更新日:2026.04.16

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経理部門は、企業の数字を正確に管理し、業務を支える重要な役割を担っています。一方で、DXやシステム導入が進む中では、情報システム部門との連携が欠かせない場面も増えています。日々のやり取りの中で、「なぜ調整に時間がかかるのか」「どこにやりづらさがあるのか」と感じた経験がある方も多いのではないでしょうか。しかし、他部門から見た経理の印象や、連携の中でどのような課題が認識されているのかを知る機会は多くありません。
本記事では、株式会社インボイスが発行する「DX推進の壁?情報システム部門から見た経理部門への本音調査」(対象:221人)をもとに、経理との連携におけるやりづらさや、DX推進における役割、他部門から見た印象について整理します。
調査結果を通じて、経理部門がどのように見られているのか、またDXを進めるうえで求められている役割について、客観的に見つめ直すヒントをお届けします。
経理部門と連携する中で「壁」や「やりづらさ」を感じたことがあるかについては、「よくある」(31.9%)が3割を超え、「時々ある」(55.2%)が半数を超える結果となりました。両方を合わせると約9割となり、多くの情報システム部門が経理との連携に何らかの難しさを感じていることが分かります。
一方で、「あまりない」(11.2%)や「全くない」(1.7%)という回答は少数にとどまりました。経理との協働は日常的に発生するため、実務の中でやりづらさを感じる場面が比較的多い状況がうかがえます。
【 Q 経理部門と連携する中で、「壁」や「やりづらさ」を感じたことはありますか?】
経理との協業で「進めやすい」と感じたプロジェクトとして最も多かったのは、「請求書処理」(51.7%)でした。次いで、「給与計算」(36.2%)、「経費精算」(30.2%)、「固定資産台帳管理」(28.4%)が挙げられます。
また、「決算処理」(22.4%)や「ERP導入」(22.4%)、「債権債務管理」(19.8%)といった回答も見られました。請求書処理や給与計算など、比較的定型化されている業務ほど、他部門と連携しやすいと感じられている傾向があるようです。
【 Q 経理との協業で「進めやすい」と感じたプロジェクトはありますか?】
経理部門に対する印象として最も多かったのは、「正確性へのこだわりが強い」(37.3%)でした。
そのほかにも、「保守的すぎる」(34.0%)、「柔軟性が低く、慎重すぎる」(33.5%)、「真面目・堅実」(21.5%)といった回答が続き、業務の進め方や判断の慎重さに関する意見が多く挙がっています。
また、「意外と業務負荷が高そう」(21.5%)や「もっと業務を自動化すればいいのにと思う」(19.6%)など、働き方や業務量に関する声も見られました。全体として、正確さや慎重さが強く意識されている様子がうかがえます。
【 Q 経理部門に対してどんな印象を持っていますか?】
経理部門の変化によって社内のDXが進むかについては、「強く思う」(12.4%)は少数にとどまり、「ある程度思う」(39.2%)が最も多い結果となりました。これらを合わせると、経理の変化がDX推進に影響すると考えている回答は約半数となります。
一方で、「あまり思わない」(21.1%)や「全く思わない」(12.4%)といった影響を感じていない層も3割程度見られます。
この結果から、経理部門の変化とDX推進の関係については、影響があると捉える人が多いものの、感じ方にはばらつきがあることが分かります。
【 Q 経理部門が変われば、社内のDXはもっと進むと思いますか?】
今回の調査から、情報システム部門との連携において、経理部門とのやりづらさを感じているケースが多い現状が見えてきました。特に日常的な業務の中で調整や意思決定に関する負担が発生している様子がうかがえます。一方で、請求書処理などの定型業務では協業が進めやすいと感じられており、業務内容によって連携のしやすさに差があることも明らかになりました。
また、経理部門に対しては正確性や慎重さが評価される一方で、保守的で柔軟性が低いといった印象も持たれており、業務の進め方や姿勢に対する評価が分かれている点も特徴的です。さらに、経理部門の変化がDX推進に影響すると考える声が多く挙がっており、経理の役割に対する期待も存在していることが分かります。
本記事で紹介した内容からは、経理部門と情報システム部門の連携のあり方や、業務の進め方がDX推進に関係している様子がうかがえます。日々の業務やコミュニケーションの中でどのように連携していくかが、今後の取り組みを考えるうえでの一つの視点となりそうです。
さらに、本資料では以下のポイントについても詳しく紹介しています。
・経理との「やりづらさ」はどのような点で感じられているか
・経理部門とのシステム導入やDX案件で争いになったことはあるか
・経理部門が「社内のDX推進」において、今後どんな役割を果たしてほしいか
など、より詳しいデータや設問別の分析も掲載しています。
経理部門の現状や課題を客観的に把握する材料として、ぜひ本資料もダウンロードのうえご活用ください。