多拠点・多店舗展開企業は要注意｜銀行窓口減少で限界を迎える「拠点別・公共料金の支払管理」

水道光熱費の納付書支払いを銀行で対応している企業では、「これまで利用できていた銀行窓口で、公共料金の納付書支払いができなくなり困った」という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

2024年以降、公共料金の窓口支払いに対応する金融機関は減少しており、今後も同様の事態が増える可能性があります。特に多拠点・多店舗展開企業においては、支払業務のイレギュラー化によって現場や経理担当の負担が増える事態は、できるだけ避けたいところです。

本記事では、銀行窓口閉鎖が進む背景や今後の動向、業界別で生じる業務負担とリスク、そして効率的な支払業務の仕組みや具体的な解決策までを詳しく解説します。

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こんな方にオススメ

• 銀行窓口での水道光熱費支払いが使えず、対応に困った経験がある方
• 多拠点・多店舗の公共料金支払いを、本部で効率化したい経理担当者

この記事を読むと···

• 公共料金の銀行窓口支払いが縮小する背景と今後の動向がわかる
• 多拠点企業に適した、水道光熱費支払いの見直しポイントが整理できる

公共料金支払いの銀行窓口閉鎖が進む現状と今後の動向

近年、銀行の店舗統廃合や業務効率化の流れにより、水道・電気・ガスなどの公共料金を窓口で支払うことができる金融機関が減少しています。2024年以降、大手銀行を中心にこの動きがさらに加速しており、今後も窓口閉鎖や取り扱い縮小が広がる可能性が高いです。

本章では、具体的な銀行の対応状況と背景にある要因を整理し、多店舗展開する飲食業など現場での影響度が高い業界にとって、なぜこの問題が無視できないのかを明らかにします。

2024年以降、主要銀行で水道光熱費などの納付窓口が閉鎖・縮小

2024年4月以降、三菱UFJ銀行が本支店窓口での窓口収納を終了し、みずほ銀行も同年11月から取り扱い範囲を限定するなど、大手銀行各社で公共料金の窓口サービスが段階的に廃止・縮小される動きが全国的に広がっています。地方銀行やその他の金融機関でも同様の動きが見られ、東京都水道局の納付書支払では2025年4月以降、窓口手数料が新たに発生する事例もあります。

▼各社の対応（一部抜粋）

金融機関	内容	詳細
三菱UFJ銀行	2025年4月1日~、一部の地方公共団体の『窓口収納』業務について、取り扱いを終了	https://www.bk.mufg.jp/info/20241129_madoguchisyuno.html
みずほ	2024年11月1日~、店舗での受付は、みずほ銀行と契約のある地公体の納付書のみの取り扱いへ変更	https://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/tax_payment/20240701.html
七十七銀行	2025年4月1日~、東京都水道局の納付書支払いに手数料が発生。2025年3月引落分～、口座振替の取扱いを終了	https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/2024/24120902_tokyosuidou.pdf

以下のコラムに閉鎖を発表した銀行や公金の収納業務の基本的な流れを説明しています。

関連記事：銀行の地公体納付書の取り扱い終了が加速！ 金融業界の各社の対応と対策方法について

これまで通り店舗で現金納付をしていた飲食店や多拠点企業にとって、身近な金融機関が支払受付をやめるケースが増えており、従来の運用が今後も続けられるとは限らない状況です。

デジタル化・コスト削減・業務効率化が加速する背景

銀行窓口での公共料金支払業務が見直されている背景には、電子納付手段の普及と、それに伴う業務の非効率性やコスト負担の増大があります。インターネットバンキング、スマートフォン決済、ATM利用など多様な支払方法が広がったことで、窓口での紙納付書対応が必要とされる機会自体が減少しています。

一方、紙納付書の仕分けや郵送、店舗スタッフの対応には人件費やシステム維持費がかかり、銀行側の収益性を圧迫しています。そのため、店舗の統廃合や窓口対応時間の短縮も相まって、低収益で手間のかかる業務の縮小が加速しているのです。

