メルカリで領収書は発行できる？代用書類と経費・インボイス対応を解説

メルカリで仕事に使う備品や商品を購入した際、「領収書を発行できるのか」「購入履歴だけで経費にできるのか」と迷う人も多いでしょう。

この記事では、メルカリで領収書を入手する方法と、支払方法別の代用書類を解説します。経費処理や確定申告、インボイス制度で確認したい点に加え、出品者が領収書の発行を依頼された場合の書き方や二重発行を防ぐ方法も紹介します。

メルカリで領収書は発行できる？

メルカリの領収書については、運営会社と出品者のどちらに発行を求めるのかを分けて考える必要があります。まずは、通常の取引における発行元と、領収書を入手できない場合の対応を確認しましょう。

メルカリに領収書発行機能はなく、事務局も原則として発行していない

通常のメルカリでは、取引画面から領収書を発行する機能はありません。売買契約は購入者と出品者の間で成立するため、メルカリやメルペイから商品代金の領収書を発行してもらうこともできません。

領収書が必要な場合は、出品者に発行できるか確認しましょう。購入後に対応してもらえない可能性もあるため、購入前に確認しておくと安心です。

なお、メルカリShopsにも領収書や適格請求書（インボイス）の自動発行機能はありません。必要な場合は、購入するショップへ直接相談しましょう。通常のメルカリとは異なり、メルカリShopsでは事業者が商品を販売しているため、ショップによってはインボイスの発行に対応している場合があります。

出品者に領収書の発行を依頼することはできる

領収書が必要な場合は、取引メッセージなどを利用して出品者へ発行を依頼できます。その際は、宛名や但し書き、紙・PDFなどの希望する形式を具体的に伝えるとスムーズです。

ただし、出品者によっては領収書の発行に対応していない場合があります。また、匿名配送では住所や氏名が開示されないため、紙の領収書を別途郵送してもらうことが難しいケースもあります。

領収書が必ず必要な場合は、購入後ではなく、購入前にコメントで発行の可否や受け取り方法を確認しておきましょう。

出品者が発行に応じない場合は代用書類を保存する

出品者から領収書を受け取れない場合は、取引内容や支払いの事実を確認できる資料を保存しておきましょう。

たとえば、クレジットカードや携帯電話会社の利用明細、コンビニの受領書などが支払いの証明になります。あわせて、商品名や出品者、金額などを確認できる商品ページや取引画面も保存しておくと安心です。

一つの資料だけでは取引内容を十分に確認できない場合があるため、支払いを確認できる資料とメルカリの取引情報をセットで保存することが大切です。

インボイス制度では適格請求書と領収書の役割が異なる

領収書は、商品やサービスの代金を支払ったことを証明する書類です。一方、適格請求書（インボイス）は、消費税の仕入税額控除を受ける際に必要となる書類です。

領収書であっても、登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額など、必要な事項が記載されていればインボイスとして扱えます。ただし、支払金額などしか記載されていない領収書は、インボイスの要件を満たしません。

また、インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者に限られます。仕入税額控除を受ける場合は、領収書の有無だけでなく、出品者の登録状況や記載内容も確認しましょう。

関連記事：メルカリで副業する個人にインボイス制度は関係ある？わかりやすく解説

【支払方法別】メルカリで領収書の代わりになる書類一覧

領収書を入手できない場合に保存する資料は、メルカリで選んだ支払方法によって異なります。決済資料だけで取引内容が分からないときは、購入履歴や取引画面とセットで保管しましょう。

クレジットカード払い｜カード会社の利用明細

クレジットカードで支払った場合は、カード会社の利用明細を保存しておきましょう。利用日や利用先、請求額などを確認できるため、実際に代金を支払ったことを示す資料として利用できます。

ポイントやメルペイ残高を併用すると、商品代金とカードの請求額が一致しない場合があります。その際は、メルカリの取引画面やポイント・残高の利用履歴などもあわせて保存し、支払った金額の内訳を確認できるようにしておきましょう。

