、受取や管理の手間が増える
請求書のフォーマットが統一していない	請求書の様式や記載内容が取引先ごとに異なるため、入力や確認作業に時間がかかる
インボイス対応で工数が更に増加	インボイス制度への対応が必要となり、請求書ごとに要件を満たしているかの確認や、適格請求書の管理など追加の作業が発生する
支払日がバラバラで支払漏れが起きる可能性	請求書ごとに支払日が異なる場合、管理が煩雑になり、支払漏れや遅延が発生するリスクがある

上記4点に共通し、かつ毎月発生する請求書として挙がってくるのが通信費と水道光熱費です。
効率化したくても、障壁となる4点がネックで実現が難しく、従来の対応も工数が多くかかりがちです。そのため、外注で依頼することも検討してみてください。
通信費と水道光熱費の請求書の受取から支払までの外注するサービスとして、インボイスの一括請求サービスをご紹介したいと思います。