こうした流れは今後も続くと見込まれ、多拠点企業をはじめとする納付書払いが多い業態では、早期の対応策検討が求められます。

水道光熱費の一括請求サービス「OneVoice公共」の活用メリット

この課題を解決できる弊社サービスで、インボイスが提供する水道光熱費の一括請求サービス「One Voice公共」があります。弊社がお客様に代わって水道光熱費を立替払いし、お客様側は月に1回の支払(口座振替)で済むサービスです。

本章では、具体的にどのように業務負担が軽減されるのか、データ活用による経理効率化など総合的な活用メリットを整理します。

• 受取・立替払い・月1回の電子請求で業務負担を軽減

各拠点や店舗ごとにバラバラに届く水道・電気・ガスの請求書は、受領、仕訳、支払いのたびに現場や本部の手間を増やし、請求書が各店舗に分散して届くと、書類の紛失や入力ミスが発生しやすくなり、結果として支払遅延や経理処理のトラブルにつながる恐れがあります。「OneVoice公共」では、すべての請求書を一括で受け取り、立替払いを行ったうえで、月1回の電子請求書として発行されます。

• データ化・部門別配賦で経理・管理会計も効率化

従来は各拠点・店舗ごとに紙の請求書を手作業で集計し、部門別の光熱費配賦や管理会計の資料作成に多くの時間がかかっていました。「OneVoice公共」では、請求データを部門や拠点ごとに3階層まで細かく分類でき、Web上で利用実績を簡単に抽出できます。

CSVデータサンプル

これにより、経理担当者は店舗別や部門別の水道光熱費を即座に把握できるため、配賦処理や原価計算が効率化します。また、データは電子化されていることから紙の書類を保管する必要がなくなり、インボイス制度や電子帳簿保存法にもスムーズに対応できるので、法令遵守や監査対応の負担も軽減されます。管理資料の作成や経営分析にかかる工数を削減できることで、経理部門の生産性向上につながります。

ここからは業界別の課題・見直しポイント・解決策を説明します。

飲食業界における課題と見直しポイント

飲食業界では、経費精算を各店舗ごとで行われるのも少なくありません。店舗別精算の仕組みは、銀行窓口での公共料金支払いが縮小・廃止される流れの中で、現場や本部に新たな課題をもたらしています。

飲食業界が直面する問題点

店舗ごとに分散した契約・支払いが招く業務の煩雑化、現場スタッフの負担やミスのリスク、そして従来の支払方法が抱える限界について具体的に整理します。

• 店舗ごとに分散する公共料金契約と支払業務の煩雑化

多店舗展開する飲食業は、各店舗が水道・電気・ガスなどの契約を個別に締結することもあり、その場合は請求書もそれぞれの店舗に届きます。本部側では、各店舗から届く多数の請求書を管理し、支払い漏れを防ぐためのチェックや、経理処理のための仕訳作業が必要となるため、経理担当者や現場責任者の業務量が大きく膨らみます。

さらに、銀行窓口での支払いが終了するケースが増えているため、従来の納付フローが使えず、新しい支払方法の検討や運用見直しも避けられません。
このように、店舗ごとに分散した契約は全体の業務負担を高め、経費の一元管理や効率的な支払処理が難しいのが課題で挙げられます。

• 店舗現場への負担増加とヒューマンエラー・リスク

現場の店長やスタッフが納付書を持参し店舗近くの銀行窓口で公共料金を支払う運用は、飲食業界で根強く残っています。窓口閉鎖や受付時間の短縮が進む中、現場スタッフはこれまで利用していた銀行以外の金融機関を探して移動したり、新たな支払方法を模索したりする必要が生じるケースが増加しています。

すでに人手不足や業務負担の大きい現場では、支払手続きの手間増加や慣れない運用変更によって、納付漏れや記入ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすくなります。こうしたミスは、公共サービスの停止や現場運営への影響につながるリスクも抱えています。

• 従来の支払方法では対応しきれない現状と、今後求められる対策

これまでのように、各店舗で現金を用意し銀行窓口で納付書払いを行う手法は、金融機関の窓口統廃合やキャッシュレス化の進展により維持が難しくなりつつあります。さらに、複数店舗ごとに個別で支払いを行う場合、その都度発生する振込手数料や、現場スタッフが金融機関へ足を運ぶための移動コストが店舗数に比例して増えてしまいます。

