【無料DL】新リース会計基準に向けた各社の対応状況

制度・法改正の最新動向(7)

更新日：2025.10.16

ー目次ー

2027年4月から適用される新リース会計基準。

経理担当者の中には、これまでの会計処理や契約管理の方法を見直す必要があり、「どこから手を付ければいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、株式会社インボイスが実施した「新リース会計基準への取り組み調査」（対象：330人）の結果をもとに、リース管理の現状や新基準への対応状況を整理していきます。

他社の対応状況や方針を参考に、自社の準備を進めるヒントにしてください。

◼︎"OA機器"が最多、企業で管理されるリース資産の種類

企業で管理されているリース資産の種類についての調査では、「複合機やプリンターなどのOA機器」（62.9%）が最も多く、全体の6割を超えています。次いで「車両・営業車」（44.6%）、「設備・機械」（38.2%）、「不動産（オフィス・店舗）」（35.5%）が挙げられ、幅広い業務資産がリースの対象になっています。

特にOA機器は業種を問わず必要不可欠な資産であり、多くの企業がリース契約を活用していると考えられます。

新リース会計基準に対応するには、まず自社のリース資産の全体像を把握しておくことが重要です。

【 Q1.会社で管理している主なリース資産の種類をすべて教えてください】

◼︎リース契約情報の管理方法は企業ごとに多様

リース契約情報の管理方法については、「総務部門で独自に保管」（43.5%）が最も多く、次いで「会計システム」「Excelでの手作業表」（どちらも34.9%）が続きました。また、「拠点ごとにバラバラ」に管理している企業も24.7%存在しており、管理方法は企業ごとの差があります。

手作業や拠点ごとの独自運用に依存している企業も多く、契約情報の一元化は十分に進んでいないことが分かります。こうした分散管理は、業務効率や正確な会計処理に影響する可能性があるため、管理方法の整理と標準化が課題となってきます。

【 Q2.リース契約の情報はどこで管理されていますか？】

◼︎"電子データで一元管理"は少数派、契約書・明細の保管方法

契約書や明細の保管方法の調査では、「紙原本＋一部スキャン」が37.6%で最も多く、次いで「紙ベース中心」（29.6%）、「電子データで一元管理」（28%）でした。この結果から、契約書や明細の保管は紙が主流であり、完全に電子化している企業は全体の3割未満と少数派であることが分かりました。

電子データで保管すれば、検索性や共有性が高まり、会計処理や監査対応の正確性・迅速性も向上します。今後は電子データによる一元管理を進めることが課題となっています。

【契約書や明細の保管はどのようにされていますか？】

◼︎全体の約半数が準備中、新会計基準への対応状況

調査によると、「すでに対応済み」と答えた企業は28.5％と3割に届かず、多くは準備や検討の段階にとどまっています。最も多かったのは「準備を進めている（試算・調査段階）」（45.7％）で、全体の約半数が準備中です。「未着手・予定なし」は3.2％にとどまり、多くの企業は対応の必要性を認識しているものの、完了には至っていません。

新リース会計基準への対応は、社内体制の整備や契約情報の管理方法と密接に関わるため、単に会計処理を変えればいいということではありません。対応が遅れると決算や開示に影響する可能性もあるため、早めの準備が求められます。

【現在、新リース会計基準への対応状況はどの段階ですか？】