満期保有目的債券とは？判定基準・償却原価法の仕訳と決算で確認すべきポイント

請求書・領収書・経費管理の豆知識(320)

更新日：2026.08.24

ー目次ー

国債や社債を持っていても、決算のたびにすべてを時価へ評価し直すわけではありません。満期まで持ち切る前提で取得した債券は「満期保有目的債券」に区分され、期中に時価が上下しても、その変動を損益へ反映しないためです。

つまずきやすいのはその先です。額面1,000,000円の社債を980,000円で取得したとき、差額20,000円を取得時の利益にしてよいのか、満期まで放置してよいのか。ここで登場するのが償却原価法です。

本記事では、有価証券4区分での位置づけから、償却原価法の仕訳、期中取得の月割計算、貸借対照表の表示区分、減損の判定、会計と税務のズレまでを整理します。前半は仕訳の型、後半は決算・監査で問われる論点です。必要な見出しから読み進めてください。

▲関連記事：【科目解説】有価証券の勘定科目は「保有目的」で判断｜区分・仕訳・決算評価まで整理

満期保有目的債券とは？3つの判定ポイント

満期保有目的債券とは、償還期限まで持ち続ける目的で保有する社債などの債券をいいます。判断のポイントは「満期保有」「取得時の判断」「償還債権」です。

ポイント① | 満期まで持ち続ける意思と能力が必要

満期保有目的に区分するには、償還期限まで保有し続けることが前提となります。

計上が認められないケースとしてこの2点です。

「値上がりしたら売却する」「資金が必要になったら換金する」という前提で取得している
資金繰計画から見て償還期限まで保有し続けることが難しい、法令や契約上の制約で継続保有できない

償還期限まで所有し続けるという意思と、それを実行できることが求められ、どちらか一方だけでは要件を満たしません。

保有期間の定め方として、漠然と「長期保有」とするだけでは足りず、取得日から償還期限までと明確に定めておくことが重要です。

ポイント② | 満期保有と決められるのは取得時だけ

満期保有目的への分類は、取得した時点でのみ決定できます。取得後に「今後は満期まで保有する」と社内で決議しても、さかのぼって区分を変えることはできません。時価が下がってから区分を変更し、評価損の計上を避けるような処理を防ぐためです。

なお、格付が極端に低い債券は、満期まで保有する方針を掲げていても償還前に売却する可能性が高いとみなされ、満期保有目的とは認められにくくなります。

ポイント③ | 対象は満期と償還金額が決まった債券

満期保有目的債券は、満期と償還金額が定められているものが対象です。

国債
地方債
社債

株式には満期がないため、どれだけ長く持つ予定でも満期保有目的債券にはなりません。

逆に、債券であれば自動的に満期保有目的になるわけでもありません。同じ社債でも、短期売買で利益を狙うなら売買目的有価証券、いずれにも当てはまらないならその他有価証券として扱います。

有価証券4区分の位置づけ一覧

図版①「有価証券4区分マップ」.png

有価証券は保有目的によって4つに区分され、決算時の評価方法が変わります。「何を持っているか」ではなく「なぜ持っているか」で処理が決まる点を押さえてください。

有価証券4区分と決算時の評価
区分	主な保有目的	決算時の評価	評価差額の扱い
売買目的有価証券	短期売買による利益獲得	時価	当期の損益に計上（翌期首に洗替え）
満期保有目的債券	満期まで保有し元本と利息を受け取る	取得原価。差額が金利調整と認められる場合は償却原価	時価変動による差額は認識しない
子会社株式・関連会社株式	支配や影響力の行使	取得原価	時価評価しない
その他有価証券	上記以外（持合株式など）	時価	純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上

その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法によって純資産の部へ計上するのが原則です。評価差損だけを当期の損失とする部分純資産直入法も認められており、いずれの場合も税効果会計を適用します。

区分ごとの勘定科目や決算処理をまとめて確認したい方は、こちらもあわせてご覧ください。

▲関連記事：【科目解説】有価証券の勘定科目は「保有目的」で判断｜区分・仕訳・決算評価まで整理

参考：企業会計基準委員会（公益財団法人財務会計基準機構）　改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の公表　

