免税事業者は消費税を請求できる？請求書の書き方や課税事業者となる判断基準も解説
更新日：2026.03.30
ー 目次 ー
免税事業者として取引をしていると、「消費税は請求していいのか？」「インボイスに登録しないと不利になるのか？」と悩む場面が増えているのではないでしょうか。インボイス制度の開始により、取引先から対応状況を確認されたり、消費税相当額の扱いについて相談されたりするケースも少なくありません。
一方で、課税事業者になると消費税の納税義務や事務負担が発生するため、安易に判断することに不安を感じる人も多いでしょう。
本記事では、免税事業者が消費税を請求できるのかという基本ルールから、請求書の正しい書き方、免税事業者であり続けるメリット・デメリット、そして課税事業者への転換を検討すべき判断基準まで、実務に役立つポイントをわかりやすく解説します。
消費税の免税事業者とは？インボイス制度の基礎を解説
消費税の免税事業者とは、一定の条件を満たすことにより、消費税の納税義務が免除されている事業者を指します。主に、基準期間（通常は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下である個人事業主や法人が該当します。
ただし、「免税」といっても消費税法そのものの適用がなくなるわけではなく、あくまで納税義務が免除されるだけである点に注意が必要です。たとえば、取引価格に消費税相当額を含めて請求すること自体は認められており、帳簿の保存など一定のルールにも従う必要があります。
また、2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、免税事業者を取り巻く環境は大きく変化しました。インボイスを発行するためには税務署へ登録し、課税事業者になる必要があります。免税事業者のままではインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引条件や価格交渉に影響する可能性があります。
そのため、免税事業者は制度の仕組みを正しく理解し、自社にとって適切な対応を検討することが重要です。
消費税の免税事業者になる条件
以下の2つのいずれかにあてはまる場合は、消費税の免税事業者として扱われます。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下
- 特定期間における課税売上高および給与等支払額のいずれかが1,000万円以下
それぞれの条件の内容と、実務上の注意点について詳しく解説します。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下
免税事業者の判定でまず基本となるのが、「基準期間の課税売上高が1,000万円以下」であることです。基準期間は、個人事業主は前々年、法人は前々事業年度を指し、2年前の売上に基づいて現在の納税義務が決まります。
課税売上高は原則として税抜金額で判定しますが、基準期間が免税事業者だった場合は税込金額で確認するのが一般的です。この1,000万円基準は、小規模事業者の負担軽減を目的とした免税点制度によるものです。
なお、インボイス登録を行うと売上に関係なく課税事業者になります。免税を継続できるか判断するためにも、確定申告書や決算書で基準期間の売上を正確に把握しておくことが重要です。
特定期間における課税売上高および給与等支払額のいずれかが1,000万円以下
基準期間の売上が1,000万円以下でも、直近の事業規模が拡大している場合は「特定期間」による判定が行われます。特定期間は、個人事業主は前年1月から6月、法人は前事業年度開始から6ヶ月間です。
特定期間中の課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超えると、翌課税期間から課税事業者になります。一方で、売上が1,000万円を超えていても給与等支払額が1,000万円以下であれば、免税事業者を維持できる可能性があります。
売上の急増時には課税事業者へ移行するケースもあるため、半年ごとの売上と給与の合計額を定期的に確認し、早めに納税対応の準備を検討することが大切です。
免税事業者は消費税を請求できる？請求時の基本ルール
免税事業者であっても、取引先に対して消費税相当額を含めた価格で請求することは可能です。ただし、インボイス制度の開始により、請求書の記載方法や取引先の税負担の扱いには注意が必要になっています。
以下では、免税事業者が消費税相当額を請求する際の法的な考え方と、取引先との関係を円滑に保つために知っておきたい基本ルールを解説します。
インボイス未登録でも消費税相当額を価格として請求することができる
免税事業者でも、取引価格に消費税相当額を含めて請求することは法律上問題ありません。消費税は事業者が納税を代行する預かり金ではなく、仕入や経費で負担した税を含めたコストを価格に反映させる仕組みだからです。
国税庁も、免税事業者が請求書に消費税額や税込価格を記載すること自体を禁止していません。ただし、適格請求書発行事業者でないにもかかわらず登録番号を記載したり、インボイスと誤認される形式で発行したりすることは禁止されています。
