銀行勘定調整表とは？作り方・加算減算の判断と残高差異の解消方法を解説

月次や決算で当座預金の帳簿残高と銀行残高が合わないとき、その差額を整理して調整後残高を確かめる資料が「銀行勘定調整表」です。差異には、仕訳が必要なものと、銀行側の処理待ちで仕訳が不要なものがあります。

本記事では、未取付小切手・未取立小切手の違い、加算・減算の考え方、仕訳の要否、調整表の作り方を、表と具体例でわかりやすく解説します。

参考情報

• 参考：国税庁 記帳や帳簿等保存・青色申告　
• 参考：全国銀行協会　電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について　
• 参考：金融庁　手形・小切手機能の全面的な電子化について

銀行勘定調整表とは？帳簿残高と銀行残高の差を確認する表

銀行勘定調整表とは、会計帳簿の預金残高と、通帳・入出金明細・残高証明書などに示された銀行残高との差異を整理し、調整後の残高を確認するための資料です。

会社と銀行では入出金を記録するタイミングが異なるため、双方の処理が正しくても、月末や決算日の時点で残高がそろわないことがあります。まずは、なぜ差が生まれるのか、どこを確認すればよいのかを押さえておきましょう。

銀行勘定調整表を作成する3つの目的

銀行勘定調整表を作成する目的は、単に残高をそろえることだけではありません。実務では、次の3つの狙いを意識すると、作業の意味がつかみやすくなります。

目的	確認する内容
預金残高の正確性を確かめる	帳簿残高と銀行残高の差異原因を特定し、調整後残高を確認する
記帳漏れ・誤記帳を見つける	銀行手数料、自動引落し、入金、二重計上、金額入力ミスなどを洗い出す
月次・決算の証跡を残す	差異の内容、仕訳要否、解消予定日、翌月の確認結果を記録する

このように、残高の一致を確認するだけでなく、記帳の誤りを早期に発見し、確認の過程を記録として残すことが、調整表を作成する本来の狙いです。

なぜ帳簿残高と銀行残高が一致しないのか

残高が合わない最大の理由は、会社と銀行で「お金が動いたと認識するタイミング」がずれるためです。

会社は、取引が発生した時点で当座預金を増減させて記帳します。一方で銀行は、相手が小切手を持ち込む、取立てが完了する、営業時間外の預入が翌営業日に反映されるといったタイミングで初めて残高が動きます。

この記帳タイミングのズレに加え、銀行手数料や自動引落しの記帳漏れ、金額の入力誤りといった会社側の要因が重なることで、帳簿残高と銀行残高に差が生じます。

残高が合わないときは、帳簿を銀行残高へ機械的に合わせるのではなく、差額を取引単位で確認することが第一歩です。

まず確認すべき「帳簿側」「銀行側」の違い

差異は、大きく「銀行側がまだ処理していないもの」と「会社側が未記帳・誤記帳しているもの」に分かれます。どちらが未処理かによって、仕訳で直すのか、調整表で加減算するだけでよいのかが変わります。代表的なケースを整理します。

差異項目	会社側	銀行側	仕訳の可否
未取付小切手	支払処理済み	未引落し	原則不要
未取立小切手	当座預金へ計上済み	取立て未完了	原則不要
銀行手数料	未記帳	引落し済み	必要
預金利息	未記帳	入金済み	必要
自動引落し	未記帳	引落し済み	必要
会社の誤記帳	金額・科目などに誤り	正しい	修正が必要
銀行側の誤処理	正しい	処理内容に疑義	帳簿を直す前に銀行へ確認

差異を見つけたら、まずこの表のどこに当てはまるかを確認し、仕訳で修正すべきものか、銀行側の処理を待つだけのものかを切り分けましょう。

なお、当座預金と小切手の基礎をあわせて確認したい場合は、こちらの記事もご覧ください。

▲関連記事：当座預金とは？ 普通預金との違い・仕訳・当座借越をわかりやすく解説

銀行勘定調整表の作り方｜5ステップ

銀行勘定調整表の作成方法は一つではありません。本記事では、銀行残高を起点に、銀行側のタイミング差異を加減算し、会社側の未記帳項目は仕訳で修正する流れを中心に説明します。

手順1｜同じ基準日の帳簿残高と銀行残高をそろえる

総勘定元帳や会計システムから帳簿残高を確認し、通帳・入出金明細・残高証明書などから銀行残高を確認します。比較する日付が一致しているか、口座別に照らし合わせましょう。

