リース資産の減価償却とは？種類別の計算・仕訳と新リース会計基準

借手がリース資産を減価償却するかどうかは、契約内容や適用する会計基準によって異なります。法人税上も、所有権移転外リース取引とそれ以外のリース取引では、適用される償却方法が異なります。

さらに、新リース会計基準を適用する借手は、原則として使用権資産とリース負債を計上するため、従来は賃借料として処理していた契約についても、会計処理の見直しが必要になります。本記事では、法人の借手を対象に、リースの種類別の計算方法や仕訳、新基準への対応について解説します。制度の確認日は2026年10月26日です。

リース資産と減価償却の基本

減価償却は取得価額を使用期間に配分する処理

減価償却は、資産の取得価額を、その資産が収益の獲得に貢献する期間にわたって費用として配分する会計処理です。資産の購入・利用に伴う支払いの時期と、各期に費用を計上する時期は分けて考える必要があります。

減価償却費を計上した時点で、新たに現金が出ていくわけではありません。リースでも、毎月の支払額と減価償却費が必ず同額になるとは限りません。

会計上は適切な期間配分が必要です。一方、法人税上は、損金経理した減価償却費のうち、償却限度額までを損金に算入するのが基本です。会計処理と税務上の限度額を区別して管理します。

契約の名称だけで会計・税務処理を判断しない

リース、レンタル、賃貸借などの名称だけで会計・税務の処理は決まりません。対象資産、使用期間、中途解約、支払総額、所有権の移転、購入・延長の選択権などを契約書から確認します。

保守料や消耗品代が利用料に含まれている場合は、資産の使用に対する対価と、サービスの提供に対する対価を区分できるかも確認します。法人税法上のリース取引には、原則として売買があったものとして扱う取引が含まれます。

従来の会計基準ではリースの種類によって会計処理が異なる

ここでは、新リース会計基準をまだ適用していない場合の基本的な分類を説明します。中小企業向けの会計ルール等を採用している場合は、そのルールの適用も確認してください。

ファイナンス・リース

ファイナンス・リースとは、中途解約ができない、またはそれに準ずる契約で、借手が資産の経済的利益を実質的に享受し、使用に伴う費用を実質的に負担する取引です。原則として売買取引に準じ、借手が資産・債務を計上して減価償却します。

所有権移転ファイナンス・リースは、契約条件から資産の所有権が借手へ移転すると認められるものです。所有権移転外ファイナンス・リースは、それ以外のファイナンス・リースを指します。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースは、ファイナンス・リースに該当しないリースです。従来の会計基準では、原則として通常の賃貸借取引に準じて賃借料を費用計上します。

オペレーティング・リースだからといって、必ず途中解約できるわけでも、負担額が小さいわけでもありません。また、新基準を適用する借手では、これまでの区分にかかわらず原則として使用権資産等を計上します。

法人税上のリース資産の償却方法を確認する

所有権移転外リース取引はリース期間定額法

法人税法上、所有権移転外リース取引により借手が取得したものとされる減価償却資産には、リース期間定額法を適用します。定額法・定率法を自由に選べるという扱いではありません。

契約終了時に所有権が移転しないという理由だけで判断せず、無償に近い条件での再リースや割安購入選択権、特別仕様の資産、法定耐用年数に比べて著しく短いリース期間など、税務上の判定条件を確認します。会計上の分類と税務上の判定が常に一致するとは限りません。

所有権移転外に当たらないリース取引

法人税法上のリース取引のうち、所有権移転外リース取引に該当しないものは、資産の種類に応じて法人が選定した償却方法で減価償却します。建物・機械・器具備品などの区分や取得時期を確認し、法定耐用年数と償却方法を決めます。

リース資産の減価償却費を計算する

所有権移転外リースの計算式

法人税上の取得価額は、原則としてリース期間中のリース料の合計額です。利息相当額を合理的に区分できる場合は、その額を除くことができます。事業供用のために借手が支出する据付費・運送費等は取得価額に含めます。残価保証額等の調整がない場合、リース期間定額法は次の式で計算します。

2026年に契約した架空のケースとして、取得価額を3,600,000円、リース期間を60か月、残価保証なし、当期の償却対象期間を12か月とします。

この条件では、当期の償却限度額は720,000円です。月額にすると60,000円となります。この例では、利息相当額を合理的に区分して取得価額から除外し、消費税等は税抜経理方式で処理するものとします。また、付随費用は発生しないものとします。

期の途中から利用した場合

同じ契約でも、当期の対象月数が6か月なら次のように計算します。

リース開始日が月の途中に当たる場合などは、税務上の規定に沿って償却対象月数を確認します。支払回数だけを使わず、契約期間と事業供用日を基に計算してください。

所有権移転リースでは法定耐用年数と償却方法に基づいて計算する

別の架空例として、所有権移転に当たるリースで取得した機械について、税務上の取得価額6,000,000円、適用する法定耐用年数10年、定額法を適法に選定済みで償却率0.100、当期12か月の事業供用とします。

この例では、初年度の償却限度額は600,000円です。リース契約の支払期間が5年であっても、取得価額を単純に5年で割って償却するわけではありません。最終年度は残存簿価1円の取扱いなどを踏まえて限度額を調整します。

