パート賃上げ6.92%の衝撃｜多店舗経営の「赤字転落」を防ぐ店舗別採算管理の急所

更新日：2026.04.01

ー目次ー

パート時給が過去最高水準の6.92%に達し、小売・外食の多店舗展開企業では

「人件費率が計画を大幅に超過した」
「毎月の利益予測が困難になり、経営判断が遅れる」

といった切実な声が現場から上がっているケースもあるのではないでしょうか。

本記事では、この喫緊の課題に直面する経理管理職に向けて、店舗ごとの収益性を深掘りする「店舗別採算管理」の具体策、給与だけでなく社会保険料や採用・教育コストを含む「関連費用」の正確な把握、そして高精度な月次管理と実務に即した仕訳に至るまで、利益を守り抜くための実践的な管理手法を、詳細な解説と具体的な事例を交えて徹底解説します。

こんな方におすすめ

小売・外食業界で多店舗展開する企業の経理管理職、または財務・経営管理に携わる担当者
賃上げによる人件費上昇で、店舗別採算の悪化や利益予測の困難さに課題を感じている方

この記事を読むと···

賃上げによる人件費や関連費用の影響を店舗単位で正確に把握し、利益悪化の兆候を早期に察知できるようになります。
店舗別採算管理の見直し、月次管理の精度向上、具体的な仕訳実務を通じて、利益を守り抜くための実践的な管理手法が身につきます。

パート賃上げ時代は経理業務のプロセス再設計が必要

UAゼンセンによる2026年春闘の一次集計では、パートの賃上げ率が6.92％と過去最高水準に達しています。小売・外食業界の経理課長にとって、これは単なる給与改定の話にとどまりません。

参考：賃上げ2026／UAゼンセン正社員5.45％・パート6.92％、組合員87.6万人強が妥結 | 流通ニュース（2026.03.19）

パート比率の高い多店舗企業では、人件費増が各店舗の利益構造に影響しやすく、全社平均の数値だけでは実態を把握しきれなくなっています。こうした環境下では、店舗ごとの損益構造を改めて見直し、月次の数値管理やバックオフィス業務の効率化を再設計することが、利益を守るための重要なテーマとなります。

ここからは、以下の点を具体的に整理します。

人件費上昇が経理の月次管理に直結する
店舗ごとの利益構造を見直す必要性が高まる
なぜバックオフィスの効率化が求められるのか

人件費上昇が経理の月次管理に直結する

今回のパート賃上げ率6.92％は、時給だけでなく、社会保険料や法定福利費、さらには残業代や交通費などの関連コストにも波及します。パート比率が高い業態では、これらのコスト増加が月次損益計算書にすぐ反映されるため、経理は従来以上に人件費率の変動を店舗ごとに細かく追いかける必要があります。

集計や仕訳の手間も増え、月次決算の精度・スピードの維持が課題となります。

店舗ごとの利益構造を見直す必要性が高まる

同じ時給改定でも、客数や営業時間、シフト構成など店舗ごとに条件が異なるため、人件費増の影響は均一ではありません。黒字店舗が一部の赤字店舗の負担を隠してしまうリスクもあるため、経理は全社一律の管理ではなく、店舗単位での損益構造を細かく見える化する必要があります。

特に人件費率や配賦後営業利益などを店舗別に比較し、利益悪化を早期に察知できる体制が求められます。

なぜバックオフィスの効率化が求められるのか

人件費増を売上や値上げだけで吸収できない場合、経理などバックオフィス業務の見直しが避けて通れません。請求書処理や支払業務の効率化により、固定費全体の圧縮や業務負担の削減が実現すれば、利益悪化の一部をカバーできます。

また、業務プロセスを再設計することで、迅速な月次決算やタイムリーな店舗別損益の把握にもつながり、経営判断の精度向上にも寄与します。

関連記事：多店舗展開するほど経理は忙しくなる｜膨らむ請求書処理をどう効率化するか

UAゼンセン春闘データが示す人件費圧力の高まり

2026年のUAゼンセン春闘における賃上げの集計結果は、小売・外食業界の経理課長にとって大きな警鐘となっています。とりわけパート時給の上昇幅が過去10年で最も高く、正社員との格差も縮まりつつある現状は、店舗運営に直結する人件費負担の増加を物語っています。

この章では、以下の点を整理します。

パート賃上げ率6.92％という過去最高水準
正社員とパートの賃上げ格差が縮小傾向
小売・外食で人件費負担が一段と重くなる

パート賃上げ率6.92％という過去最高水準

2026年春闘のUAゼンセン1次集計によると、パートの時給は加重平均で84.6円、率にして6.92％の引き上げとなりました。この上昇幅はUAゼンセン結成以来、最も大きいものです。

