製造原価における経費とは？直接経費・間接経費の分類と仕訳を解説｜月次決算で迷いやすい判断基準

更新日：2026.06.16

ー目次ー

経理や原価計算の現場で、「経費」という言葉に悩むことはありませんか？同じ「経費」でも、製造原価・販管費・一般的な経費精算で意味や処理が異なるため、請求書の用途や発生部門が分からず混乱しがちです。例えば、複数の工場や営業所から集まる請求書を、どの費用区分に仕訳すべきか迷う場面も多いでしょう。

この記事では、原価計算上の経費の定義、材料費・労務費との区分、販管費との違い、直接経費・間接経費の整理、請求書処理・配賦ルールの実務ポイントまでを、具体例・分類表・仕訳例付きで解説します。経費は単なる支払処理ではなく、製品別原価・部門別損益・価格改定に直結する管理データであることを、実務視点で押さえていただけます。

こんな方にオススメ

製造原価における「経費」と販管費の違いを実務で迷う経理担当者
請求書の用途や配賦基準を整理し、原価計算の精度を高めたい方

この記事を読むと···

経費・販管費・直接経費・間接経費の判断基準と仕訳が分かる
月次決算や原価管理の精度を高めるために、経費データを「管理情報」として活かせる

参考情報

経費とは？製造原価における基本を簡単に整理

原価計算における「経費」とは、材料費・労務費以外で、製品を製造するために直接・間接的に発生したコストを指します。一般的な経費精算や販管費と混同されやすいものの、経理実務では厳密な区分が必要です。

例えば、工場の電力費、外注加工費、減価償却費、修繕費、保険料、賃借料などが該当し、発生部門や用途によって同じ科目でも分類が変わります。ここでは、製造原価における経費の定義・種類・利益管理への影響を整理します。

経費は材料費・労務費以外の原価
製造原価における経費の主な種類
経費は原価率と利益管理を左右する

経費は材料費・労務費以外の原価

材料費は「モノの消費」、労務費は「人の働き」を表します。一方、経費はそのいずれにも当てはまらない、製造活動で必要となる費用です。たとえば、工場の機械を動かす電力費、設備の減価償却費、外部業者への加工費などが該当します。

経理の現場では「経費」という言葉が幅広く使われますが、原価計算の観点では工場内で発生する製造関連費に明確に絞り込む必要があります。この区分を誤ると、正確な原価計算や利益分析ができなくなる恐れがあります。

なお、材料費・労務費の詳細は以下のコラムもご参照ください。

■関連記事
【材料費とは？】仕入との違い・直接／間接の分類・仕訳を経理目線で解説
 【労務費とは？】人件費との違い・直接／間接の分け方や仕訳を解説

製造原価における経費の主な種類

製造原価計算書では、経費として多様な費目が整理されています。具体例は次の通りです。

分類	代表的な費目
エネルギー関連	電力費、ガス代、水道料
設備関連	減価償却費、修繕費、賃借料、保険料
外部委託関連	外注加工費、運賃
その他	租税公課、福利施設負担額、厚生費、旅費交通費、通信費、雑費

これらはすべて製品を製造するために発生する費用で、「材料費」「労務費」とは性質が異なります。特に工場の操業・設備維持・外注利用に直結したコストである点が特徴です。費目の具体例を押さえておくと、現場での判断がスムーズになります。

経費は原価率と利益管理を左右する

経費は、材料費や労務費と比べて見逃されがちですが、原価率や利益管理への影響は決して小さくありません。業種によっては、装置産業や素材産業のように、経費（とくに減価償却費・エネルギー費）が労務費を上回るウェイトを占めるケースもあります。

たとえば、電力費・修繕費・外注加工費が増加すると、製造原価全体が押し上げられ、製品ごとの採算や原価率が変動します。経理部門は経費を単なる支払処理で終わらせず、利益管理やコスト分析に活用できるようデータを整備することが重要です。

経費と販管費の区別は3つの観点で判断する

経費と販管費の区別は、単に勘定科目の名称だけでは判断できません。費用がどの部門で発生し、どのような目的で使われたのか、そしてそれが製造活動に直接関わっているかどうかを見極めることが重要です。工場で製品を作るための支出は製造原価の経費、本社や営業部門で発生したものは販売費や一般管理費（販管費）として扱われます。

実務では、同じ「電力費」「修繕費」でも発生部門や用途によって分類が変わるため、請求書や伝票の段階で発生部門・使用目的を確認する仕組みが欠かせません。ここでは経費と販管費の具体的な違い、判断基準、修繕費と資本的支出の考え方を整理します。