これは法定耐用年数と償却方法を設定した説明例です。実際の資産がどの耐用年数・償却方法に該当するかは、資産の用途や取得時期から確認します。

残価保証がある契約は契約日と経過措置を確認する

国税庁の現行案内では、2027年3月31日以前に締結した所有権移転外リース契約で、取得価額に残価保証額相当額が含まれている場合、原則的な計算では取得価額からその残価保証額を控除します。一方、2027年4月1日以後に締結する契約では、取得価額に含まれる残価保証額を控除せず、リース期間終了時に備忘価額1円まで償却できる取扱いとなります。

2027年3月31日以前の契約で取得価額に残価保証額を含む経過リース資産には、2025年4月1日以後開始事業年度から選択できる経過リース期間定額法もあります。採用年度に保有する対象資産すべてに選定し、採用年度の確定申告期限までに届出を行います。採用できる年度は、2027年3月31日後に最初に開始する事業年度までです。残価保証のある契約は、契約日と選定方法を確認して計算してください。

取得・支払い・減価償却の仕訳例

リース開始時に資産と債務を計上する

次は、従来の会計基準で売買取引に準じて処理する所有権移転外ファイナンス・リースの架空例です。資産・債務の当初計上額は3,600,000円、期間60か月、残価保証なし、残存価額ゼロ、定額償却とします。消費税、付随費用、保守料等は省略しています。

当初計上額は、適用する会計基準に沿って算定します。毎月の支払額を単純に合計した金額と、資産・債務の計上額が必ず一致するわけではありません。

支払いは元本部分と利息部分を分ける

この例では、毎月の元本返済額を60,000円とし、初回の支払額63,000円のうち3,000円を利息相当額と仮定します。

元本60,000円は債務の返済であり、費用ではありません。利息相当額は支払利息として処理します。実際の利息配分は契約条件と適用基準に従い、償還表等で管理します。

決算時に減価償却費を計上する

当期12か月分を償却し、間接法で記帳する場合は次のとおりです。

直接法で記帳する場合は、貸方に「リース資産」を記載し、資産の帳簿価額を直接減額します。どちらの表示方法でも、減価償却費を二重に計上しません。

リース資産を計上して減価償却する場合は、毎月の元本返済額を支払リース料として重複して費用計上しないよう注意しましょう。賃貸借処理が認められる場合は別の処理体系になるため、複数の方法を混在させないことが大切です。

新リース会計基準で変わること

2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される

2024年に公表された企業会計基準第34号は、同基準を適用する企業において、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始年度の期首からの早期適用も認められています。

3月決算で事業年度が1年間の会社の場合、原則として2027年4月1日から2028年3月31日までの事業年度から適用されます。すべての会社が2027年4月の途中で一斉に処理を変更するという意味ではありません。自社が採用する会計ルールと適用年度を確認します。

借手は原則として使用権資産とリース負債を計上する

新基準の借手は、原則として、資産を使用する権利を「使用権資産」、未払いのリース料に係る債務を「リース負債」として計上します。従来オペレーティング・リースだった契約も対象となり得ます。

リース負債は原則として未払リース料の現在価値で測定します。一方、使用権資産は、その金額に前払リース料や付随費用などを加えるなど、所定の調整を行って計上します。利息相当額は原則として利息法で配分します。短期・少額リースには、要件を満たす場合の簡便的な取扱いもあります。

使用権資産の償却期間を確認する

所有権が借手に移転すると認められるリースでは、自社で資産を保有していると仮定した場合と同じ減価償却方法を用い、経済的使用可能予測期間と合理的な残存価額に基づいて減価償却します。

それ以外のリースは、原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとします。借手のリース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプション等を含めて判断するため、契約書の当初期間だけで確定しない場合があります。

新基準を適用しても法人税上の処理を別に確認する

新基準で使用権資産を計上しても、その会計上の減価償却費がそのまま法人税の損金になるとは限りません。

法人税法上のリース取引に当たらない賃貸借については、契約に基づき支払う金額のうち、各事業年度で債務が確定した部分を損金に算入する取扱いが基本です。新基準による会計処理との差額が生じれば、申告調整が必要になります。

契約ごとに、会計上の資産・負債の残高と、税務上の損金算入額を区別して管理しましょう。特に、契約期間、延長・購入オプション、利息、保守料、残価保証、適用開始年度は、判断根拠を残しておくと決算時の照合が容易になります。

まとめ｜リース資産の減価償却は契約区分と適用基準を確認しよう

リース資産の減価償却は、契約内容や適用する会計基準、法人税上の区分によって処理方法が異なります。特に、所有権移転外リース取引ではリース期間定額法を適用するなど、取引の種類に応じた計算が必要です。

また、新リース会計基準では、借手は原則として使用権資産とリース負債を計上するため、従来の会計処理から変更が生じる場合があります。会計上の減価償却費と税務上の損金算入額が一致するとは限らない点にも注意しましょう。

契約ごとの条件や適用基準を確認し、取得時・支払時・決算時の処理を適切に管理することが大切です。

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参考資料