【製造業向け】新リース会計基準が与える影響とは？新旧の比較からやるべきポイントを解説

更新日：2026.02.05

ー目次ー

2027年4月からの新リース会計基準への移行を前に、「どこから手をつけて良いか分からない」「自社にどんな影響があるのか不明瞭」といった不安を抱えていませんか。製造現場で使用する機械設備や車両など、多岐にわたるリース契約を複数工場で管理する際の複雑さや、新たな仕訳・会計処理への戸惑いは特に大きいでしょう。

本記事では、2027年4月開始の新基準の主要な変更点（例えば、リース契約の原則オンバランス化）から、自己資本比率やROAといった財務指標への具体的な影響、そして日々の経理実務における仕訳処理や契約管理の具体的な変更点まで、製造業の現場担当者が「今すぐ」取り組むべき準備事項を、ステップを踏んで詳しく解説します。

こんな方にオススメ

新リース会計基準への対応に不安を感じている製造業の経理担当者の方
複数の拠点やリース契約を管理しており、業務負担の増加が懸念される方

この記事を読むと...

新リース会計基準の主要な変更点や財務指標への具体的な影響を把握できます
日々の経理実務における仕訳処理や契約管理の具体的な変更点を理解し、準備を進められます

新リース会計基準とは何か

新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から、借り手は原則、リース契約をリース資産(使用権資産)とリース負債として貸借対照表上に計上することが求められる新しい会計ルールです。
※例外規定で短期リース・少額リースは簡便処理が認められ、オンバランス処理が免除されます。

この変更により、製造業をはじめとする多くの企業で財務諸表の構成や経営指標の算出方法が大きく変わることになります。

本章では、基準の概要や適用時期、そして新旧基準の違いが財務にどのような影響を与えるかについて詳しく説明します。

新リース会計基準の概要とオンバランス化

新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から適用されます。これまでのオペレーティングリース取引は「賃貸借」として費用のみを計上していましたが、新基準ではリース契約を「資産を利用する権利の取得」と捉え、原則として短期リース・少額リース等の簡便処理を除き、貸借対照表上にリース資産(使用権資産)とリース負債の両方を計上する必要があります。

この変更は、2027年4月以降に開始する事業年度から適用され、製造現場で使われる機械や車両、倉庫など、幅広いリース契約が対象となります。貸借対照表への反映により、総資産・総負債が増加し、自己資本比率や総資産利益率（ROA）などの指標が変動する可能性があるため、経理担当者には契約内容の把握と資産・負債計上の判断・対応がこれまで以上に求められ、会計処理や財務戦略に与える影響が大きくなります。

新旧基準の比較と財務指標への影響

従来のリース会計基準では、ファイナンスリースはオンバランス(リース資産・リース債務)で計上し、オペレーティングリースは毎月の費用として賃貸借処理としていました。新基準では、この区分けがなくなり、オペレーティングリースも含めてリース契約開始時にリース資産(使用権資産)とリース負債を同額で計上し、毎月のリース料を減価償却費と利息費用に分けて処理する方式へと変更されます。

この会計処理の変更により、貸借対照表の総資産・総負債が増加し、自己資本比率やROAが低下する可能性が高まります。また、損益計算書上では賃借料が減価償却費と利息費用に置き換わることで、営業利益や経常利益の計算にも影響を及ぼします。これらの財務指標の変動は、金融機関による融資判断やIPO準備にも直結するため、経営層と財務部門は特に注意が必要です。

関連記事：新リース会計基準とは？変更点や企業への影響をわかりやすく解説

新旧リース会計基準の違い

新リース会計基準の導入によって、工場設備などをリース利用する場合の会計処理が大きく変わります。旧基準のオペレーティングリースでは費用処理のみで済んでいたものが、新基準ではリース資産(使用権資産)とリース負債を貸借対照表に計上しなければなりません。