製造に使えば経費 | 販売・管理なら販管費
判断基準は「部門・用途・製造活動」の3点
修繕費と資本的支出の違いにも注意

製造に使えば経費 | 販売・管理なら販管費

同じ科目名の支出でも、発生場所や目的によって経費か販管費かが変わります。たとえば、工場内の電気代は製品製造に不可欠なため製造原価の経費、本社オフィスの電気代は事務管理のための支出なので一般管理費に分類されます。

また、営業部門が実施する広告宣伝費や販売促進費は販売費に該当します。製造ラインの機械修理にかかる費用も、工場で発生すれば経費、本社で使う設備であれば販管費として処理する点に注意が必要です。

判断基準は「部門・用途・製造活動」の3点

経費と販管費の線引きは、請求書や伝票だけでは判断しきれないケースが多いのが現場の現実です。同じ「修繕費」「消耗品費」でも、どの部門で何に使ったかによって分類が変わります。

正確に仕訳するには、「部門コード」「利用実績」「契約内容」「利用比率」「承認者」など多角的な情報を突き合わせる必要があります。また、工場全体で共通して使う費用については合理的な配賦基準を設け、製品別や部門別に按分する運用も求められます。こうした判断の積み重ねが、部門別損益や月次決算の信頼性を大きく左右します。

修繕費と資本的支出の違いにも注意

設備の修理や改良に関する支出は、すべてが即時に経費として処理できるわけではありません。通常の維持管理や原状回復のための支出は「修繕費」として、そのまま費用計上できます。

一方、設備の性能向上や耐用期間の延長、資産価値の増加を目的とした支出は「資本的支出」として資産計上し、減価償却で費用化する必要があります。たとえば、建物の増築や機械への高性能部品の取り付けなどが該当します。

なお、国税庁の法人税基本通達7-8-3では、各事業年度ごとに要した金額が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われる修理・改良は修繕費として損金処理できると示されています。さらに同7-8-4では、区分が不明な場合でも60万円未満、または前期末取得価額の概ね10％以下であれば修繕費として処理できる形式基準もあります。判定は支出の実質に基づいて行い、名目や科目名だけで決めないことが重要です。

参考：国税庁　法人税基本通達第8節資本的支出と修繕費

直接経費と間接経費｜配賦が必要なのはどっち？

経費は、特定の製品や工程に直接結びつくものと、複数の製品や工程にまたがって発生するものに分けられます。前者は直接経費として、後者は間接経費として扱われ、それぞれ集計や配賦の方法が異なります。

直接経費は製品ごとに集計できるため、原価計算の精度が高まります。一方、間接経費は複数製品に共通するため、合理的な配賦基準を設けて集計する必要があります。ここでは、両者の違い・分類基準・製造間接費との関係を整理します。

直接経費は製品に直接ひもづく
間接経費は配賦が必要になる
直接経費・間接経費の分類表 | 製造間接費との関係

直接経費＝製品に直接ひもづく

直接経費とは、特定の製品や製造指図書にひもづけて発生する費用です。たとえば、製品Aの加工を外部業者に依頼する場合、その外注加工費は製品Aの原価に直接集計できます。

どの製品のために発生したかが明確なため、配賦処理を必要とせず、そのまま製品別原価に反映できます。代表的な経費と、直接経費として発生する具体的な場面を整理しました。

経費科目	直接経費になる場面
外注加工費	製品Aの部品メッキ加工を外部委託するなど、特定の製品の製造工程を外注した場合
特許権使用料	特定製品の製造に必要な特許を使用するために支払うライセンス料
専用試験費	特定製品の品質試験・性能評価を外部機関に委託する場合
特定製品向け製造機械の賃借料	特定製品の製造専用機械や金型をリースで借りる場合

仕訳では「仕掛品／買掛金」のように、直接的に製品コストとして計上されます。実務上は、指図書や発注書など裏付け資料とセットで管理することが多いです。

間接経費＝配賦が必要

間接経費は、複数の製品や工程にまたがって共通的に発生する経費です。代表例は工場全体の電力費、減価償却費、修繕費、保険料、賃借料などです。

これらの費用は、特定の製品一つに絞って集計できないため、合理的な基準（直接作業時間・機械稼働時間・生産数量・専有面積など）を使って各製品へ配賦します。基準の選定と継続適用が重要で、曖昧なままでは製品別原価や部門別損益の精度に影響します。間接経費として発生する代表的な場面を整理しました。