基準日がずれていると、それだけで残高が合わなくなります。

手順2｜銀行明細と総勘定元帳を取引単位で照合する

金額だけでなく、取引日、入出金の区分、取引先、摘要まで確認します。

1件ずつ突き合わせることで、どの取引に差異があるのかを正確に特定できます。

手順3｜調整表へ記載し、必要な修正仕訳を行う

照合で見つかった差を、未取付小切手、未取立小切手、銀行手数料、預金利息、自動引落し、記帳誤りなどに分類します。

ここで種類ごとに整理しておくと、次の「仕訳が必要か」の判断がスムーズになります。

手順4｜仕訳が必要か判断

会社側で記帳済み・銀行側が処理待ちであれば、原則として仕訳は不要で、調整表の上で加減算します。

銀行側では処理済みでも会社が未記帳・誤記帳なら、証憑や明細を確認して仕訳で修正します。

銀行側の誤処理が疑われる場合は、帳簿を修正する前に金融機関へ確認しましょう。

手順5｜調整後残高の一致と翌月の解消を確認する

銀行残高側と帳簿残高側から導いた調整後残高が一致することを確認します。

さらに、未取付小切手などのタイミング差異は、翌月の銀行明細で解消したかまで追跡しましょう。

銀行勘定調整表の作成例

ここまでの内容を踏まえ、実際の銀行勘定調整表がどのように一致するのかを、具体的な数値例で確認します。銀行残高側と帳簿残高側の双方から調整し、最終的に同じ金額へそろえるのがゴールです。

銀行残高側	金額	帳簿残高側	金額
銀行残高	5,200,000円	帳簿残高	5,055,000円
未取立小切手を加算	＋100,000円	未記帳の銀行手数料を減算	－5,000円
未取付小切手を減算	－250,000円	－	－
調整後銀行残高	5,050,000円	修正後帳簿残高	5,050,000円

この例では、銀行側のタイミング差異を加減算し、会社側の未記帳項目は修正仕訳へ反映した結果、両者が5,050,000円で一致します。

差異の原因別に見る加算・減算の判断

銀行勘定調整表でつまずきやすいのが、「この項目は銀行残高に足すのか、引くのか」という判断です。結論からいうと、会社側はすでに正しく記帳しているのに銀行側の処理が時間差で遅れているケースでは、その取引がお金の入り（入金）か、お金の出（支払い）かで調整の向きが決まります。

会社は取引が起きた時点で当座預金を増減させて記帳する一方、銀行は小切手の呈示や取立ての完了といったタイミングで残高が動きます。

この記帳タイミングのズレを、次の表の考え方で整理しましょう。

取引の向き	項目	具体例	会社側の記帳	決算日時点の銀行	銀行残高の状態	銀行残高の調整
お金が入ってくる	未取立小切手	受け取った小切手を預け入れたが、銀行の取立てが未完了	入金（＋）を記帳済み	まだ入金されていない	本来より低い	加算（＋）
お金が入ってくる	時間外預入	営業時間外に預け入れ、銀行の入金処理が翌営業日になる	入金（＋）を記帳済み	まだ入金されていない	本来より低い	加算（＋）
お金が出ていく	未取付小切手	振り出した小切手を、相手がまだ銀行へ呈示していない	出金（−）を記帳済み	まだ引き落とされていない	本来より高い	減算（−）

「入ってくる小切手（未取立小切手・時間外預入）＝銀行残高に足す」「出ていく小切手（未取付小切手）＝銀行残高から引く」と整理できます。いずれも会社の帳簿はすでに正しいため、追加の仕訳は原則不要で、調整表の上で銀行残高を加減算するだけで調整が完了します。

※ここでいう「加算・減算」は、あくまで銀行残高側を動かして正しい残高にそろえるものです。銀行手数料の未記帳や未渡小切手のように、会社側に未処理・誤りがある差異は、銀行残高の加減算ではなく仕訳で帳簿そのものを修正する必要があります。この違いは、次章以降で個別に解説します。

未取付・未取立・未渡小切手の違い

ここからは、混同しやすい未取付小切手・未取立小切手・未渡小切手の3つを、それぞれの発生する流れと調整方法・仕訳から確認し、最後に一覧で比較します。

未取付小切手：銀行残高から減算

未取付小切手とは、会社が小切手を振り出し、帳簿上ではすでに当座預金を減らしているものの、受取人がまだ銀行へ小切手を呈示しておらず、銀行では当座預金から引き落とされていない状態をいいます。