具体的な契約例として、以下の条件で工場設備をリース利用する場合を想定して解説します。

工場設備1台
月額賃借料 1,000,000円
契約期間5年（60ヶ月）
割引率2.0%（年率）
毎月月末払い

ここでは、旧基準と新基準それぞれの仕訳例をもとに、具体的な処理の流れや財務諸表への影響を比較しながら解説します。

会計基準の変更点を理解することで、今後の経理実務や経営判断に備えることができます。

旧リース会計基準（オペレーティングリースの場合）

旧リース会計基準では、例えば工場設備をリースで利用する場合、契約時点で資産や負債を帳簿に記載する必要はありません。毎月の会計処理としては、リース料を費用として計上し、支払い分だけ現金預金を減額するだけのシンプルな流れとなります。

つまり、帳簿上は資産や負債の増減が発生せず、費用処理のみが繰り返されます。これにより、貸借対照表にはリース取引が反映されません。

【旧基準における契約時の仕訳例】

仕訳なし

【旧基準における毎月の仕訳例】（月額1,000,000円の場合）

借方	金額	貸方	金額
賃借料	1,000,000円	現金預金	1,000,000円

新リース会計基準　ステップ①現在価値（PV）を計算する

新基準では、原則オンバランス化「資産を借りて使う権利」と考え、その価値を契約開始時点で評価します。

この評価額を「現在価値（PV）」と呼びます。これは、将来にわたって支払う予定のリース料の合計額を、「もし今、一括で支払うとしたらいくらになるか」という視点で計算するものです。時間の経過によってお金の価値は変わるため、その変化（割引率）を考慮して算出します。

現在価値（PV）は、以下の年金現価の計算式を用いて算出します。

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これは、将来にわたって複数回支払うリース料の合計が、「もし今、一括で支払うとしたらいくらになるか」という現在の価値を算出するための計算式です。難しく見えますが、その意味と結果を理解することが重要です。

PV: リース契約の現在の価値
P: 毎月のリース料(本例では毎月同額)
r: 月々の割引率（時間経過によるお金の価値の変化率）
n: リース期間（月数）
t:支払回(1回目、2回目、3回目・・・)

本例では毎月の支払額が一定のため、リース料＝P（毎月のリース料）として上式は年金現価の式に簡略化できます。

具体的な計算例として、月額1,000,000円、契約期間5年、割引率2.0%（年率）の場合を考えます。

毎月のリース料（P）: 1,000,000円
リース期間（n）: 5年 × 12ヶ月/年 = 60ヶ月
月次割引率（r）: 年率2.0%を12で割って月率に換算します。
r = 0.02 / 12

これらの数値を上記の計算式に当てはめて算出すると、次のようになります。

まず、将来のリース料を現在の価値に換算するための特別な係数が、このケースでは約 57.052356 と導き出されます。
この係数に毎月のリース料を掛けて、現在の価値を計算します。
PV = 1,000,000円 × 57.052356
PV = 57,052,356円

この計算の結果、このリース契約の現在価値は、57,052,356円となります。

この 57,052,356円が、新リース会計基準でリース資産(使用権資産)とリース負債として貸借対照表に計上される金額です。これにより、契約開始時点で複数年分のリース料がまとめて貸借対照表に反映されることになり、旧基準とは大きく異なる点です。

新リース会計基準　ステップ②仕訳

新基準の仕訳では、契約開始時点でリース資産(使用権資産)とリース負債を同額で計上します。(前払リース料や保証金などがない前提で計算)

この金額は、リース期間中に支払う予定のリース料を現在価値に割り引いて算出したものです。たとえば、月額1,000,000円・5年契約・年率2.0%の場合、現在価値は約57,052,356円となります。

契約開始時の初期計上

使用権資産: リース契約によって得られる資産の使用権を表し、この現在価値で計上
リース負債: リース料を支払う義務を表し、使用権資産と同額で計上

具体的には、以下の形で仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
リース資産(使用権資産)	57,052,356円	リース負債	57,052,356円