経費科目	間接経費になる場面
電力・ガス・水道代	工場全体で一括契約しているケースが大半。機械稼働時間や面積で各製品へ配賦
減価償却費	工場建屋・共用機械・フォークリフトなど、複数製品で利用する固定資産の減価償却費
修繕費	工場建屋や共用設備の修繕、定期メンテナンス費用
保険料	工場全体にかける火災保険・労災保険料など
賃借料	工場建屋や複数製品で共用する設備のリース料
租税公課	工場建屋の固定資産税、償却資産税などの共通課税
通信費	工場全体のインターネット回線・電話料金
厚生費	工場従業員の健康診断費・食堂運営費など、製造部門全体で発生する福利厚生費

請求書処理や月次決算時には、どの配賦基準を使うかを明確にしておきましょう。配賦の基本ルールは以下のコラムも参考になります。

関連記事：配賦とは？複数部門にまたがる間接費用の処理方法！2つの基準や実施手順も解説

直接経費・間接経費の分類表 | 製造間接費との関係

直接経費と間接経費の違いを明確にするため、分類基準ごとの代表例を一覧に整理します。

区分	代表的な費用	製品への集計方法
直接経費	外注加工費、特許権使用料、専用試験費、特定製品向けの製造機械の賃借料	製品別に直接集計
間接経費	電力・ガス・水道代、減価償却費、修繕費、保険料、賃借料、租税公課、通信費、厚生費	配賦基準で各製品に按分

間接経費は、しばしば間接材料費や間接労務費とまとめて「製造間接費」として管理されます。製造間接費は、直接製品に結びつかない工場全体や複数製品に共通する費用を集計する枠組みです。配賦方法の違いで製品別原価や部門別損益が変動するため、定期的な配賦基準の検証や、請求書段階での部門情報付与が重要です。

関連記事：製造間接費における通信費の配賦はなぜ難しい？請求の構造を理解して解決方法を解説

経費の仕訳例｜工場・本社で何が変わるか

経費の仕訳は、工場で発生した経費を製造原価に計上する場合と、本社や営業部門で発生した費用を販管費として処理する場合で異なります。電気代や外注加工費、減価償却費、修繕費といった費用は、発生した部門やその用途によって仕訳の勘定科目が異なります。そのため、どのような基準で分類するかを明確にしておくことが重要です。

工場経費の基本仕訳
外注加工費の仕訳
減価償却費・修繕費の仕訳
本社経費との仕訳比較

工場経費の基本仕訳

工場で発生する電気代や水道料、修繕費など、複数製品に共通する費用は「製造間接費」として処理します。たとえば工場の電気代を未払計上する場合の仕訳は次の通りです。

借方	金額	貸方	金額
製造間接費	300,000	未払金	300,000

決算時には、製造間接費を仕掛品や完成品の原価として配賦します。電気代のような共通経費は、部門ごとの使用実績や配賦基準に基づき、月次決算で正確に振り分けることがポイントです。

外注加工費の仕訳

外注加工費は、特定製品に直接ひも付く場合は「仕掛品／買掛金」として仕訳します。たとえば製品Aの加工を外部業者に依頼し、費用が500,000円の場合は次の通りです。

借方	金額	貸方	金額
仕掛品	500,000	買掛金	500,000

これは直接経費として扱われ、製品Aの原価に直接集計されます。一方、複数製品に共通する外注加工費は、製造間接費として処理するケースもあります。仕訳時には、請求書の内容や発注書と照合し、どの製品や工程に結びつくかを明確にすることが大切です。

減価償却費・修繕費の仕訳

工場の設備や機械に関わる減価償却費・修繕費は、通常「製造間接費」に含めて仕訳します。当月の減価償却費が100,000円（間接法）の場合の例は次の通りです。

借方	金額	貸方	金額
製造間接費	100,000	減価償却累計額	100,000

修繕費についても、「製造間接費／未払金」「製造間接費／現金」などで処理します。ただし、設備の修理内容によっては修繕費ではなく資本的支出として資産計上が必要な場合もあるため、内容の実質を必ず確認しましょう。判断基準は、維持管理・原状回復か、資産価値の増加・耐用年数の延長かにあります。

本社経費との仕訳比較

同じ勘定科目でも、発生部門が工場か本社かで仕訳の勘定科目が変わります。本社経費と工場経費の仕訳の違いを一覧で整理します。

発生場所	仕訳例（電気代300,000円）	区分
工場	製造間接費 300,000／未払金 300,000	製造原価
本社	水道光熱費 300,000／未払金 300,000	一般管理費
営業所	水道光熱費 300,000／未払金 300,000	販売費

これは損益計算書や原価計算書での集計区分に直結するため、請求書処理時には必ず発生場所・用途・承認フローを確認し、誤分類を防ぐことが重要です。

請求書処理の落とし穴｜部門コードと配賦ルールが鍵

請求書の処理は、単なる支払い手続きにとどまらず、原価計算や月次決算の正確性に大きく影響します。特に複数部門や拠点で経費を管理する場合は、部門コードの付与や配賦ルールの統一、未着請求書への対応など、実務上の注意点を押さえることが不可欠です。