今後、さらに多くの金融機関で窓口対応が終了する可能性が高まる中、従来のやり方に固執するのではなく、本部での業務集約や請求書処理の一本化など、より効率的でリスクの少ない新たな対応策を早期に検討する必要があります。

飲食業界における効率化とコスト削減のポイント

店舗ごとに分散した公共料金の支払管理を標準にしている場合、銀行窓口の閉鎖が相次ぐ中、従来のやり方では現場の手間やコストが増大し、経営効率にも影響を及ぼします。

そのため全店舗の請求書を集約し、本部で一括して支払い・管理する方法が注目されています。この章では、飲食業における水道光熱費支払を効率化し、コスト削減につなげるための具体的なポイントを「集約」「一本化」「可視化」の観点から解説します。

• 公共料金請求書「集約」の重要性

多店舗展開している飲食業では、各店舗にバラバラに届く水道・電気・ガスの請求書を店舗ごとで管理するケースが多く、現場スタッフが請求書を受け取って保管する際には、書類の紛失や受け取り忘れといったトラブルが発生しやすく、支払遅延のリスクも常に付きまといます。

請求書を本部で一括して受け取る体制を構築することで、店舗スタッフの手間を大幅に減らし、受取漏れや書類紛失による支払遅延のリスクも抑制可能です。集約した請求書は、本部がまとめて処理できるため、経理の見落としも防ぎやすくなり、全体の業務負荷が軽減されるのが大きなメリットです。

• 支払業務「一本化」による手間・コストの削減

各店舗ごとに別々のタイミング、別々の金融機関で水道光熱費を支払う運用は、同じような支払作業を店舗ごとに繰り返すことで、無駄な手間が増えるだけでなく、各店舗ごとに発生する手数料も積み重なり、全体のコストが膨らみます。

支払業務を本部で一本化し、月1回のまとめ払いにすることで、店舗ごとの支払手数料を削減し、経理担当者による確認・振込作業も大幅に圧縮できます。作業回数の減少はヒューマンエラーの防止にもつながり、より安定した支払体制の構築が可能となるので、業務効率化とコストダウンを同時に実現できる点は、一本化する最大のポイントです。

• 店舗ごとの利用状況「可視化」で経営改善

本部で請求書を集約・一本化した後は、店舗ごとの水道光熱費の利用状況を横断的にデータで管理できることが重要です。

どの店舗がいつ、どれだけの水道・電気・ガスを利用しているかを明確にすることで、各店舗ごとの水道光熱費データを比較することも可能です。通常と異なるコストの発生や、無駄な支出がどこにあるかを早期に発見して経営改善のための具体的な対策を立てやすくなることで、データを基に経営判断が行え、効率的な原価管理や省エネ施策の立案が可能となり、全社的なコスト最適化を推進できます。

上記課題はOneVoice公共で解決できるのでぜひ検討ください。

製造業における課題と見直しポイント

製造業においては工場ごとに経理担当がいて、支払処理しているケースがあり、ここから公金窓口停止による影響を考えてみます。主に他行へ振り込む際の労力・支払手数料の増加が懸念されます。

• 他行へ振り込むことによる支払コスト増加

納付書に記載されている指定の金融機関に振り込むことで支払手数料が無料だが、他行へ払込だと支払手数料が発生し、コスト増加の要因になります。

• 他行へ支払う手続きによる工数増加

窓口閉鎖になると、最寄ではない金融機関へ足を運んで手続きをしたり、個別にインターネット振込などを行う必要が出てきて、対応工数が増える場合があります。

上記以外にも、部門別配賦・工場経理がいるゆえの本部連携の難しさなど、製造業ならではの課題が出てきます。

製造業界が直面する問題点

最近は省人化やバックオフィスの本部集中に向けて、経理周りや納付書支払を本部集約する企業もいますが、本部集約してもミスが生じやすい、元々水道光熱費の請求書が多いことから支払処理の工数が多い、紛失のリスクなどが懸念されます。