その後、毎月の処理は「減価償却費」としてリース資産(使用権資産)を償却する仕訳、およびリース負債の元本返済と利息の計上に分かれます。これらの計算過程は以下の通りです。

毎月の会計処理の内訳（初月の場合）

減価償却費の計算:
リース資産(使用権資産) 57,052,356円をリース期間（60ヶ月）で割って算出します（リース期間定額法を適用する場合）。
57,052,356円 ÷ 60ヶ月 ≒ 950,873円
支払利息の計算:
リース負債残高（初月は初期計上額57,052,356円）に月次割引率（年率2.0% ÷ 12ヶ月 ≒ 0.00166667）を掛けて算出します。
57,052,356円 × (0.02 ÷ 12) ≒ 95,087円
元本返済額の計算:
毎月のリース料（1,000,000円）から支払利息（初月95,087円）を差し引いた額が元本返済に充当されます。
1,000,000円 (毎月のリース料) - 95,087円 (支払利息) = 904,913円

このように、毎月の会計処理では、リース資産(使用権資産)の減価償却費、リース負債にかかる支払利息、そしてリース負債の元本返済という3つの要素を個別に計上する必要があります。旧基準と比較して、資産・負債の管理や利息の計算など、仕訳が細分化される点が特徴です。

【新基準における仕訳例】

1.契約開始時（現在価値57,052,356円の場合）

借方	金額	貸方	金額
リース資産(使用権資産)	57,052,356円	リース負債	57,052,356円

2.毎月の支払い時（初月）

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	950,873円	使用権資産減価償却累計額	950,873円
リース負債	904,913円	現金預金	1,000,000円
支払利息	95,087円

新旧の仕訳まとめと比較

新リース会計基準では、これまでのオペレーティングリースとは会計処理が大きく異なります。ここでは、それぞれの仕訳例を比較しながら、その違いを明確に理解しましょう。

1. 旧リース会計基準（オペレーティングリースの場合：毎月費用計上）

借方	金額	貸方	金額
賃借料	1,000,000円	現金預金	1,000,000円

2. 新リース会計基準（オンバランス処理）

新基準では、契約開始時にリース資産(使用権資産)とリース負債を計上し、その後は毎月、減価償却費と支払利息・元本返済を処理します。本稿の例では、前払や付随費用がない前提にしているため、開始時にリース資産(使用権資産)とリース負債を同額（現在価値）で計上しています。

（1）契約開始時：初期計上

借方	金額	貸方	金額
リース資産(使用権資産)	57,052,356円	リース負債	57,052,356円

（2）毎月：減価償却

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	950,873円	使用権資産減価償却累計額	950,873円

（3）毎月：支払＋利息＋元本返済（初月例）

借方	金額	貸方	金額
リース負債	904,913円	現金預金	1,000,000円
支払利息	95,087円

旧リース会計基準と新リース会計基準では、リース契約の会計処理が大きく異なります。旧基準が賃借料を費用計上するシンプルな処理であったのに対し、新基準では資産・負債を計上し、減価償却費と支払利息に分けて処理を行うため、実務が複雑化します。この違いを以下の表にまとめました。

項目	旧リース会計基準（オペレーティングリース）	新リース会計基準（オンバランス処理）
契約開始時	資産・負債の計上はなし	リース資産（使用権資産）とリース負債を同額で計上
毎月の会計処理	賃借料を費用として計上	減価償却費、支払利息、リース負債の元本返済をそれぞれ計上
貸借対照表への影響	リース取引は反映されない	リース資産（使用権資産)とリース負債が計上され、総資産・総負債が増加
損益計算書への影響	賃借料として費用計上	減価償却費と支払利息として費用計上（営業利益・経常利益への影響あり）
財務指標への影響	原則反映はしないが、影響は主に損益計算書(賃借料)を経由する	自己資本比率、ROAなどが変動する可能性あり
税務上の取扱い	税務上も賃貸借処理（支払賃借料＝損金算入）会計と概ね一致	税務上は賃貸借（支払賃借料＝損金）維持→会計（償却＋利息）と不一致、申告調整が必要