会社では支払済みとしている一方、銀行残高には支払いが反映されていないため、その時点では銀行残高のほうが帳簿残高より大きくなります。

未取付小切手が発生する流れ

未取付小切手は、小切手を振り出してから銀行で引き落とされるまでにタイムラグがあるために生じます。ここでは、決算日をまたぐケースを日付で追ってみましょう。

日付	会社・取引先・銀行の動き
3月30日	買掛金100,000円の支払いとして小切手を振り出し、帳簿上の当座預金を減額する
3月31日	決算日時点では、受取人が銀行へ呈示しておらず、銀行残高から未引落し
4月3日	受取人が銀行へ呈示し、銀行残高から引き落とされる

このように、決算日時点では引落しが済んでいないため、一時的に銀行残高が帳簿残高を上回る差異が生じます。

調整方法と仕訳

続いて、未取付小切手を銀行勘定調整表でどう扱い、仕訳が必要になるかどうかを確認します。

確認項目	処理
銀行勘定調整表	銀行残高から未取付小切手を減算する
計算式	銀行残高 － 未取付小切手 ＝ 調整後残高
振出時の仕訳	（借方）買掛金 100,000円／（貸方）当座預金 100,000円
決算日時点の追加仕訳	原則不要。会社側ではすでに正しく記帳しているため

ポイントは、会社側の振出処理はすでに完了しているため、決算日時点で追加の仕訳は原則不要という点です。調整表の上で銀行残高から減算するだけで、差異を説明できます。

未取立小切手：銀行残高に加算

未取立小切手とは、取引先などから受け取った小切手を銀行へ預け入れ、会社では当座預金への入金として記帳しているものの、銀行側ではまだ取立てが完了していない状態です。

会社の帳簿残高は増えている一方、銀行残高にはまだ反映されていないため、差異が生じます。

未取立小切手が発生する流れ

未取立小切手も、預け入れから取立て完了までの時間差によって生じます。今度は受け取る側の動きを、日付を追って確認しましょう。

日付	会社・銀行の動き
3月30日	売掛金100,000円について、取引先振出しの小切手を受領し、銀行へ預け入れる
3月30日	会社は当座預金への入金として記帳する
3月31日	決算日時点では銀行の取立てが未完了で、銀行残高へ未反映
4月2日	銀行で取立てが完了し、差異が解消する

取立てが完了すれば銀行残高へ反映されるため、この差異は翌期のはじめに自然と解消していきます。

調整方法と仕訳

未取立小切手についても、調整表での扱いと仕訳の要否を整理しておきましょう。

確認項目	処理
銀行勘定調整表	銀行残高に未取立小切手を加算する
計算式	銀行残高 ＋ 未取立小切手 ＝ 調整後残高
受領時の基本仕訳	（借方）現金 100,000円／（貸方）売掛金 100,000円
銀行へ預け入れたとき	（借方）当座預金 100,000円／（貸方）現金 100,000円
決算日時点の追加仕訳	原則不要。会社側では当座預金への記帳が完了しているため

未取付とは逆に「加算」で調整する点に注意が必要です。ただし、こちらも会社側では記帳が済んでいるため、決算日時点での追加仕訳は原則不要です。

他人振出小切手をいったん「現金」で受け入れる理由については、こちらもあわせてご確認ください。

▲関連記事：経理における現金とは？ 預金・現金同等物の違いや判断に迷いやすいケースを解説

未渡小切手：自社帳簿を修正

未渡小切手とは、会社が支払いのために小切手を作成し、帳簿上では当座預金を減らして記帳しているものの、相手にまだ渡していない状態の小切手をいいます。

未取付・未取立が「銀行側の時間差」であるのに対し、未渡小切手は「会社側の処理の問題」です。実際には支払いが行われていないため、銀行残高ではなく帳簿側を修正します。

未渡小切手が発生する流れ

未渡小切手は、支払いのために小切手を作成・記帳したにもかかわらず、金庫に保管したままなど、相手へ交付していないために生じます。

日付	会社の動き
3月30日	買掛金100,000円の支払いとして小切手を作成し、当座預金を減額記帳する
3月31日	決算日時点でも相手へ小切手を渡しておらず、実際には支払いが未実行
翌期	相手へ交付した時点で、あらためて支払いが確定する