満期保有目的債券の評価は取得原価か償却原価

満期保有目的債券は、満期まで保有して償還金額と利息を受け取ることを目的とするため、原則として期末時価による評価替えを行いません。発行体が債務不履行に陥るなどの事情がない限り、保有期間中の市場価格の変動を毎期の損益には反映しないためです。

貸借対照表に計上する金額は、次のいずれかです。

取得原価：債券を取得したときに計上する金額。購入代価に購入手数料などの付随費用を加えて算定する
償却原価：取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる場合に、その差額を満期までの各期間に配分した後の帳簿価額

つまり、額面金額と取得原価が同じ場合や、その差額が金利の調整と認められない場合は取得原価で評価します。一方、差額が金利の調整と認められる場合は、償却原価法を適用します。

ここでは、まず取得時に債券をいくらで計上するのかを確認します。

取得価額は購入代価に付随費用の合計

満期保有目的債券の取得価額は、購入代価に購入手数料などの付随費用を加えた金額です。額面金額1,000,000円の社債を980,000円で取得し、購入手数料が発生していない場合の仕訳は次のとおりです。

取得時の仕訳
借方科目	金額	貸方科目	金額
満期保有目的債券	980,000円	普通預金	980,000円

額面金額と取得価額の差額20,000円を、取得時に利益として計上することはありません。差額が金利の調整と認められる場合は、償却原価法によって満期までの各期間に配分します。

また、購入手数料など取得に直接要した付随費用は取得価額に含めます。支払手数料として取得時に費用処理すると、取得価額が過少となり、その後の償却額の計算にも影響するため注意が必要です。

なお、前回の利払日から取得日までの経過利息を売主へ支払った場合、その金額は債券の取得価額に含めず、有価証券利息と区分して処理します。

額面より安い割引取得、高い打歩取得

満期保有目的債券の取得価額が額面金額と一致しない主な理由は、市場金利と表面利率（クーポン利率）の差にあります。固定利付債では、表面利率が一定であるため、市場金利との違いが購入価格に反映されます。

割引取得：クーポン利率が市場金利より低いため、額面を下回る価格で取引される
打歩取得：クーポン利率が市場金利より高いため、額面を上回る価格で取引される

打歩取得は「うちぶしゅとく」と読みます。発行時に額面を超える価額で発行されるケースは「打歩発行」と呼ばれ、どちらも考え方は同じです。

なお、債券価格は市場金利だけで決まるものではなく、発行体の信用力、残存期間、流動性などの影響も受けます。

償却原価法は「金利調整差額」が条件

図版③「償却原価法の適用判断フロー」.png

償却原価法を適用するのは、差額の性格が「金利の調整」と認められる場合に限られます。判断は次の3ステップで整理できます。

取得価額と額面金額に差額があるか
その差額は金利の調整によって生じたものか
1と2の両方に当てはまれば償却原価法を適用。当てはまらなければ取得原価のまま

たとえば、信用力の低さを反映して大幅なディスカウントで取得した債券の差額は、金利調整差額とはいえません。この場合は償却原価法の対象外となります。

金利調整差額の考え方をもう少し詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

▲関連記事：【科目解説】債券の「金利調整差額」って結局なに？実務で迷わないための考え方と仕訳

償却原価法とは？帳簿価額を額面へ近づける仕組み

なぜ差額を満期に一括計上しないのか

980,000円で購入し1,000,000円で償還される債券を例に考えてみます。差額は20,000円です。

投資の成果はクーポン利息だけではありません。差額20,000円も含めて初めて実際の利回りになります。

この20,000円は、実質的には保有期間を通じて稼いだ収益です。満期の1期だけに利益を集中させると、各期の損益が実態からかけ離れてしまいます。そこで差額を保有期間へ配分し、帳簿価額を満期時に額面と一致させる方法が償却原価法です。

帳簿価額の動き｜割引取得で増え、打歩取得で減る

償却原価法では、毎期の償却額を帳簿価額に加算（割引取得）または減算（打歩取得）していきます。売買目的有価証券のような洗替えは行いません。せっかく額面へ近づけた価額を翌期首に戻してしまっては、配分の意味がなくなるためです。

