電子帳簿保存法対応のfreeeとは？おすすめの機能や運用のポイントも

2024年1月から電子データ保存の義務化がはじまり、電子取引データそのままの保存が必須となりました。多くの事業者が法的要件への対応と同時に、紙管理からの脱却による業務効率化を求められています。

この状況下で注目されているのが、会計から人事労務まで一元管理できる人気のクラウド会計ソフト「freee」です。freeeはおもに中小企業や個人事業主向けに、会計や請求書作成、契約などの事務に必要な作業がクラウドでおこなえるサービスを提供しています。

freeeのサービス導入で、電子帳簿保存法への対応だけではなく、業務効率化や税制優遇などのメリットを受けることが可能です。

本記事では、電子帳簿保存法に対応したfreeeの機能と導入するメリットについて、具体的な活用方法や他社サービスとの比較もあわせて解説します。

【結論】freeeは提供する全サービスで電子帳簿保存法に対応している

freeeは会計から人事労務まで一元管理できる統合型プラットフォームです。freee会計・freee人事労務・freee開業・freee販売・freee申告など、中小企業に必要な業務システムを包括的に提供しており、1,000以上の外部サービスとAPI連携が可能です。

そのようなfreeeは、電子帳簿保存法に完全対応したサービスを提供しているため、追加料金なしで必要な法規制への対応が可能です。多くの競合他社が有料オプションとして提供している機能をfreeeでは基本サービスに含めているため、コスト面でも大きなメリットがあります。

ここでは、電子帳簿保存法に対応したfreeeの主要サービスについて解説します。

1. freee会計
2. freee経費精算
3. freee請求書

①freee会計

freee会計は、クラウド型の会計ソフトで、日々の記帳から決算書作成まで一貫して対応できるサービスです。全プランで電子帳簿保存法に完全対応し、優良電子帳簿の自動作成機能で過少申告加算税軽減メリットを提供しています。

freee会計は仕訳帳や総勘定元帳、決算書などの電子帳簿を自動作成し、履歴管理・検索機能・相互関連性を確保しているため、税務調査の際にも安心です。

②freee経費精算

freee経費精算は、従業員の経費申請から承認、会計処理まで一連の経費精算業務を効率化するサービスです。スマホアプリによるレシート撮影・自動処理で、経費精算業務のペーパーレス化を実現しています。

freee経費精算では、AI-OCR機能による自動入力や交通系ICカード読み取りができ、従業員の経費精算にかかる時間を大幅に削減可能です。

③freee請求書

freee請求書は、見積書や請求書、納品書などの各種帳票の作成や送付、管理を一元化できるサービスです。帳票の電子作成・保存で、電子帳簿保存法の要件に対応しています。

freee請求書は、インボイス制度対応と電子取引データの自動保存機能を提供しており、2つの制度への対応が同時に実現可能です。

freeeの導入で得られる3つのメリット

freeeの導入で電子帳簿保存法への対応だけではなく、バックオフィス業務全般の効率化とコスト削減が期待できます。法的要件を満たしながら、同時に業務改善を実現できる点がfreeeを導入する大きな魅力です。

ここでは、freee導入で得られる具体的なメリットについて解説します。

1. 電子帳簿保存法に対応できる
2. 業務の一貫管理で効率化が図れる
3. 組織の生産性向上につながる

①電子帳簿保存法に対応できる

freeeの電子帳簿保存法への対応により、税務調査時の証憑管理一元化や検索性向上、改ざん履歴の透明性確保が実現可能です。すべての取引データが法的要件を満たした形で保存されるため、税務調査への対応もスムーズにおこなえます。

電子帳簿保存法への対応でとくに重要なのは、優良電子帳簿により、税金を過少申告してしまった場合の追加徴収額が軽減される効果が得られることです。これは違反時の税負担を10%から5%に軽減する直接的なメリットとして機能し、万が一の際のリスクを最小限に抑えられます。

②業務の一貫管理で効率化が図れる

freeeでは証憑管理から会計帳簿まで一貫して管理でき、銀行明細やクレジットカード明細、業務システムデータなども自動同期されます。これらのデータは電子帳簿保存法の要件を満たした状態で保存されるため、手動での処理は不要です。

実際の導入企業によると、「20日かかっていた業務が10日に短縮された」「作業時間が3分の2まで削減された」など、効率化を実現している企業も多く存在します。

③組織の生産性向上につながる

freeeのリアルタイム経営管理で、経営陣が即座に経営数字を把握できるため、迅速な意思決定が可能です。これにより最新の財務状況をいつでも確認でき、経営判断のスピードが格段に向上します。