相手へ渡していない以上、当座預金を減らした記帳は実態と合っていないため、帳簿側の修正が必要です。

調整方法と仕訳

未渡小切手は、銀行残高の加減算ではなく、会社側の仕訳で帳簿を修正します。振り出した目的によって、貸方に用いる科目が変わる点に注意しましょう。

確認項目	処理
銀行勘定調整表	帳簿残高（当座預金）に加算する
計算式	帳簿残高 ＋ 未渡小切手 ＝ 調整後残高
買掛金支払いのための小切手	（借方）当座預金 100,000円／（貸方）買掛金 100,000円
費用支払い・資産購入のための小切手	（借方）当座預金 ×××円／（貸方）未払金 ×××円
決算日時点の仕訳	必要。会社側の記帳を実態に合わせて修正する

買掛金の支払いのために振り出した場合は、いったん消した債務を復活させるため、貸方は「買掛金」で戻します。一方、費用の支払いや資産購入のために振り出した場合は、費用や資産を取り消すのではなく「未払金」で処理します。

3種類の違いを比較

3種類の小切手は名前が似ていますが、取引の方向や、まだ処理をしていないのが会社と銀行のどちらかが異なります。ここまでの内容を一覧で整理します。

項目	取引の方向	未処理なのは	銀行残高の調整	仕訳
未取付小切手	自社から支払う	銀行	減算	原則不要
未取立小切手	自社が受け取る	銀行	加算	原則不要
未渡小切手	自社から支払う予定	自社	銀行側ではなく帳簿側を修正	必要

覚え方の目安は「未取付＝出ていく小切手」「未取立＝入ってくる小切手」です。ただし暗記だけで判断せず、会社と銀行のどちらがまだ処理していないかを必ず確認しましょう。

3種類の小切手の仕訳の要否

3種類の小切手のうち、仕訳が必要になるのは未渡小切手だけです。理由は、未取付・未取立が「会社側は記帳済みで、銀行側の処理を待っている状態」であるのに対し、未渡小切手は「会社側が実態と異なる記帳をしている状態」だからです。

未取付・未取立は調整表で銀行残高を加減算するだけでよく、決算日時点の追加仕訳は原則不要です。一方、未渡小切手は会社側の帳簿を仕訳で修正する必要があります。

銀行勘定調整表における差異で仕訳が必要・不要の判断方法

差異ごとに仕訳が必要かどうかを、対応方法とあわせて一覧にまとめました。実務で判断に迷ったときの早見表としてご活用ください。

差異	仕訳	仕訳例・対応
未取付小切手	原則不要	銀行残高から減算し、翌月の引落しを確認
未取立小切手	原則不要	銀行残高へ加算し、翌月の取立完了を確認
未渡小切手	必要	支払仕訳を取り消し、実際に渡した時点で再度記帳
銀行手数料 550円	必要	（借方）支払手数料 550円／（貸方）当座預金 550円
自動引落し 50,000円	必要	（借方）該当費用 50,000円／（貸方）当座預金 50,000円
100,000円を10,000円と入力	必要	証憑を確認し、差額90,000円を正しい相手科目で修正
銀行側の誤処理	原則保留	帳簿を修正する前に銀行へ照会

判断に迷ったら「会社側で記帳が済んでいるか」を基準に考えると、仕訳の要否を切り分けやすくなります。

会社側の未処理・誤りは仕訳で修正し、銀行側の処理待ちは調整表での加減算にとどめるのが基本です。

銀行勘定調整表を月次決算で活用するポイント

銀行勘定調整表は、決算時だけでなく月次で回すことで効果を発揮します。属人化や差異の放置を防ぐために、実務で押さえておきたいポイントを4つに整理します。

差異を翌月に持ち越さない

決算時にまとめて調べるのではなく、毎月同じ基準日・手順で照合します。差異が小さいうちに原因を特定できるため、月をまたぐほど原因追跡が難しくなる事態を防げます。

未取付小切手などのタイミング差異は、翌月の明細で解消したかまで必ず追跡しましょう。

未解消項目を一覧管理

残高の一致だけで終わらせず、原因、金額、取引先、仕訳要否、解消予定日を一覧にして管理します。

各差異の根拠資料まで確認し、未解明の差異を残さないことが、正確な月次決算につながります。

担当者・確認者を決める

可能な範囲で、調整表を作成する人と確認する人を分けます。確認日と承認記録を残すことで、記帳漏れや不正の抑止になり、監査や税務調査の際の証跡にもなります。

長期滞留する差異を重点確認

翌月になっても解消しない差異は、単なるタイミングのズレではなく、記帳漏れ・誤記帳や銀行側の誤処理が疑われます。滞留している項目を重点的に確認し、原因が特定できないものは金融機関へ照会しましょう。