この変更により、貸借対照表の資産・負債が増加し、損益計算書上も費用配分の内容が変化します。

この根本的な違いを正確に把握することが、新リース会計基準へのスムーズな移行と、今後の実務対応の第一歩となります。

関連記事：リース資産の減価償却とは？種類・計算方法・仕訳をわかりやすく解説

財務諸表の見え方や経営指標が変わる

新リース会計基準の適用により、貸借対照表には新たにリース資産(使用権資産)とリース負債が計上されるため、企業の総資産および総負債が増加します。その結果、自己資本比率や総資産利益率（ROA）などの経営指標が下がりやすくなります。

一方で、賃借料が減価償却費と利息費用に置き換わるため、EBITDAは増加し、営業利益や経常利益の計算方法にも影響が出ます。※EBITDAは企業によって定義が異なるため、本稿では(営業利益+償却費等)として考えます。

金融機関による融資審査や経営指標の分析にも影響が及ぶため、基準変更のインパクトを正しく把握しておくことが重要です。

製造業の経理業務に与える主な影響

新リース会計基準の導入により、製造業の経理業務には実務レベルで大きな変化が求められます。従来は賃借料として費用処理のみで済んでいたリース契約も、今後は資産と負債の両方を貸借対照表に計上しなければなりません。

これに伴い、仕訳や会計処理の煩雑化、契約内容の見直し、資産判定の複雑さ、財務指標の変動など、多方面にわたって業務負担が増加します。特に複数拠点や多契約を抱える製造業では、管理体制の見直しや事前準備が不可欠です。

ここでは、経理業務に生じる主な具体的な影響について解説します。

仕訳や会計処理の手間が大きく増える

新リース会計基準のもとでは、契約開始時にリース期間全体のリース料を現在価値で算出し、その金額をリース資産(使用権資産)とリース負債として同時に計上する必要があります。加えて、月々の処理では、リース料を減価償却費と利息費用に分けて、それぞれ別々に仕訳を行うことが求められます。

従来のように賃借料を1本で処理するだけでは済まず、初期計上と月次処理の両方で新たな仕訳パターンを覚える必要があるため、経理担当者の負担が明確に増します。

新リース会計基準におけるリース資産の判定基準と具体的な対応について、以下にまとめます。

工場ライン設備、大型工作機械、産業用ロボット

リース契約が「資産の使用権取得」に該当するかを判定する上で最も重要性が高い項目です。契約期間、更新オプション、購入選択権の有無など、詳細な契約内容の確認が必須となります。

社用車、フォークリフト、運搬用トラック、営業車

車両はリース期間や使用頻度に応じた償却も考慮されます。特に社用車や営業車は短期リースに該当する場合もあるため、個別の契約内容を詳細に確認することが必須です。

パソコン、サーバー、ネットワーク機器、通信機器

情報通信機器もリース契約の対象となり、個別の契約ごとに「資産の使用権取得」の判定が必要です。特に短期リース（リース期間が1年以内など）や少額リース（取得価額が少額なもの）に該当するかどうかも含め、契約内容を詳細に確認することが求められます。

金型、パレット、治具、専用工具、測定機器

利用期間が短いものや単価が低いもの（少額リース）も多いですが、台数が多い場合は合計額が大きくなる可能性があります。個別契約の判定に加え、グループでの一括リース契約にも注意が必要です。

工場建屋の一部、倉庫、仮設事務所、設備基礎

土地や建物は通常のリース契約と異なる特性を持つ場合があるため、賃貸借契約との区別を慎重に行い、「資産の使用権」に該当するかを判断します。特に賃貸借契約に付随する設備リースについても確認が必要です。

財務指標や融資審査への影響が出やすい

新リース会計基準が導入されると、貸借対照表にリース資産(使用権資産)とリース負債が新たに計上されるため、企業の総資産および総負債が増加します。これにより、自己資本比率や総資産利益率（ROA）などの財務指標が下がるリスクが高くなります。