ここでは、経理現場で見落としやすい請求書処理のポイントを整理し、部門コードや配賦ルールの標準化、未着請求書への対応まで、実務で注意すべき事項を解説します。

請求書だけでは用途が分からない
部門コードと配賦ルールを標準化する
未着請求書と概算計上に注意

請求書だけでは用途が分からない

経理部門では、請求書に記載された科目や金額だけで経費処理を進めてしまうことがよくあります。しかし、実務では「電力費」「修繕費」などの科目名だけでは、その支出がどの部門で発生し、どの製品や工程に結びつくかまで特定できません。

同じ電力費でも工場での製造活動に使われたものは製造原価、本社や営業部門で使われたものは販管費となり、処理が大きく異なります。請求書だけを頼りにすると、原価計算や部門別損益計算の精度が下がり、誤った経費配分や利益計算につながるリスクがあります。用途や部門情報を請求書受領時点で補足する仕組みが不可欠です。

部門コードと配賦ルールを標準化する

請求書処理の適正化には、部門コードの付与と配賦ルールの標準化が欠かせません。たとえば、水道光熱費や保険料のように複数部門で共有する経費は、合理的な配賦基準（面積・人数・生産量など）を設定し、システム上で一貫したルールで分割処理する必要があります。

部門コードが未記入、または配賦基準が現場ごとに曖昧なままだと、月次決算や部門損益のズレが起きやすくなります。経理担当者は、請求書入力時に「どの部門で何のために発生したか」を必ず確認し、運用ルールを社内で徹底することが、原価管理の精度向上に直結します。

未着請求書と概算計上に注意

月次決算のタイミングでは、未着請求書の存在が経費計上の精度を左右します。まだ届いていない請求書については、現場からの使用実績や受領記録をもとに、概算で計上する必要があります。

これを怠ると、実際の原価や販管費が翌月以降にずれ込み、正しい損益計算や原価率の把握が難しくなります。特に製造現場では、外注加工費や修繕費など、請求書の到着タイミングが不規則なケースも少なくありません。未着分の管理と、計上漏れを防ぐためのチェックリスト運用が、月次決算の精度維持に重要な役割を果たします。

関連記事：多拠点企業の請求書処理が滞る理由｜事例で分かる処理の偏りを解消する実務ポイント

経費管理が月次決算と利益を変える理由

月次決算や経費管理は、単なる支出の記録や集計にとどまりません。経費の管理状況は、製品ごとの原価計算や価格設定、利益の把握に直接影響を及ぼします。ここでは、経費が原価率や利益管理にどのように関わるかを整理します。

固定費・変動費の視点で見る
経費データは価格改定の根拠になる
経費は利益管理の重要データ

固定費・変動費の視点で見る

経費は「固定費」と「変動費」に分けて管理することで、より実態に即した原価分析が可能になります。たとえば、工場の賃借料や保険料は生産量に関係なく一定額発生する固定費、電力費や外注加工費は生産量に比例して増減する変動費です。

固定費が高い場合、稼働率の低下が利益に直結しやすくなります。一方、変動費は小ロットや多品種生産時のコスト増加要因となります。月次決算では、経費の固定費・変動費の構成比や増減要因を把握し、経営資源の最適配分やコストダウン施策の検討材料とすることが重要です。

経費データは価格改定の根拠になる

価格改定を社内外で説明する際、経費データは重要な根拠資料となります。電力費や外注加工費の上昇が製品原価の上昇に直結している場合、過去数カ月〜1年分の経費推移データをもとにした説明が求められることも考えられます。

単なる「値上げが必要」という主張ではなく、「これだけ経費が増加したため原価率が上昇している」という具体的な数値根拠を示すことで、顧客や経営層の納得度も高まります。経費管理の精度を上げることが、適正な価格改定や取引先との交渉力強化にもつながります。

経費は利益管理の重要データ

利益管理を行ううえで、経費情報は単なる支出の記録以上の意味を持ちます。経費の内訳や発生部門、用途ごとの集計によって、どの製品・工程・プロジェクトでコストが膨らんでいるかを把握できます。

これにより、利益率の低下要因を特定し、改善策の優先順位をつけることが可能です。また、経費配賦のルールや予算実績管理と連動させることで、月次決算の精度が上がり、経営判断のスピードと質が向上します。経費データを利益管理の中核情報として活用する視点は、経理部門の付加価値そのものと言えます。