割引取得で帳簿価格が増える例

帳簿価額の推移（額面1,000,000円／取得価額980,000円／残存5年／定額法・期首取得）
時点	当期償却額	期末帳簿価額
取得時	－	980,000円
1年目決算	4,000円	984,000円
2年目決算	4,000円	988,000円
3年目決算	4,000円	992,000円
4年目決算	4,000円	996,000円
5年目決算（満期）	4,000円	1,000,000円

打歩取得の場合は逆方向に動きます。1,020,000円で取得したなら、毎期4,000円ずつ帳簿価額を減らし、満期時に1,000,000円へ着地させます。

なお上表は期首に取得した前提です。期中に取得した場合は月数按分が必要になります。

満期保有目的債券の仕訳例 | 利息法と定額法

実際に仕訳にするとどうなるか見ていきましょう。

利息法｜期首帳簿価額で利息収益を計算

利息法では、実効利子率を使って実質的な利息収益を計算し、クーポン利息との差額を帳簿価額に加減します。

以下を前提にしたケースで見てみましょう。

期首帳簿価額950,000円
実効利子率7.3％
クーポン利息60,000円

利息収益と償却額はこうなります。

実質的な利息収益：950,000円 × 7.3％＝ 69,350円
当期の償却額：69,350円－ 60,000円＝ 9,350円

利払日の仕訳（利息法）
借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	60,000円	有価証券利息	69,350円
満期保有目的債券	9,350円

翌期は「950,000円＋9,350円＝959,350円」に実効利子率を掛けます。額面ではなく期首の帳簿価額に掛ける点が、最もつまずきやすいところです。利払いが年2回の場合は、実効利子率もクーポン利率も半期分に換算して計算します。

定額法①｜割引取得は帳簿価格を増やす

定額法は、償還期間まで毎期一定の金額で帳簿価格に反映させる方法です。

以下を前提にしたケースで見てみましょう。

額面金額：1,000,000円
取得価額：980,000円（差額20,000円は金利調整差額と認められるものとする）
残存期間：5年／クーポン利率：年2％（年1回払）
1年当たりの償却額：20,000円÷5年＝4,000円

決算時（割引取得・定額法）
借方科目	金額	貸方科目	金額
満期保有目的債券	4,000円	有価証券利息	4,000円

帳簿価額が980,000円から984,000円へ増え、同額の4,000円が当期の利息収益になります。クーポンを受け取ったときの仕訳は次のとおりです。

クーポン受取時
借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	20,000円	有価証券利息	20,000円

結果として、当期に認識する利息収益は24,000円（クーポン20,000円＋償却額4,000円）となります。

定額法②｜打歩取得は帳簿価格を減らす

同じ債券を1,020,000円で取得した場合は、仕訳の方向が逆になります。

決算時（打歩取得・定額法）
借方科目	金額	貸方科目	金額
有価証券利息	4,000円	満期保有目的債券	4,000円

貸借を迷ったときは「帳簿価額を額面へ寄せる方向に動かす」と考えると間違えにくくなります。

定額の期中取得は月割り計算

定額法の償却額は、取得日から償還日までの月数で按分します。年割のまま計算すると、初年度の償却額を過大に計上してしまうため注意が必要です。

たとえば、期首から9か月経過した時点で取得した場合、初年度の償却額は次のように求めます。

20,000円 × 3か月 ÷ 60か月＝ 1,000円

最終年度は端数を調整し、期末帳簿価額が額面と一致することを必ず確認してください。

利息法が原則、定額法も継続適用で可能

図版④「定額法と利息法の償却額イメージ」_修正.png

会計基準上の原則は利息法ですが、継続して適用することを条件に、簡便法として定額法も認められています。実務では定額法を採用している企業が多く、それ自体が問題になるわけではありません。

表3｜定額法と利息法の比較
項目	利息法	定額法
位置づけ	原則	容認（継続適用が条件）
1期の計算方法	期首帳簿価額×実効利子率－クーポン利息	（額面金額－取得価額）÷残存期間　※期中取得は月割
処理のタイミング	利払日ごと	決算整理時
各期の償却額	毎期増加（割引取得の場合）	毎期一定
実務上の負担	実効利子率の算定が必要なため重くなりがち	表計算での管理が容易

いったん採用した方法は継続して適用します。期ごとに方法を変えると期間比較ができなくなるためです。

満期時は額面価格で償還を処理

満期まで保有した場合、帳簿価額は額面と一致しているため、償還時に損益は生じません。

償還時の仕訳
借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	1,000,000円	満期保有目的債券	1,000,000円