金融機関による融資審査やIPO準備の際にも、これらの指標が重要な判断材料となるため、資金調達や資本政策にも影響が及びやすくなります。経営層や財務部門は、早い段階から新基準下での財務数値の変動を把握しておくことが重要です。

多拠点・多契約企業ほど準備が急務になる

拠点数が多い企業や、リース契約の件数が多い製造業ほど、新リース会計基準への対応準備が急務となります。

特に、Excelや紙ベースで契約管理を行っている場合は、契約情報の棚卸しやシステム化が遅れると、資産判定や仕訳対応で混乱が生じやすくなります。早期に契約内容を整理し、仕訳ルールや業務フローの見直しを進めることで、基準適用時のトラブルを未然に防げます。

製造業が押さえるべき実務ポイント

新リース会計基準の導入により、製造業の経理部門はこれまでと異なる観点での実務対応が求められます。リース資産の判定や契約内容の洗い出し、実際の仕訳処理の流れまで、具体的なステップを順に整理することが重要です。これにより、リース契約が多い製造業ならではの複雑さや業務負担を最小限に抑え、財務指標や融資審査への影響もコントロールしやすくなります。

実務対応を後回しにすると、期末対応や申告に追われる事態にもなりかねません。だからこそ、今のうちから基準対応の全体像をつかみ、やるべきことを一つずつ進めていく価値があります。

実際の仕訳例を活用すれば、自社にどれほどのインパクトがあるか具体的に把握でき、不安も解消しやすくなるはずです。新リース会計基準の実務運用に迷いがある場合は、詳細なガイドブックなどを参考に、まずは仕訳処理の基本から押さえることをおすすめします。

リース資産の判定基準を明確にする

新リース会計基準では、原則として全てのリース契約を貸借対照表に反映させる必要があります。そのため、まず自社で利用している設備や機器がリース資産に該当するかどうか、明確な判断基準を設けて確認することが重要です。たとえば、工場の大型機械やロボットだけでなく、パソコンやパレット、専用工具など一見見落としがちなアイテムも対象となる場合があります。

また、契約期間や更新オプションの有無、短期かどうかといった契約内容によっても判定が変わるため、一覧表を作成して対象資産を整理しておくと判断ミスを防げます。資産の漏れや誤判定があると、後々の経理処理や監査対応で手戻りが発生するリスクがあるため、早い段階で基準に沿った判定フローを構築しておくことが重要です。

契約内容の棚卸しと情報整理を進める

リース資産の特定ができたら、次に取り組むべきは各リース契約の詳細な情報整理です。多拠点展開の製造業ほど契約数が多くなり、契約管理の負担が一気に増します。

契約書類や台帳が分散管理されていたり、Excel管理が中心の場合は、現状の棚卸しから始める必要があります。契約開始日や終了日、リース料、割引率、更新条件など、仕訳処理や現在価値計算に必要な情報を一元的に整理しておくことで、計上漏れや記載ミスを防げます。今後の運用ではERPや会計システムへの登録も視野に入れ、情報の見える化を進めることが新基準対応の効率化につながります。

仕訳例をもとに実際の処理をシミュレーションする

新リース会計基準に沿った実務対応を進める際は、具体的な仕訳例をもとに実際の会計処理をシミュレーションすることが効果的です。たとえば、旧基準では賃借料を毎月費用処理するだけでしたが、新基準では契約開始時にリース資産(使用権資産)とリース負債を計上し、毎月の減価償却費や支払利息、負債の返済額を分けて仕訳する必要があります。

この変化によって、貸借対照表や損益計算書の数字が大きく変動します。実際の契約内容をもとに仕訳を組み立ててみることで、自社の財務諸表や経営指標へのインパクトを事前に把握できるため、経営層への説明や融資担当者との打ち合わせでも説得力が増します。

実務に不安がある場合は、詳細なガイドブックの利用や、専門家への相談も有効です。