電子帳簿保存法の第10条は現在の第7条！第4条との違い・電子取引の保存要件を解説

電子帳簿保存法を調べていると、古い資料では「第10条」、現在の資料では「第7条」と書かれており、「どちらを確認すればよいのか」と迷うことがあります。

結論からいうと、2021年以前の電子帳簿保存法第10条に置かれていた「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関する規定は、2022年1月1日施行の改正後、現在の第7条に置かれています。

そのため、メール添付のPDF、クラウド請求書、ECサイトの領収書など、電子取引でやり取りした取引情報の保存ルールを確認するときは、現在は第7条を確認するのが基本です。

また、2024年1月1日以降は、対象となる電子取引について、紙へ印刷して保存するだけではなく、電子データ自体を保存する必要があります。

この記事では、旧第10条と現在の第7条の関係、第4条との違い、2026年時点で必要な電子取引データの保存方法、検索要件や猶予措置まで整理します。

【結論】電子帳簿保存法の旧第10条は、現在の第7条に置かれている

現在の電子帳簿保存法では、電子取引に関する規定は第7条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に置かれています。

一方、2021年以前の電子帳簿保存法では、電子取引に関する規定が第10条に置かれていました。

2021年度税制改正に伴う条文整理により、2022年1月1日から条文番号が変更されたためです。

旧第10条から現在の第7条で何が変わった？

条文番号が第10条から第7条へ変わっただけではありません。

2021年度税制改正では、電子取引データの保存方法についても大きな見直しが行われました。

旧制度では、電子取引で受け取った取引情報について、一定の条件のもとで電子データを出力した書面による保存も認められていました。

改正後は電子取引データそのものを保存することが原則となり、2022年1月1日に制度が施行されました。その後、2023年12月31日までは宥恕措置が設けられ、2024年1月1日以降は現在の電子取引データ保存ルールへの対応が必要となっています。

第4条と第7条の違いは「データの生まれ方」と保存義務

電子帳簿保存法の第4条と第7条は、どちらも電子データの保存に関係します。

大きな違いは、対象となる帳簿・書類が「どのように作成・授受されたか」と、電子保存が任意なのか必要なのかという点です。

電子取引に該当する主なケース

電子取引は、メール添付の請求書だけではありません。

取引情報を紙ではなく電子データで授受した場合、幅広い取引が対象になります。

2024年1月以降は電子取引データそのものの保存が必要

2024年1月1日以降に行う電子取引について、所得税・法人税等で帳簿・書類の保存義務がある事業者は、電子取引の取引情報に係る電子データを保存する必要があります。

PDFを紙に印刷して社内ファイルへ保管すること自体は禁止されていません。

ただし、紙へ印刷したからといって、元のPDF・電子データを削除してよいわけではありません。

電子取引データの主な保存要件

電子取引データを保存するときは、データの改ざんを防止し、必要なときに内容を確認・検索できる状態にしておきます。

電子帳簿保存法への対応に、有料の専用システムが必須というわけではありません。

取引件数が少ない事業者であれば、たとえば次のような規則的なファイル名を付け、フォルダや索引簿を利用して管理する方法も考えられます。

検索要件が緩和・不要になるケースもある

すべての事業者が高度な検索システムを用意しなければならないわけではありません。

税務職員からの電子データのダウンロードの求めに応じられる場合は、日付・金額の範囲指定や、複数の記録項目を組み合わせる検索機能が不要になります。

さらに、一定の条件を満たす事業者は、検索機能そのものが不要になる場合があります。

要件への対応が難しい場合は猶予措置がある

2024年1月以降も、保存時の要件に従った対応が難しい事業者に対する猶予措置が設けられています。

所轄税務署長が、保存要件に従えなかったことについて「相当の理由」があると認め、税務調査等で求められた際に電子取引データとその出力書面を提示・提出できる場合は、改ざん防止や検索機能などの保存時の要件に従わず電子データを保存することが認められます。

