認定タイムスタンプにかかる費用はどれくらい？ランニングコストなど料金に関する情報を一挙公開

タイムスタンプは、利用者から依頼を受けた時刻認証業務認定事業者（TSA）によって発行・付与されますが、タイムスタンプサービスを利用するには一定の費用が発生します。
タイムスタンプにまつわる費用には、初期費用とランニングコストの2種類があり、利用する際にどのタイミングで、どのくらいの費用が必要なのか確認しておきましょう。

今回は、タイムスタンプの初期費用やランニングコスト、タイムスタンプサービスを選ぶときのポイントを解説します。

タイムスタンプ導入時にかかる初期費用

タイムスタンプを初めて導入する場合は、アカウント発行費用やシステム導入費などの初期費用が発生します。

アカウント発行費用

タイムスタンプサービスを利用するには、アカウントを発行する必要があり、アカウント発行費用は、有料のサービスと無料のサービスがあります。
一方アカウント発行に費用がかからないサービスもあります。その分、タイムスタンプ導入時にかかる費用を節約できるでしょう。

システム導入費

タイムスタンプサービスを利用するためには、タイムスタンプに対応したアプリケーションソフトや開発用ライブラリなどを組み込んでいるシステムを用意する必要があります。
また、フォルダ内のPDF文書に対して自動的にタイムスタンプを埋め込むことができるサービスもあります。ただし、サービス料がシステム導入費（製品価格）に含まれているとは限らず、システム導入費に加え、別途サービス利用料金が発生するサービスもあるため注意しましょう。
一方、一部のクラウドサービスでは、システム導入費無料でサービスを提供しているところも少なくありません。タイムスタンプの初期導入費をなるべく抑えたいのなら、初期費用無料で始められるサービスを検討するのも一つの方法です。

タイムスタンプサービスにかかるランニングコスト

タイムスタンプサービスでは、アカウント発行費やシステム導入費と別に、サービスを利用する際のランニングコストも発生します。初期費用は1回きりの支払いですが、ランニングコストは継続的に支払っていく費用ですので、導入費以上に仕組みや料金をしっかり把握しておく必要があります。
タイムスタンプサービスにかかる主なランニングコストは以下のとおりです。
● 月額費用
● スタンプ費用
● アカウント管理費用
以下では、それぞれの費用について解説します。

月額費用

タイムスタンプサービスを利用する際にかかる基本料金のことです。タイムスタンプの発行数に関わらず、毎月一律の料金が発生します。
タイムスタンプサービスの料金プランには、定額サービスと従量制サービスの2種類がありますが。毎月、ある程度決まった回数スタンプを発行するのであれば、料金が変わらない定額サービスを選ぶとよいでしょう。月々の利用回数が大きく異なるのであれば、それに応じて料金を計算する従量制サービスがおすすめです。なお業者によっては、スタンプを発行できる秒数によって料金プランを複数に分けているところもあります。

スタンプ費用

スタンプ費用とは、タイムスタンプを発行する際にかかる費用のことです。定額サービスでは、スタンプ費用は月額費用に含まれていますが、従量サービスの場合はタイムスタンプを発行するたびに一定の費用が発生します。
1スタンプあたりの費用は業者によって異なりますが、10円程度がおおよその相場です。
なお、毎月スタンプを一定数まで発行できるサービスの場合、超過分は基本的に追加費用が発生するため、注意しましょう。

アカウント管理費用

アカウントを維持するためにかかる費用のことです。アカウント発行費用と同じく、コストがかかるサービスとかからないサービスがあります。

タイムスタンプサービスを選ぶ際のポイント

タイムスタンプサービスは、時刻認証業務認定事業者（TSA）と直接契約するものだけでなく、クラウドサービス事業者やハードウェアメーカー、ソフトウェア販売業者、ソリューション販売業者など二次請け事業者を介して利用できるものもあります。
タイムスタンプサービスの特徴は事業者ごとに大きく異なります。
導入・利用を検討する際は自社のニーズや目的、用途に合ったサービスを選ぶことが大切です。
ここでは、タイムスタンプサービスを選ぶ際のポイントを2つご紹介します。

1. タイムスタンプの発行量に合わせて選ぶ

タイムスタンプの1日の発行量は業者によって異なります。
日常業務で頻繁にタイムスタンプを発行する業種・業態なら、タイムスタンプの発行数に関わらず、毎月一律料金で利用できる定額サービスを提供する業者を選ぶのがおすすめです。特に、立て続けにタイムスタンプを発行しなければならない場合、1～3秒に1つのスタンプを発行できるような、スピーディなサービスを利用すると、業務効率化につながります。
一方、月額料金タイプのタイムスタンプ発行量が少ない場合は、スタンプごとに費用が発生する従量制サービスを提供する販売業者を選んだ方がコストパフォーマンスは高くなります。

2. 認定タイムスタンプ利用登録マークのある事業者を選ぶ

国政関係書類のスキャナ保存においては、認定タイムスタンプの使用が要件となっていますが、タイムスタンプ機能を搭載したシステムの中には、規定要件を満たさないものも存在します。
要件に満たないタイムスタンプを付与した場合、電子帳簿保存法に対応したデータとして認められず、確定申告などで使用不可になってしまうケースもあるので注意が必要です。一般財団法人日本データ通信協会では、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度に対応したタイムスタンプを付与する事業者（サービス）の認定を行い、認定タイムスタンプ利用登録マークを付与する登録制度を実施しています。
この登録制度の対象は、タイムスタンプを利用する事業者による「サービス又は業務」です。具体的には、クラウドサービス事業者のアプリケーションサービス（クラウドサービス）やハードウェアメーカーのハードウェア提供業務、ソフトウェア販売業者のソフトウェア提供業務、ソリューション販売業者のシステム開発業務が該当します。さらに、これらを経由してユーザーに認定スタンプを提供する二次受けの事業者も含まれます。［注1］

登録マークが付与された事業者のタイムスタンプであれば、信頼性が高く、安心して利用できます。業者を探す際は、ホームページなどで登録マークの有無をチェックするとよいでしょう。

タイムスタンプ導入にかかる費用をしっかり把握しよう

タイムスタンプを導入するには、アカウント発行費用やシステム導入費などの初期費用が発生する他、サービス利用期間中は月額費用やスタンプ費用などのランニングコストも負担しなければいけません。
特にランニングコストは毎月発生するものなので、自社のタイムスタンプ発行量や発行頻度などに合わせて、適切なプランやサービスを選びましょう。

［注1］一般財団法人日本データ通信協会：認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
http://www.dekyo.or.jp/touroku/