実務上は、「消費税相当額」や「税込価格」といった表記を用いることで、取引先との認識のずれを防ぎやすくなります。免税事業者であっても、適正な対価として消費税相当額を含めた価格を設定・請求することは問題ありません。
免税事業者からの仕入額控除が段階的廃止に
インボイス制度の導入により、免税事業者との取引については、買い手側が受けられる仕入税額控除が段階的に縮小されています。ただし急激な影響を避けるため、現在は経過措置が設けられています。
2026年9月30日までは、免税事業者への支払いに含まれる消費税相当額のうち80％は控除可能です。つまり、買い手の実質的な負担増は消費税額の20％、取引総額の約2％程度にとどまります。
その後、2026年10月からは控除率が50％に引き下げられ、最終的に2029年10月以降は控除できなくなります。この経過措置を理解しておくことで、取引先との価格交渉においても、実際の負担増を正確に説明しやすくなります。
令和8年度税制改正大綱では、2026年10月以降の控除率は段階的に引き下げられている予定になっています。2026年10月から控除率が70%となり、2028年10月から50%、2030年10月には30%へと段階的に引き下げられ、2031年10月には経過措置が終了する予定です。
| 経過措置期間 | 控除率 |
|
2023年10月1日～2026年9月30日 |
80% |
| 2026年10月1日～2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日～2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日～2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 廃止 |
取引先から消費税分の値下げを求められたときの考え方
免税事業者であることを理由に消費税相当額の値下げを求められた場合は、その内容が妥当かどうかを慎重に判断する必要があります。経過措置期間中は、取引先は消費税額の80％を控除できるため、実際の負担増は限定的です。
そのため、消費税相当額の全額を一方的に値下げするよう求める行為は、状況によっては独占禁止法上の「優越的地位の濫用」などに該当する可能性があります。
交渉の際は、「現在の控除率では御社の実質負担は約2％程度です」といった具体的な数字を示しながら、冷静に説明することが重要です。また、制度変更のタイミングに合わせて価格を見直すなど、段階的な対応を提案することで、取引関係を維持しながら適正な条件を協議しやすくなります。
免税事業者であり続けるメリット
インボイス登録を行わず、免税事業者のままで事業を続けることには、資金面や事務負担の軽減といった明確なメリットがあります。特に、創業間もない事業者や小規模事業者にとっては、キャッシュフローの安定や管理コストの削減につながる点が重要です。
以下では、免税事業者を維持することで得られる代表的なメリットを解説します。
価格に含まれる消費税相当額を資金に回せる
免税事業者の大きなメリットは、取引価格に含まれる消費税相当額を納税する必要がなく、そのまま事業資金として活用できる点です。課税事業者は受け取った消費税から仕入時の税額を差し引いて納税しますが、免税事業者にはこの納税義務がありません。
そのため、受け取った消費税相当額は、運転資金や設備投資などに充てることができ、資金繰りの安定につながります。特に、仕入や外注費が少ないサービス業では、手元に残る資金が増えやすい傾向があります。
インボイス制度の影響で価格交渉が発生する可能性はあるものの、納税負担がない分、結果的に免税事業者の方が手元資金を確保しやすいケースも少なくありません。
消費税申告・経理の事務負担を減らせる
免税事業者であれば、消費税の申告や納税が不要なため、経理業務の負担を大きく減らすことができます。課税事業者になると、売上や仕入を税率ごとに区分して記帳し、インボイスの保存や要件確認を行う必要があります。
また、消費税申告書の作成には専門知識が求められ、自力で対応するには時間と手間がかかります。税理士へ依頼する場合は、顧問料などの追加コストも発生します。
免税事業者のままであれば、こうした申告業務やインボイス対応が不要なため、経理の手間やコストを抑え、本業に集中しやすくなります。特に小規模事業者にとっては、管理負担を軽減できる点は大きなメリットといえるでしょう。
免税事業者であり続けるデメリット
免税事業者であり続けることには資金面や事務負担の軽減といったメリットがある一方で、インボイス制度の影響により営業面や財務面での不利が生じる場合もあります。
以下では、免税事業者を維持することで想定される主なデメリットを解説します。
インボイスを発行できない
免税事業者は、適格請求書（インボイス）を発行できません。インボイスがなければ、取引先は仕入税額控除を満額受けることができず、税負担が増える可能性があります。
現在は経過措置により一定割合の控除が認められていますが、この措置は段階的に縮小され、将来的には控除できなくなります。そのため、インボイスを発行できない事業者は、取引先の経理処理や税務面で不利になる場合があります。