本部集約と拠点・工場別処理どちらにしても課題が挙がってくるので、例を挙げてみます。

各拠点の納付書連携漏れや紛失リスク

水道光熱費の納付書は紙で届くケースもあります。そのため各拠点・工場から本部へ連携することを失念したり、紛失するリスクもあります。
支払遅延により、水道光熱費の供給停止になりかねる事態になってしまいます。

請求書処理の対応数が多いゆえの対応工数増加

製造業は、水道光熱費の支払以外に仕入や消耗品など請求対応が多いです。拠点の数だけ請求が増えるため、対応過多になりやすく仕訳ミスや入力漏れを引き起こしてしまうことも考えられます。

部門別配賦の把握がしづらい

原価計算を行う際、製品ごとにかかった費用を配賦する処理があり、いわゆる製造間接費の配賦です。水道・電気・ガスについては以下用途で使われ、請求内容から配賦の作業が発生します。

水道	工場は上水道＋工業用水など複数の水源を利用することが多い
電気	生産設備の電力負荷が大きいので高圧・低圧に分けて契約することが多い
ガス	製造工程でガスを大量に使う場合、都市ガスとLPガスを併用することもある

水道・電気・ガスはひとつの工場で複数の契約をしているケースもあり、各請求から用途を正しく把握るために工場に配属された経理が担当することもあります。

もし水道光熱費の請求書が本部集約だと、契約内容や使用場所・用途を突合することが容易ではありません。そのため部門別配賦が難しい傾向があります。

関連記事：製造間接費における通信費の配賦はなぜ難しい？請求の構造を理解して解決方法を解説

製造業界における効率化とコスト削減のポイント

では、公金納付書支払の窓口停止で自社へ影響が出てしまう前に、できる対応方法を説明します。

「請求書の支払集約と一本化」「使用量のデータ可視化」の2点で説明します。

• 請求書の本部集約と支払一本化

請求書の受け取りを拠点・工場ごとへ届く流れから、本部に集約することを優先にします。これで拠点から請求書の連携漏れが無くせる業務フローにできますが、これだけだと本部で請求処理をすべて行うことによる業務負担が増えてしまうだけです。

なので、同時に支払先も集約して一つへまとめるようにし、複数の請求に対して1回でまとめて支払う運用にすることで、請求書の枚数分だけ増える処理工数を減らせ、支払手数料の削減にもつながります。

• 使用量のデータ可視化

水道・電気・ガスの使用量については、請求書や検針票から把握すると手作業による工数が掛かってしまうため、Excelなどのデータで可視化できるようにします。請求単位で使用量がわかることで、水道光熱費の部門別配布の精度向上にも寄与します。

上記課題はOneVoice公共で解決できるのでぜひ検討ください。

その他影響のある業界

他にも公共料金の納付書支払いができなくなることで影響が考えられそうな業界をまとめました。共通するのは多拠点・多店舗展開が中心です。今のうちに早めの対策ができるようにしましょう。

業界	影響理由
小売	店舗ごとに公共料金支払いが発生し、窓口縮小で現場対応が煩雑化しやすい
物流	倉庫・配送拠点が多く、拠点別納付書管理と支払業務の負担が大きい
卸売	営業所・物流拠点単位で請求が分散し、本部での支払統制が難しい
ホテル	施設ごとに水道光熱費が高額かつ多件数で、支払遅延リスクが高い
医療	病院・クリニック単位で請求が発生し、停止リスクを避ける必要がある
介護	事業所ごとに請求・支払いが分かれ、現場負担と管理工数が増加する
不動産	管理物件・拠点ごとに水道光熱費が発生し、支払管理が複雑化する

まとめ：公共料金の納付書支払いができなくなる前に仕組み化を

窓口での納付対応を縮小・廃止する金融機関が増加する中、多拠点・多店舗企業では、納付書を前提とした運用そのものを見直すタイミングに来ています。請求書の受取から支払い、管理までを一連の流れとして整理することで、現場負担の軽減や経理業務の安定化につながります。

その選択肢の一つとして、公共料金の支払いをまとめて管理できる One Voice公共 の活用を検討してみてはいかがでしょうか。より具体的なシミュレーションを無料でご利用いただける機会もありますので、自社の現状把握・改善にぜひご活用ください。

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