小売や外食業はパート従業員の比率が高いため、時給改定がそのまま人件費率の上昇に直結します。現場の採用難や人手確保の圧力が背景にあり、今後も高止まりが続く可能性が高いといえます。

参考：賃上げ2026／UAゼンセン正社員5.45％・パート6.92％、組合員87.6万人強が妥結 | 流通ニュース（2026.03.19）

正社員とパートの賃上げ格差が縮小傾向

同じ集計では、正社員の月額賃金も加重平均で5.45％上がっていますが、パートの上昇率が10年連続で正社員を上回りました。この結果、雇用形態による賃上げ格差は一段と縮まりつつあります。

パート依存度の高い店舗ほど、この格差是正の流れが利益構造に与える影響が大きくなります。人件費全体のコントロールには、雇用構成比の見直しやシフト管理の最適化も求められます。

小売・外食で人件費負担が一段と重くなる

今回の賃上げ結果は、特に小売・外食業界での人件費負担増を強く示唆しています。店舗ごとに売上や客数、値上げ余地が異なるため、全社一律で吸収できないコスト増になることが想定されます。

経理や管理部門は、単年度の人件費率だけでなく、関連費用や業態ごとの構造的な負担増まで含めて、店舗別に収益性を見直す必要があります。

賃上げの影響は給与だけでなく関連費用全体に及ぶ

賃上げが決定した場合、経理課長が注視すべきは給与明細の金額だけではありません。UAゼンセンによる2026年春闘の集計で、パート時給が6.92％上昇したことは、単なる人件費の増加にとどまらず、さまざまな関連費用にも広がりを見せます。

特に小売や外食のようにパート比率が高い業種では、社会保険や法定福利費、採用・教育関連のコスト、交通費まで、人件費以外の負担も連動して上昇しやすい状況です。こうした背景を踏まえ、以下の視点がこれまで以上に欠かせません。

社会保険や法定福利費も増加する
採用・教育・交通費など間接コストも連動
店舗運営全体のコスト構造を再点検する

社会保険や法定福利費も増加する

時給アップは、給与支給額だけでなく、健康保険や厚生年金などの社会保険料、雇用保険料といった法定福利費の増加も連動してもたらします。たとえばパート時給が6.92％上がれば、その分、会社が負担する保険料も同じ割合で膨らむことになります。

こうした追加コストは月次決算で見落とされがちですが、実際には全体の人件費負担を押し上げる主要因となるため、給与明細とは別の科目で集計し、月次管理に反映させることが重要です。

採用・教育・交通費など間接コストも連動

賃上げ局面では、既存従業員の給与だけでなく、新規採用や教育にかかる費用、さらには通勤交通費や派遣料、外注費なども上昇しやすくなります。時給改定をきっかけに離職が増えた場合、採用広告費や研修コストが増加するケースも珍しくありません。

人手不足対策のため派遣スタッフを活用すれば、その分の外部コストも付随して発生します。これらの間接的な支出は、直接的な賃金アップ以上に経費増加を引き起こすこともあるため、店舗別・項目別に管理表を作り、実態把握を進める必要があります。

店舗運営全体のコスト構造を再点検する

賃上げによるコスト増が避けられない今、店舗ごとの採算構造を精緻に分析し直すタイミングです。人件費や法定福利費だけでなく、採用・教育、交通費など関連する全コストを棚卸しし、どの店舗でどの支出が特に重いかを明確にすることが求められます。

このプロセスにより、値上げで吸収できる店舗と、業務効率化が不可欠な店舗、撤退も検討すべき店舗を切り分けやすくなります。経理部門としては、全社平均の数字だけでなく、個別店舗ごとのコスト推移に目を向けることで、利益悪化の兆候をいち早く察知し、適切な対策につなげることができます。

関連記事：【経理向け】物価高でも利益を残す「多店舗経営」の型｜請求書処理と部門別配賦による利益捻出の手法

店舗別採算管理こそが、利益を死守する唯一の武器になる

パート時給の大幅な引き上げが続く中、小売・外食など多店舗展開企業では、全社単位の損益集計だけでは賃上げによる利益圧迫を見逃しやすくなっています。利益の減少を早期に察知し、必要な対策を講じるには、店舗ごとの人件費率やコスト全体の見える化、さらに週次・月次での異常値把握が不可欠です。

また、店舗単体と本部費配賦後の利益を分けて管理することで、現場改善と経営判断の両輪で意思決定が進めやすくなります。本章では、経理課長が現場の課題に気づきやすくなる以下の管理手法について具体的に解説します。

