インボイス制度が反対されているのはなぜ？制度廃止の可能性や支援措置も紹介

更新日：2024.12.24

ー目次ー

インボイス制度は、消費税を正確に納めるための仕組みとして導入されました。一方で、事業者にとっては手続きが複雑になるなどの負担が大きくなる側面もあります。そのため、イラストレーターや声優、農家などの個人事業主として活動する著名人のなかには、制度への反対意見を述べる人も少なくありません。

インボイス制度への理解を深めつつ、適切な対応をおこなうためには、インボイス制度がなぜ反対されているのかを理解することが重要です。

本記事では、インボイス制度がなぜ反対されているのかを、制度廃止の可能性、支援措置もあわせて紹介します。

インボイス制度はなぜ反対されているのか｜理由を解説

インボイス制度が導入されることで、多くの事業者の事務的な負担が増加しました。制度に反対する声が上がっている要因には、このような背景があります。

ここでは、インボイス制度はなぜ反対されているのか、その理由を具体的に解説します。

①仕入税額控除の要件が増える

仕入税額控除とは、売上時に預かった消費税から仕入時に支払った消費税を差し引いて納税額を計算できる制度です。これまでは請求書があれば仕入税額控除を受けられましたが、インボイス制度導入後は、「適格請求書（インボイス）」がなければ仕入税額控除を受けられません。

適格請求書とは、インボイス制度に対応した請求書のことで、発行するには適格請求書発行事業者として登録する必要があります。

したがって、これまでどおり仕入税額控除を受けるには、取引先に適格請求書を発行してもらわなければいけません。これによって発生するコストや手間が事業者の懸念材料となっています。

②免税事業者の取引相手が減る可能性がある

インボイス制度の導入後、事業者は仕入税額控除を受ける際、取引先を適格請求書発行事業者に限定する必要があります。

その結果、インボイス制度に登録していない免税事業者との取引を避ける動きが広がり、取引相手が減少する可能性が高まるでしょう。また、既存の取引先から消費税分の値下げ要求を受けるケースも増えるかもしれません。

このような状況は免税事業者の収益を直接的に圧迫し、経済的な打撃となるおそれがあります。

③消費税の負担が増える

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者に登録しなければいけません。適格請求書発行事業者に登録すると、課税事業者として消費税の申告・納税が必要になるため、利益率の低い事業者ほど厳しい状況に直面することが予想されます。

また、申告や納税のための経理事務が増えるため、事務作業の負担やコストの増加も避けられないでしょう。

インボイス制度に反対している政党一覧

インボイス制度に対しては、さまざまな政党が反対意見を表明しており、とくに免税事業者や小規模事業者への影響を懸念する声が多く挙がっています。

ここでは、インボイス制度に反対している政党を紹介します。

①立憲民主党

立憲民主党は、インボイス制度の廃止を掲げ、税制改革に積極的に取り組んでいます。同党は2022年3月にインボイス制度廃止法案を衆議院に提出し、「適切な課税は別の方法でも実現可能である」と訴えました。

また、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰への対策として、一時的に消費税を5%に引き下げる政策も提案しています。

参考：立憲民主党「【提出法案】インボイス制度廃止法案を提出」

②社会民主党

社会民主党は、インボイス制度の廃止と同時に消費税の一時ゼロ化を提案しています。同党は、生活困窮者や労働者への支援を重視し、雇用格差の改善や給付金制度の強化も主張しています。

2022年10月には党首がインボイス反対集会に参加し、制度導入による不利益を訴えました。また、同党の自治体議員は、制度中止を求める請願書を作成し、地方自治体レベルでも問題を取り上げています。

（※）参考：社会民主党「インボイス制度は弱い者いじめ！　福島党首がインボイスを止めようと訴え」

③国民民主党

国民民主党は、インボイス制度が中小事業者やフリーランスに過度な負担をもたらすとし、消費税の時限的な引き下げや、インボイス制度廃止が盛り込まれた要望案を提出しました（※）。

同党は経済政策全般において減税を推進しており、消費税率の引き下げや幅広い減税措置を掲げ、持続可能な経済成長を目指しています。

（※）参考：読売新聞「国民民主党、中小企業の賃上げに向け減税措置要望へ...消費税５％への引き下げやインボイス廃止も」

④日本共産党

日本共産党は、2022年11月7日に「STOP！インボイス対策チーム」を設立（※1）し、この制度がもたらす影響を問題視してきました。

また、2022年5月30日には、消費税の減税とインボイス制度の廃止を盛り込んだ法案を参議院に提出しました（※2）。この法案を通じて、同党は世論の支持を得るため、啓発活動を進めています。とくに、個人事業主やフリーランスなど、制度の影響を直接受ける立場の人々の声を代弁し、現場の実態を国会に届けることを重視している点が特徴です。

（※1）参考：日本共産党「インボイス対策チーム党国会議員団立ち上げ」

（※2）参考：日本共産党「消費税減税・インボイス中止」