この「損益が出ない」状態が、償却原価法が正しく運用できた証拠となります。

満期保有目的債券の決算処理で迷いやすい5つのポイント

ここからは、決算・監査対応を担う立場で確認しておきたい論点です。仕訳の型だけを確認したい方は、まとめまで読み飛ばしていただいても構いません。各項目の最後に「明日からできること」を添えたので、自社の状況確認にそのままお使いください。

① 保有目的と保有能力をどう証明するか

満期保有目的に区分するには、満期まで保有する「意思」と「能力」の両方が必要です。決算・監査では、この2点を口頭ではなく書面で説明できる状態にしておくことが求められます。

次の書類に、取得日と「取得日から償還期限まで保有する」旨を明記しておきましょう。

取得時の稟議書（取得目的・保有方針を記載）
資金運用規程（取得できる格付水準を定めておくと、意思と能力の両面を説明しやすくなります）
取締役会や経営会議の議事録

あわせて、資金繰計画の面から満期まで保有し続けられるか、法令や契約上の制約がないかも確認します。近い将来に資金需要が見込まれる場合は、能力要件の観点から区分の妥当性を見直します。

明日からできること

保有する各銘柄について、取得目的を記した稟議・議事録が保存されているかを1銘柄ずつ確認し、不足分は取得時資料を早めに揃える。

② 中途売却が起きたら何を確認するか

正当な理由なく満期前に売却すると、その銘柄の損益処理だけでは終わりません。満期保有目的に分類した残りすべての債券について保有目的の変更があったものとみなされ、売買目的有価証券またはその他有価証券へ振り替える必要があります。

さらに、売却した事業年度とその翌事業年度の2事業年度は、新たに取得した債券を満期保有目的に分類できません。有価証券の保有額が大きい会社ほど、時価評価への切り替えによる損益・純資産への影響が大きくなります。

ただし、次のような場合はペナルティの対象外とされています。売却の前に、例外に当たるかを必ず確認しましょう。

発行体の信用状態の著しい悪化、税制・法令改正など、保有者に起因しない一定の事象が生じた場合
満期日までの期間がごく短い時点での売却など、実質的に満期保有と同視できる場合

判断に迷う場面では、売却を実行する前に監査法人や税理士へ相談しておくのが安全です。

明日からできること

期中に債券の売却・振替が発生していないかを確認し、該当があれば「残り全銘柄の振替」と「2年間の分類制限」に触れていないかを点検する。

③ 償却原価法の計算結果と表示区分をどう確認するか

決算では、当期の償却額と帳簿価額が計算表と一致しているか、そして貸借対照表の表示区分が正しいかを確認します。

まず、次の3点を計算表と突き合わせます。

当期償却額（定額法・利息法のいずれも、採用方法が前期と同じか）
有価証券利息の計上額と、クーポンの入金額
期末帳簿価額（満期時に額面と一致する見込みか）

次に、表示区分を見直します。表示は、決算日の翌日から満期までの期間で決まります。

満期までの期間が1年超：投資その他の資産「投資有価証券」
満期までの期間が1年以内：流動資産「有価証券」

帳簿上の勘定科目と決算書の表示科目は一致しないことがあり、取得から数年経った銘柄ほど組替えを見落としやすい箇所です。毎期、満期までの残存期間を確認して組み替えます。

明日からできること

保有銘柄の満期日を一覧化し、翌決算日から1年以内に満期が到来する銘柄を抽出して、流動資産への組替え候補として印を付ける。

④ 減損の要否をどう判定するか

図版⑤減損判定フロー_修正.png

満期保有目的債券は、原則として期末時価による評価替えを行いません。ただし、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理が必要です。

この場合は時価を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期の損失として処理します。

時価を把握できる債券の減損判定における下落率の目安
帳簿価額に対する時価の下落率	著しい下落の判定	実務対応
おおむね30％未満	通常は「著しく下落した」とは判定しない	原則として減損処理は不要。ただし、発行体の信用状態なども確認する
30％以上50％未満	企業が設けた合理的な基準に基づき、「著しく下落した」かを判定する	著しい下落に該当する場合は回復可能性を検討し、社内基準と判断根拠を文書化する
50％程度以上	原則として「著しく下落した」と判定する	回復する見込みがあることを示す合理的な根拠がなければ、減損処理を行う