あわせて会計ソフトのデータ連携を活用する場合も、自動取得した科目や取引先の誤判定がないかを確認します。

▲関連記事
【記入例あり】現金出納帳の書き方｜記載項目・仕訳例・残高が合わない時の対処法
月次決算早期化は「一部の遅延」から崩れる｜原因別チェックリストと改善法を解説

なお、小切手そのものは、2027年3月31日をもって電子交換所での交換が廃止される予定です。今後は他人振出小切手を受け取る機会も減っていくため、電子的決済への移行状況もあわせて確認しておきましょう。

▲関連記事：【科目解説】手形とは？ 2027年廃止で経理が混乱する前に押さえておきたい基礎知識

よくある間違い・差異が解消しないときの確認ポイント

銀行勘定調整表を作っても調整後残高が合わない場合、原因の多くは限られたパターンに集約されます。まずやりがちな間違いを押さえ、そのうえで確認フローに沿って順番にチェックしていきましょう。

銀行勘定調整表でよくある間違い

よくある間違い	正しい対応
加算・減算の向きを逆にする	「入ってくる＝加算」「出ていく＝減算」で銀行残高側を調整する
未渡小切手を銀行残高で調整する	会社側の問題なので、仕訳で帳簿残高を修正する
手数料・利息・自動引落しの記帳漏れ	銀行側は処理済みのため、会社側で仕訳を追加する
基準日がずれたまま照合する	帳簿と銀行の日付をそろえてから突き合わせる
残高を合わせるために逆算入力する	差額を取引単位で洗い出し、原因を特定してから修正する
銀行側の誤処理を自社で直す	帳簿を修正する前に金融機関へ照会する

特に多いのが、加算・減算の向きの取り違えと、未渡小切手を銀行残高側で調整してしまうケースです。どちらも「誰が未処理か」を意識すると防げます。

調整後残高が合わないときの確認フロー

調整後残高が一致しないときは、次の順番で確認すると原因を切り分けやすくなります。

手順	確認すること	合わない場合の対応
1	帳簿と銀行の基準日は同じか	基準日をそろえて照合し直す
2	明細と帳簿を1件ずつ照合したか	取引単位で再照合し、差異を特定する
3	その差異は会社側で記帳済みか	記帳済み（未取付・未取立）は銀行残高を加減算／未記帳（手数料・利息・自動引落し）は仕訳で修正
4	加算・減算の向きは正しいか	「入ってくる＝加算」「出ていく＝減算」で見直す
5	それでも合わないか	銀行側の誤処理を疑い、金融機関へ照会する

この順で確認すれば、基準日のズレ、照合漏れ、仕訳の要否、加減算の向き、銀行側の誤処理という主な原因を、上流から順につぶしていけます。

銀行勘定調整表に関するよくある質問

銀行勘定調整表の作成は法律で義務づけられていますか？

銀行勘定調整表そのものの作成を直接義務づける規定はありません。ただし、正しい帳簿を作成・保存するうえで、預金残高の裏付けとして実務上ほぼ必須の資料です。帳簿や現金預金取引等関係書類の保存については、国税庁の案内を確認しておくと安心です。

未取付小切手や未取立小切手には仕訳が必要ですか？

いずれも会社側では正しく記帳が済んでおり、銀行側の処理を待っている状態のため、決算日時点で追加の仕訳は原則不要です。銀行勘定調整表の上で加減算し、翌月に解消したかを確認します。

調整後残高が一致しないときはどうすればよいですか？

残高を無理に合わせず、差額を取引単位で洗い出します。基準日のズレ、照合漏れ、仕訳の要否、加減算の向きを順に確認し、それでも合わない場合は銀行側の誤処理を疑って金融機関へ照会しましょう。

まとめ｜銀行勘定調整表の差異は「誰が未処理か」で判断する

銀行勘定調整表では、帳簿残高と銀行残高の差額を、銀行側のタイミング差異と会社側の未処理・誤処理に分けて整理します。未取付小切手は銀行残高から減算、未取立小切手は銀行残高へ加算し、いずれも会社側で正しく記帳済みであれば追加仕訳は原則不要です。一方、銀行手数料、自動引落し、未渡小切手、会社の誤記帳などは仕訳が必要になります。

差異が合わないときは、基準日・照合・仕訳の要否・加減算の向き・銀行側の誤処理の順に確認するのが近道です。毎月の照合で差異の原因と解消予定日を記録し、翌月に解消したかまで確認する運用を習慣にしましょう。