店舗ごとの人件費率を定期的に比較する
関連費用を含めた総コストを見える化する
週次・月次で異変を察知できる仕組みを作る
配賦前後の利益を分けて管理する

こうした仕組みの整備は、単に数字を並べるだけでなく、利益悪化の兆候を早期に発見し、打ち手を講じるための土台となります。人件費上昇を受けて現場での指標管理・コスト把握に悩んでいる方も、店舗別採算管理の見直しで自社の強みと弱みがより明確になり、より精度の高い経営判断につながります。

店舗ごとの人件費率を定期的に比較する

賃上げの影響を正確につかむには、店舗ごとに売上高に対する人件費率を定期的に比較することが重要です。たとえば、パート時給の改定が同じでも、店舗ごとに来店客数や営業時間、シフト構成が異なれば人件費率の上昇幅も変わります。

前年同月や計画数値、業態平均と並べて一覧化することで、利益を圧迫している店舗や改善余地のある店舗を早期に特定できます。特に、週次速報と月次確定の二層でデータを管理すれば、異常値の兆候もいち早く把握可能です。

週次・月次で異変を察知できる仕組みを作る

利益悪化を早期に把握するには、月次決算の数字を待つだけでなく、週次や日次レベルでも重要指標を速報で確認できる体制が有効です。たとえば、売上高人件費率や労働時間当たりの売上高、採用充足率などを定期的にチェックし、前年同月や計画比で大きな変動があればすぐに現場へフィードバックできます。

POSや勤怠、請求データを分断せず、ひとつの会議体で数字を確認できる設計が、異変の見逃しを防ぎます。

配賦前後の利益を分けて管理する

店舗別採算管理を徹底するためには、各店舗の貢献利益（店舗単体の稼ぐ力）と、本部費まで配賦した後の営業利益を分けて管理することが欠かせません。現場改善の余地を議論する際は貢献利益、撤退や投資判断を行う際は配賦後利益と、目的に応じて指標を使い分けることで、打ち手の優先順位が明確になります。

パート比率やシフト調整なども合わせて見える化すれば、賃上げ感応度や継続可否の判断材料がそろい、経営判断の質が高まります。

月次決算で注視すべき人件費率・関連費・先行指標

パート時給の引き上げが過去最高水準となるなか、小売・外食・多店舗サービスの経理担当者は、売上動向だけでなく人件費率や関連費の変化を毎月確実に捉える必要があります。人件費の上昇が会社全体に与えるインパクトは、単純な給与増加にとどまらず、社会保険や採用・教育コストなどの間接費にも及びます。

加えて、労働生産性や人員の充足状況といった先行指標も同時にチェックすることで、利益悪化の兆候を早期に掴むことが可能です。この章では、月次で何を重点的にモニタリングすべきか、具体的な指標ごとに以下のポイントを整理します。

売上高人件費率を前年同月比・計画比で追う
関連費の増減を一覧で管理する
労働時間当たり売上高や採用充足率も確認する

売上高人件費率を前年同月比・計画比で追う

最初に着目したいのは、店舗ごとの売上高に対する人件費の割合です。時給改定があった場合、単純な増加額だけを見るのではなく、前年同月や予算計画との比較でどの店舗が急変しているかを並べてみることが重要となります。

売上が伸びているにもかかわらず人件費率が想定以上に上昇している店舗は、シフトや営業時間、客数の変化が影響している可能性があります。こうした分析を通じて、全体の平均に隠れたリスク店舗を早期に発見し、個別対応を検討する下地を作ることができます。

労働時間当たり売上高や採用充足率も確認する

月次管理では、売上高や人件費額だけでなく、労働時間当たりの売上高や採用の充足状況といった先行指標も見逃せません。労働時間当たり売上高が基準を下回っている場合、時給の引き上げが利益圧迫につながっている可能性があります。

また、採用充足率が低いと、残業の増加や人手不足によるサービス低下が発生しやすくなります。これらの指標をPOSや勤怠、採用データと連動して確認することで、店舗運営のボトルネックを早期に把握し、改善策の立案につなげることができます。

その店舗は「価格転嫁」か「業務改善」か、それとも「撤退」か

パート時給の6.92％引き上げが決定した今、全店舗で一律に対策を講じるだけでは収益を守れない企業も中にはいるかもしれません。小売や外食の多店舗展開企業では、店舗ごとに値上げできるか、業務改善でコスト増を吸収できるか、継続自体が厳しいかの見極めが求められます。