減損判定では、時価が下落した原因の確認が重要です。市場金利の上昇を主因とする下落は、満期までの期間や金利動向を踏まえて回復可能性を検討します。

一方、格付けの著しい低下や発行体の債務超過など、信用力の悪化を主因とする場合は、回復可能性をより慎重に判断します。

また、減損処理は切放しで行い、減損後の時価が翌期首の取得原価となります。あわせて減損処理後は償却原価法を適用しない点も押さえておきましょう。取得差額をもはや金利の調整とはみなせないためです。

明日からできること

期末時価が取得価額から30％以上下がっている銘柄がないかを確認し、該当があれば下落要因（金利か信用か）と回復可能性の検討メモを残す。

⑤ 税務との差異をどう確認するか

会計処理をそのまま税務に持ち込めるとは限りません。法人税では、各事業年度終了時に保有する有価証券のうち、その法人にとって償還期限と償還金額が確定しているものを「償還有価証券」として扱います。

償還金額と税務上の帳簿価額との差額は、調整差益または調整差損として各事業年度の益金または損金に算入します。そのため、会計上は利息法、税務上は定額法によって計算し、当期計上額が異なる場合は、その差額について申告調整が必要です。

会計上も定額法を採用すれば計算方法をそろえられ、申告調整や税効果会計に伴う実務負担を抑えやすくなります。

コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書

税務上は、コマーシャル・ペーパーや譲渡性預金証書も償還有価証券に含まれます。

永久債

確定した償還期限のない永久債は、原則として償還有価証券に該当しません。ただし、発行者による償還の可能性が極めて高く、償還時期と償還金額を合理的に予測できるものは例外です。

外貨建ての償還有価証券

外貨建ての償還有価証券では、外国通貨表示で算出した調整差損益を円換算します。円換算に用いる為替相場は、税務上認められた方法のうち、企業が選択した方法を継続して適用する必要があります。

明日からできること

会計の償却方法（利息法か定額法か）を確認し、税務が定額法と異なる場合は、申告調整が必要な銘柄をリスト化しておく。

参考：
国税庁　法人税基本通達 2-1-32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）・2-1-33（償還有価証券の範囲）　
e-Gov法令検索　法人税法施行令（第139条の2 償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入

決算前チェックリスト

満期保有目的債券は、仕訳だけでなく保有目的や減損判定、税務対応まで確認が必要です。決算前に次の項目をチェックしておくと、監査対応やレビュー時の指摘を防ぎやすくなります。

表｜満期保有目的債券の決算前チェックリスト
確認項目	確認ポイント
保有目的と継続保有能力	取得時の稟議書や運用規程と整合しており、満期まで保有する意思と能力が維持されているか確認する。
金利調整差額の判定	取得価額と額面金額の差額が、金利調整差額として償却原価法の対象になるか確認する。
償却方法の継続適用	定額法または利息法について、前期と同じ方法を継続して適用しているか確認する。
期中取得・償還の計算	期中取得や期中償還がある場合、償却額を月割で正しく計算しているか確認する。
帳簿価額と利息収益	当期償却額、有価証券利息、期末帳簿価額が計算表と一致しているか照合する。
表示区分の見直し	満期まで1年以内となった債券を流動資産へ組み替えているか確認する。
減損の要否	時価下落率や下落要因を確認し、減損の要否と判断根拠を記録しているか確認する。
税務対応	会計処理と税務処理の差異を確認し、必要な申告調整を行っているか確認する。

債券管理台帳｜平準化で再現性を保つ

計算根拠が担当者個人の表計算ファイルにしかない状態は、引き継ぎのたびに処理がぶれる原因になります。

次の項目を台帳として整備しておくと、決算前のレビューを「銘柄ごとの確認」に固定できます。

債券管理台帳に持たせたい項目
区分	項目
銘柄の基本情報	銘柄名／取得日／満期日／額面金額
取得時の情報	取得価額／付随費用／クーポン利率／利払日
償却の情報	償却方法／実効利子率／当期償却額／期末帳簿価額
決算・監査の情報	表示区分／期末時価／下落率／保有目的の根拠資料