特に法人とのBtoB取引では、インボイス対応が取引条件となるケースも考えられます。免税事業者のままでいることが契約や取引継続に影響する可能性はあるといえるでしょう。
取引の打ち切りや価格交渉のリスクが高まる
インボイスを発行できない場合、取引先から値下げを求められたり、取引を見直されたりするリスクが高まります。発注側にとっては、インボイスを発行できる事業者の方が仕入税額控除を受けられるため、税負担を抑えられるためです。
そのため、「インボイス登録をしない場合は取引条件を見直す」といった交渉が行われるケースもあります。特にフリーランスや小規模事業者では、価格競争の中で不利になる可能性があります。
免税による資金メリットがあっても、値下げや失注による影響が大きければ、結果的に収益が減少することもあるため、自社の顧客層や取引条件を踏まえて慎重に判断することが重要です。
消費税の還付を受けられない
免税事業者は消費税の納税義務がない一方で、消費税の還付を受けることもできません。課税事業者であれば、仕入や設備投資で支払った消費税が売上にかかる消費税を上回った場合、差額の還付を受けることができます。
しかし、免税事業者の場合は、支払った消費税は単なる経費として処理されるだけで、現金での還付は受けられません。そのため、高額な設備投資を行う場合や、仕入が多い事業では不利になることがあります。
また、輸出取引など消費税が免税となる売上が多い事業者にとっても、仕入時の消費税を回収できない点はデメリットです。将来的に大きな投資を予定している場合は、課税事業者への転換も含めて検討する必要があります。
免税事業者の請求書の書き方
免税事業者であっても、請求書の書き方を誤ると取引先の経理処理に支障が出たり、トラブルの原因になったりする可能性があります。特にインボイス制度の開始後は、登録番号がないことを前提とした適切な記載が重要です。
以下では、免税事業者が請求書を作成する際に押さえておきたい基本項目や、誤解を防ぐための記載方法を解説します。
免税事業者の請求書に必ず記載すべき基本項目
免税事業者の請求書には、インボイスの登録番号を除き、取引内容を明確にする基本項目を記載する必要があります。具体的には、以下の5項目です。
- 発行者の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 税込対価の額
- 取引先の名称
これらの情報が不足していると、取引先が経過措置による仕入税額控除を適用できない可能性があります。
従来の請求書フォーマットを使用する場合でも、必要な項目がすべて含まれているかを確認し、取引内容と金額が正確に伝わる形式で作成することが重要です。
消費税の記載方法｜税込表示・税抜表示の注意点
請求書の金額は、「税込価格」として総額表示する方法がシンプルでトラブルが少ない形式です。一方で、取引先から内訳の記載を求められる場合もあります。
その際、「消費税」と明記すると、インボイスと誤認される可能性や、納税義務との関係で誤解を招くことがあります。そのため、「消費税相当額」や「税相当分」といった表現を用いることで、価格の内訳を示しつつ誤解を防ぐことができるでしょう。
消費税相当額を含めて請求すること自体は問題ありませんが、インボイス登録番号がない状態で、適格請求書と同様の形式を用いることは避ける必要があります。
取引先に誤解を与えないための記載例と実務上のポイント
取引先とのトラブルを防ぐためには、免税事業者であることを明確に伝えることが重要です。請求書の備考欄に「当方は免税事業者のため、適格請求書発行事業者の登録番号はありません」と記載しておくと、取引先が適切に処理しやすくなります。
事前に明示しておくことで、登録番号に関する問い合わせや支払遅延を防ぐ効果もあります。また、領収書を発行する場合も同様に、登録番号がないことを明確にしておくと安心です。
請求書は単なる請求手段ではなく、取引先との信頼関係を築く重要な書類です。必要な情報を正確に記載し、誤解のない形式で発行することが、円滑な取引の継続につながります。
課税事業者へ転換すべき判断基準
免税事業者のままでいるか、課税事業者へ転換するかは、売上規模だけでなく、取引先の状況や今後の事業計画によっても判断が変わります。場合によっては、免税を維持するより課税事業者になった方が有利になることもあります。
以下では、課税事業者への転換を検討すべき代表的なケースを解説します。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える
課税事業者となる基本的な基準は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることです。個人事業主は前々年、法人は前々事業年度の売上が対象となり、この基準を超えると自動的に課税事業者となります。
また、基準期間が1,000万円以下でも、特定期間（前年の前半6ヶ月など）において売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えた場合も課税事業者となります。判定を誤ると無申告となるリスクがあるため、売上の管理は正確に行うことが重要です。