経理部門の実務としても、人件費上昇の影響を定量的に把握し、それぞれの店舗がどのカテゴリーに該当するかを数字で切り分けることが重要です。この章では、店舗別の状況を踏まえた具体的な以下の判断基準と対応策を解説します。

立地や競合状況で値上げ可能な店舗を特定する
業務改善でコスト吸収を目指す店舗を選ぶ
継続困難な店舗は撤退も視野に入れる

立地や競合状況で値上げ可能な店舗を特定する

値上げによるコスト吸収が可能かどうかは、店舗の立地や競合の数、周辺の客層によって大きく異なります。たとえば、人通りが多い商業施設内や駅前立地の店舗は、顧客の価格許容度が高く、近隣に同業他社が少ない場合は価格転嫁の余地が生まれやすくなります。

反対に、周囲に同業他社が密集している店舗や、生活道路沿いの集客力が限定的な立地では、値上げがそのまま客数減少につながるリスクが高まります。経理担当者は各店舗の売上高、客数、競合の動向を定量的に比較し、値上げによる利益確保の余地がどれだけあるかを見極めることが不可欠です。

業務改善でコスト吸収を目指す店舗を選ぶ

値上げが難しい店舗では、業務フローの見直しやバックオフィス業務の効率化によってコスト増を抑える道を検討します。レジ締めや発注作業の自動化、省力化できる工程の特定、シフト管理の最適化など、現場のオペレーション改善が中心となります。

経理部門としては、こうした業務改善の効果を人件費率や労働時間当たり売上高といった指標でモニタリングし、改善の成果が数字として反映されているかを定期的に確認することが重要です。これにより、現場主導のコスト吸収戦略の実効性を把握できます。

継続困難な店舗は撤退も視野に入れる

パート賃上げによるコスト増加を値上げや業務改善で吸収できない店舗は、早期に撤退や業態転換を検討する必要があります。本部経理は、配賦後営業利益や貢献利益といった店舗別の採算指標をもとに、継続の可否を客観的に判断します。

特に、固定費の重さやパート比率が高く、今後も改善余地が見込めない店舗については、赤字の長期化を防ぐためにも、速やかに経営判断を促すことが求められます。こうした判断を支えるためにも、店舗ごとの損益状況を数字で可視化し、経営会議で迅速に議論できる体制づくりが必要です。

関連記事：【経営指標解説】経理が経営指標をスピーディーに把握すべき時代｜数値可視化しづらい費用と解決方法

押さえるべき仕訳例と店舗別採算管理のポイント

パート時給の上昇が続くなか、小売・外食など多店舗展開企業の経理部門は、従来以上に店舗単位の損益を正確に把握し、コストコントロールへとつなげる必要があります。人件費の増加は給与だけでなく、社会保険料や採用・教育にかかる費用など、関連コスト全体にも波及します。

そのため、給与・法定福利費・派遣料・採用広告費・研修費といった項目ごとに仕訳を整理し、店舗別の管理会計に反映させることが重要です。店舗ごとの利益構造も可視化することで、どの拠点で利益が圧迫されているのか、経営判断に必要な情報が得られます。以下で、実務で押さえておきたい以下の仕訳例と店舗別採算管理のポイントを具体的に解説します。

パート給与と法定福利費の仕訳を整理する
派遣・採用・教育費も分けて記帳する
店舗別の管理会計で利益構造を明確にする

パート給与と法定福利費の仕訳を整理する

パート賃上げ率が6.92％と高水準で推移している現状では、給与だけでなく、社会保険などの法定福利費も同時に増加します。たとえば、月末時点での仕訳例としては「給与手当 300,000／未払費用 300,000」「法定福利費 45,000／未払費用 45,000」となり、支払い時には「未払費用 345,000／普通預金 345,000」と処理します。

経理実務では、給与手当・雑給・法定福利費など、自社の科目規程に合わせて仕訳を行うことが基本です。賃上げのインパクトを適切に把握するためには、給与手当の増加分だけでなく、関連する法定福利費の動きまで含めて確認することが欠かせません。

派遣・採用・教育費も分けて記帳する

人手不足を補うために派遣社員を活用した場合や、採用活動・教育研修のコストが増加した際にも、費用科目ごとに仕訳を明確に分ける必要があります。たとえば、派遣料は「派遣料 180,000／未払金 180,000」、採用広告や教育費は「採用教育費 80,000／未払金 80,000」、研修費の支払い時は「採用教育費 30,000／普通預金 30,000」といった形で記帳します。

これにより、「人件費が増えた」と一括りにするのではなく、給与・派遣・採用・教育と項目別に管理でき、コスト増の要因分析や業務改善の材料として活用しやすくなります。