また、freeeの導入により、リモートワーク対応や属人化解消が実現可能です。freeeの導入は従業員のスキルアップの機会創出など、組織の生産性向上に大きく貢献します。

freeeの具体的な4つの活用方法

freeeは、さまざまな書類の電子保存と業務効率化に活用可能です。freeeの効果的な活用で、業務効率化だけではなく、電子帳簿保存法へのスムーズな対応や自社の生産性向上などのメリットが受けられます。

ここでは、freeeの具体的な活用方法について解説します。

1. 紙書類の電子化
2. 電子取引データの保存
3. 自動データ連携
4. 会計帳簿の電子保存

①紙書類の電子化

freeeでは、紙で受領した領収書や請求書を、受領から約70日以内にスマホアプリで撮影・スキャンすることで、クラウド上へ保存可能です。これにより、紙の原本は廃棄可能になり、保管スペースの削減につながります。

また「ファイルボックス」機能の活用で、取引先とやり取りした各種帳票類を効率的に管理・保存できます。

②電子取引データの保存

電子取引で発生したデータは、freeeのシステム内で電子帳簿保存法の要件にしたがった保存が可能です。たとえば、電子メールで受け取った請求書やインターネットショッピングで電子交付された領収書などが該当します。

自動的に法的要件を満たした形で保存されるため、担当者の負担軽減が可能です。

③自動データ連携

freeeの各サービスでは、それぞれの機能に応じて銀行口座やクレジットカード、各種業務システムと連携できます。これらの連携で、取引明細や証憑データを自動で取得し、電子帳簿保存法の要件に沿って保存します。

自動データ連携で手入力の手間が省けて、業務の効率化が図れるだけではなく、入力ミスによるトラブルも防ぐことが可能です。

④会計帳簿の電子保存

freee会計では、仕訳帳や決算書、固定資産台帳などの会計帳簿を電子的に作成・保存できます。これにより、印刷して保管する必要がなくなり、ペーパーレス化の推進が可能です。

検索機能も充実しているため、必要な情報へのアクセスも格段に向上します。

freee以外の電子帳簿保存法対応のサービス3選

freee以外にも、電子帳簿保存法に対応したさまざまなサービスが提供されています。自社のニーズや規模に応じて、最適なサービスを選択することが重要です。

ここでは、代表的な電子帳簿保存法対応サービスを3つ紹介します。

1. OneVoice明細
2. マネーフォワード クラウド
3. 弥生会計オンライン/スマート証憑管理

①OneVoice明細

OneVoice明細は、帳票作成から発送まですべてを代行する請求書・納品書の発行業務を代行するサービスです。電子帳簿保存法に対応した電子取引データ保存を実現しており、企業の業務負担を大幅に軽減できます。

OneVoice明細では、現在使用中の帳票レイアウトを再現できる点が魅力的です。また、導入後2か月間の専任スタッフによる伴走サポートが特徴で、スムーズなサービス移行を支援してもらえるため、システム導入・運用の手間をかけずに電子帳簿保存法に対応できます。

②マネーフォワード クラウド

マネーフォワード クラウドは、電子帳簿保存法に対応した機能を提供しているクラウド会計ソフトです。領収書の読み取りや電子取引データの保存が可能で、多くの企業で導入されています。

国内トップクラスのサービス継続率99%を誇り、2,400以上のサービス連携とバックオフィス業務の一元管理が強みです。

③弥生会計オンライン/スマート証憑管理

弥生会計オンライン/スマート証憑管理は、老舗の会計ソフト「弥生」が提供するクラウドサービスです。長年の実績と信頼性で、多くの中小企業に選ばれています。

「スマート証憑管理」では電子取引データの保存とスキャナ保存の両方に対応しており、包括的な電子帳簿保存法対応を実現しています。シンプルで使いやすいUIにより個人事業主・小規模法人に最適化されているのが特徴です。

まとめ｜電子帳簿保存法に完全対応のfreeeのサービスを導入して、バックオフィス業務の効率化を図ろう

本記事では、電子帳簿保存法に対応したfreeeの機能と導入するメリットについて、具体的な活用方法や他社サービスとの比較もあわせて解説しました。

freeeでは電子帳簿保存法に完全対応したサービスを提供しており、紙書類の電子化や電子取引データ保存、自動連携により年間数百時間のコスト削減が可能です。

また、クラウドアクセスでリモートワーク対応と組織の生産性向上なども期待できます。リアルタイムでの経営数字把握により、迅速な意思決定も可能です。

電子帳簿保存法への対応は、単なる法的要件の充足だけではなく、業務改革の絶好の機会でもあります。無料トライアルを活用して、実際の操作性と効果を体験してから本格導入を検討しましょう。