コンビニ払い・ATM払い｜支払時の受領書・利用明細

コンビニ払いでは、支払い時に受け取った領収書やレシート、取扱明細などを保存しておきましょう。ATM払いの場合も、発行された利用明細票を保管します。

ただし、これらの書類だけでは、購入した商品や出品者を確認できない場合があります。そのため、メルカリの取引画面や購入完了メールなどもあわせて保存し、いつ・何を・いくらで購入したのかを確認できるようにしておくことが大切です。

メルペイ・キャリア決済など｜決済履歴・利用明細

メルペイ残高、ポイント、メルペイのあと払い・クレジットなどを使った場合は、アプリ内の利用履歴から決済日と金額を確認します。メルカリ公式の案内では、「おさいふ」の「最近の利用」から、メルカリとメルペイでの購入・支払い履歴を月別に確認できます。履歴が帳簿と対応するよう、画面やデータを保存しておきましょう。

キャリア決済を利用した場合は、携帯電話会社の利用明細も支払いの資料になります。

取引画面・購入履歴をあわせて保存すると安心

メルカリの購入履歴では、購入した商品を確認し、各商品の取引画面が確認できます。カード明細やコンビニの受領書とあわせて、商品名、取引金額、送料、出品者、取引日などが分かる画面を保存すると、支払いと購入内容の対応関係を説明しやすくなります。

事業者が電子取引データとして保存する場合は、電子帳簿保存法に従い、改ざん防止措置や日付・金額・取引先で検索できる状態にするなど、原則として一定の要件を満たす必要がある点に注意してください。

関連記事：電子帳簿保存法の要件をわかりやすく解説｜保存手順も紹介 | 請求ABC

メルカリで領収書が必要なケース

領収書が必要かどうかは、購入者の立場や社内ルール、税務上の目的によって変わります。代表的な3つのケースを確認し、購入前に用意すべき資料を決めておきましょう。

経費精算や社内申請で提出を求められる場合

会社員がメルカリで業務用の書籍や備品を購入し、勤務先へ経費精算を申請する場合、社内規程で領収書の提出を求められることがあります。

購入前に、出品者発行の領収書が必須か、カード明細と取引画面の組み合わせでもよいかを経理担当者へ確認しましょう。宛名、但し書き、申請期限などの指定がある場合は、出品者にも事前に伝えます。立替払いでは、購入者本人のカード明細と会社宛ての領収書の名義が異なるため、精算書にて立替経費であることを明確にすることも大切です。

確定申告で支出の証拠として保管したい場合

個人事業主がメルカリで事業に必要な物品を購入した場合、確定申告に備えて支出の証拠を保存します。領収書がないだけで直ちに必要経費として認められなくなるとは限りませんが、事業との関連性、取引日、支払先、内容、金額を客観的に説明できる資料が必要です。

カード明細だけでは商品名が分からないことがあるため、購入履歴、商品ページ、取引メッセージなども一緒に保管します。「撮影用機材」「販売商品の梱包用品」のように用途を帳簿へ記載し、私物との区別を明確にしましょう。領収書の発行可否と、消費税の仕入税額控除に必要な請求書の要件は別である点にも注意が必要です。

法人・個人事業主が事業用として購入した場合

法人や個人事業主がメルカリで仕入れや備品を購入した場合は、商品ページや取引画面、決済明細などを保存し、取引内容や支払いの事実を確認できるようにしておきましょう。

また、消費税の仕入税額控除を受ける場合は、原則として適格請求書（インボイス）などの保存が必要です。ただし、免税事業者等からの仕入れには経過措置があるため、取引時期に応じた控除割合も確認するとよいでしょう。個人出品者はインボイスを発行できない場合もあるため、必要であれば購入前に登録状況や発行の可否を確認しましょう。

なお、オンラインで受け取った取引情報などは、電子帳簿保存法のルールに沿って保存する必要がある場合があります。

出品者として領収書の発行を依頼されたときの対応方法

購入者から領収書を求められた出品者は、取引内容と入金状況を確認してから作成します。記載内容をそろえ、同じ取引について重複発行や重複計上が起きないように管理しましょう。

領収書を発行する場合の記載項目

領収書には、以下の項目を記載しましょう。

• 発行日または代金の受領日
• 宛名
• 金額
• 但し書き
• 発行者の氏名または名称

取引を特定できるよう、商品名や取引番号を添えると、購入履歴との照合がスムーズになるでしょう。金額は出品者が商品代として受け取る額を記載し、コンビニ・ATM払いの手数料など、出品者が受領していない費用を含めないようにします。