課税事業者になることが見込まれる場合は、インボイス登録や納税資金の準備を早めに進めておくと、スムーズに対応できます。
主要な取引先が課税事業者
主要な取引先が課税事業者である場合は、売上が1,000万円以下でも課税事業者への転換を検討する価値があります。
取引先は仕入税額控除を受けるためにインボイスを必要とするため、免税事業者のままだと税負担が増えてしまいます。そのため、値下げ交渉を受けたり、インボイスを発行できる他の事業者へ発注が切り替えられたりする可能性があります。
取引の継続や信頼関係の維持を優先する場合は、課税事業者となりインボイス登録を行うことが、長期的に有利になるケースもあるでしょう。
経費が多くかかっていて消費税還付を受けたい
設備投資や仕入が多い場合は、課税事業者になることで消費税の還付を受けられる可能性があります。課税事業者であれば、支払った消費税が受け取った消費税を上回った場合、その差額の還付を申請できます。
たとえば、高額な設備購入や事務所の開設、輸出取引を行う場合などは、還付によって資金繰りが改善することがあります。一方、免税事業者のままでは、支払った消費税は経費として処理されるだけで還付は受けられません。
今後の投資計画や事業内容によっては、あえて課税事業者を選択することで資金面のメリットが得られる場合もあります。還付額と事務負担を比較しながら、総合的に判断することが重要です。
免税事業者に関してよくある質問Q&A
ここでは、免税事業者に関してよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。
免税事業者のままでいると将来的に不利になる？
免税事業者のままでいることは将来的に不利になる可能性があります。現在は経過措置により、取引先は免税事業者との取引でも仕入税額控除の80％を適用できますが、この控除率は2026年10月に50％へ引き下げられ、2029年10月には完全に廃止予定です。
控除率が下がるほど取引先の税負担は増えるため、値下げ交渉や取引先の変更につながる可能性があります。また、新規取引でもインボイス対応が条件となるケースが増えています。
ただし、主な顧客が一般消費者である場合や、代替されにくい専門性の高い事業では影響が小さいこともあります。取引先の構成を踏まえて、継続的に判断を見直すことが重要です。
インボイス登録は途中からでも可能？
インボイス登録は、制度開始後であっても任意のタイミングで申請することが可能です。制度開始時に登録していなくても、必要になった時点で適格請求書発行事業者として登録できます。
登録申請書には登録希望日を記載でき、その日以降はインボイスの発行が可能になります。ただし、登録日は申請から3週間〜1ヶ月後となるため、取引先の要望や契約更新の時期に合わせて余裕を持って申請することが重要です。
一度登録すると、売上が1,000万円以下でも課税事業者となり納税義務が生じます。登録のメリットと納税負担を比較したうえで、適切なタイミングを判断しましょう。
免税事業者から課税事業者に変わるときの注意点は？
課税事業者になると、これまで納税が不要だった消費税を申告・納付する必要があります。そのため、納税資金を確保するための資金管理が重要になります。売上に含まれる消費税相当額を別途管理しておくと安心です。
また、仕入税額控除を適用するためには、インボイスの保存や正確な記帳が求められます。会計ソフトの導入や税理士への依頼など、事務体制の整備も検討する必要があります。
納税負担を軽減する制度として、「2割特例」や「簡易課税制度」を利用できる場合もあります。これらの制度も含めて、自社にとって最適な方法を検討することが重要です。
まとめ
免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの条件を満たすことで、消費税の納税義務が免除される事業者を指します。ただし、免税であっても消費税法の適用外になるわけではなく、取引価格に消費税相当額を含めて請求することは可能です。
免税事業者であり続けるメリットには、消費税の納税が不要なことによる資金繰りの安定や、申告・経理の事務負担を軽減できる点があります。しかしその反面、インボイスを発行できないことによる取引機会の減少や、消費税の還付を受けられないといったデメリットもあります。
主要な取引先がインボイス対応を求めている場合、あるいは設備投資などで還付を受けたい場合には、課税事業者への転換を検討することが重要です。インボイス登録は任意のタイミングで行えるため、自社の売上規模や顧客構成、今後の事業計画を踏まえて判断しましょう。
免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかは一概にどちらが有利とはいえません。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社のキャッシュフローや取引関係にとって最適な選択を行うことが、安定した事業運営につながります。
インボイス対応を含めた経理業務の効率化については以下の資料もぜひご覧ください。
「経理業務の効率化の解体新書！ 経理のリーンオペレーション」の資料ダウンロードはこちら