猶予措置を利用するための事前申請は必要ありません。

電子帳簿保存法に対応するための4ステップ

①自社の帳簿・書類を3つの保存区分に分ける

まずは、自社が扱う帳簿・書類・電子データを分類します。

特にメール、クラウドサービス、ECサイト、Web明細などで取引情報を授受していないかを洗い出しましょう。

②電子取引データの保存場所を決める

電子請求書や領収書が担当者のメールボックスや個人PCに散在していると、退職やPC交換時にデータを失うおそれがあります。

共有フォルダ、クラウドストレージ、会計システム、請求書管理システムなど、社内の保存先を統一しましょう。

③改ざん防止と検索方法を決める

電子取引データの改ざん防止について、タイムスタンプ、システムの訂正削除履歴、事務処理規程など、どの方法を利用するかを決めます。

検索方法も、システムの検索機能、規則的なファイル名、索引簿などから自社の取引量に合う方法を選びます。

④紙で受け取る書類のスキャナ保存は別に検討する

紙で受け取った請求書や領収書について、スキャナ保存を行うかどうかは任意です。

第7条の電子取引データ保存とは分けて考え、紙の保管スペース削減や検索性向上などのメリットを踏まえて導入を検討しましょう。

2021年度改正で変わった主なポイント

旧第10条から現在の第7条への条文整理だけでなく、2022年1月施行の改正では電子帳簿保存法全体の要件も大きく見直されました。

Q&A｜電子帳簿保存法第10条に関するよくある質問

古い資料に「第10条」と書いてあったら間違いですか？

必ずしも間違いではありません。

2021年以前の電子帳簿保存法では、電子取引に関する規定が第10条に置かれていました。

過去の制度を説明している資料であれば、第10条という表記は当時の条文番号として正しいものです。

現在の電子取引データ保存について確認する場合は、現行法第7条と最新の国税庁資料を確認してください。

電子取引の請求書を印刷して保存すれば、電子データは消してよい？

いいえ。

2024年1月以降の電子取引では、対象となる電子データ自体を保存する必要があります。

紙へ印刷して追加で保存することはできますが、原則として電子データの保存に代えることはできません。

個人事業主も第7条の電子取引データ保存に対応する必要がありますか？

はい。

所得税法等で帳簿・書類の保存義務があり、電子取引を行っている個人事業主も対象です。

法人だけを対象とした制度ではありません。

紙で受け取った領収書も必ずスキャンする必要がありますか？

いいえ。

紙で受け取った領収書・請求書等について、電子帳簿保存法のスキャナ保存を利用するかどうかは任意です。

電子取引で電子データとして受け取った書類の保存義務とは分けて考えてください。

第7条に対応するために専用システムは必須ですか？

必須ではありません。

規則的なファイル名やフォルダ、索引簿、事務処理規程などを利用し、必要な保存要件を満たせる場合は、専用システムを使わずに対応することもできます。

一方、取引件数が多い場合や複数担当者で管理する場合は、検索・権限管理・訂正削除履歴等をシステムで管理した方が運用しやすくなることがあります。

まとめ｜旧第10条を見かけたら現在の第7条を確認しよう

電子帳簿保存法の旧第10条に置かれていた電子取引に関する規定は、2022年1月施行の改正後、現在の第7条に置かれています。

そのため、古い資料で「電子帳簿保存法第10条」と書かれている場合は、現在の制度を確認するときには第7条と最新の国税庁資料を参照しましょう。

また、現在の電子帳簿保存法では、第4条が電子帳簿等保存・スキャナ保存、第7条が電子取引データ保存に関する規定という違いがあります。

電子帳簿等保存やスキャナ保存は任意ですが、2024年1月以降に電子取引で授受した対象データは、原則として電子データ自体を保存する必要があります。

まずは自社の帳簿・書類を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つに整理し、第7条の対象となる電子取引について、保存場所、改ざん防止、検索方法を決めて運用しましょう。

保存要件への対応が難しい場合でも、一定の条件を満たせば猶予措置を利用できる場合があります。ただし、その場合も元の電子取引データを削除せず保存しておく必要があります。

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参考資料