適格請求書として交付する場合は、登録番号、税率ごとに区分した対価の額、適用税率、消費税額など、インボイス制度で定められた事項を追加します。

宛名・但し書き・日付の書き方

宛名は、購入者から指定された個人名や法人名を省略せずに記載します。「上様」や宛名なしは取引相手を確認しにくいため、経費精算や税務処理を目的とする場合は避けるのが無難です。但し書きは「品代」のようなあいまいな記載ではなく「中古パソコン代として」「業務用書籍代として」のように商品が分かる表現にしましょう。

日付は購入者が代金を支払った日など、取引画面で確認できる実態に沿った日を記載し、依頼に合わせて任意の日へ変更しないことが大切です。匿名配送の取引では、住所など必要以上の個人情報を交換せず、取引メッセージで宛名と送付方法を確認します。電子データで渡す場合も、記載内容は紙の領収書と同様に整えます。

二重発行を防ぐためのポイント

領収書には「メルカリにて決済済み」などと記載し、購入者が出品者へ現金を直接支払ったと誤解されないようにします。発行した領収書の写しを保存し、発行日、宛名、金額、対象商品、送付方法を取引ごとに記録しましょう。紙とPDFの両方を求められた場合は、同一内容の控えであることを明確にします。

また、再発行を依頼されたときは、最初の領収書が使用されていないことを確認し、「再発行」と表示する方法が有効です。購入者側も、カード明細と領収書が同じ取引を示す資料であることを理解し、経費を二重に計上しないように注意しましょう。キャンセルや返金が生じた場合は、領収書の回収・無効化や返金記録の保存も行います。

メルカリの領収書に関するよくある質問

ここでは、メルカリの領収に関してよくある質問に回答します。

メルカリの購入履歴は領収書として使えますか？

メルカリの購入履歴は、出品者が代金の受領を証明して交付する領収書そのものにはなりません。

ただし、購入商品や取引金額などを確認できるため、カード会社の利用明細、コンビニの受領書、メルペイの決済履歴などと組み合わせれば、経費の支出を説明する資料として利用可能です。

出品者は領収書の発行を断っても問題ありませんか？

出品者が「個人だから」という理由だけで、領収書の発行を一律に断れるとは限りません。民法486条では、代金を支払った人は、受け取った人に対して受取証書の交付を請求できると定められています。

ただし、メルカリでは決済をプラットフォームが仲介しているため、領収書の形式や記載金額などは取引状況に応じた確認が必要です。また、匿名配送では紙の領収書を郵送することが難しい場合もあります。

領収書が必ず必要な場合は、購入前に出品者へ発行の可否や受け取り方法を確認しておくと安心です。

手書きの領収書でも有効ですか？

手書きの領収書でも、代金を受け取った事実や取引内容を確認できれば有効です。日付や宛名、金額、但し書き、発行者名などの必要事項を記載しましょう。市販の領収書用紙を使用する必要はありません。

ただし、手書きの領収書がそのまま適格請求書（インボイス）として使えるとは限りません。仕入税額控除を受ける場合は、登録番号や適用税率など、インボイスに必要な事項が記載されているか確認しましょう。

また、紙の領収書は、取引内容や金額によって収入印紙が必要になる場合があります。

まとめ

通常のメルカリ取引では、メルカリやメルペイから領収書は発行されません。領収書が必要な場合は出品者へ相談し、発行を受けられないときは、カード会社の利用明細、コンビニ・ATMの受領書や利用明細、メルペイの決済履歴などを、商品ページや取引画面と組み合わせて保存しましょう。

経費処理では、取引日、金額、相手方、購入内容、事業上の用途を説明できる状態にすることが重要です。一方、消費税の仕入税額控除には、適格請求書の要件を満たす書類が必要です。領収書の有無だけで判断せず、出品者の登録状況も確認してください。

出品者が領収書を作成する場合は、宛名や但し書き、金額、日付、発行者名を明記し、「メルカリにて決済済み」と記載して控えを保存すると、二重発行や誤解を防げます。

領収書の扱いも含めた経理業務の効率化については、以下の資料もご覧ください。

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