給料の請求書の書き方完全ガイド｜記入例付きで簡単作成！

更新日：2025.03.31

ー目次ー

フリーランスや個人事業主として働いていると、企業や個人に対して労働の対価として給料の請求書を発行する場面が発生します。しかし、「給料の請求書の書き方が分からない」「請求書と給与明細の違いは？」などの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、給料の請求書の基本から具体的な記入方法、記載すべき必須項目、インボイス制度対応のポイントまで詳しく解説します。また、フリーランスや個人事業主として請求書を発行する際の注意点や、源泉徴収・消費税の取扱いについても説明します。記事を読むことで、正確で適切な給料の請求書を作成し、スムーズな報酬のやり取りができるようになるでしょう。

給料の請求書とは？

給料の請求書とは、労働に対する対価としての賃金を請求するための書類です。主にフリーランスや個人事業主が業務委託契約を結んだ企業やクライアントに対して発行することが一般的です。企業に雇用されている正社員やアルバイトは、通常、請求書を発行する必要はなく、所属企業から給与が直接支払われます。しかし、例外的なケースでは、個人で請求書を作成し、報酬を請求することもあります。

給料の請求書が必要なケース

給料の請求書が必要になるケースはいくつか考えられます。以下のようなケースでは、適切に請求書を作成し、送付する必要があります。

ケース	具体的な状況
フリーランス・個人事業主	企業との業務委託契約に基づき業務を遂行し、報酬を請求する場合。
業務委託契約による報酬	会社に雇用されていないが、特定の業務を請け負い、その対価を請求する場合。
給与未払いの請求	企業側の都合によって給与が支払われていない状況で、未払い分の請求を行う場合。
副業における報酬請求	個人が副業として請負契約を結び、労務提供の対価として報酬を請求する場合。

請求書と給与明細の違い

給与に関連する書類として「請求書」と「給与明細」がありますが、それぞれの性質や役割は異なります。

項目	請求書	給与明細
発行者	業務を遂行した個人やフリーランス	雇用主（企業や法人）
用途	労務提供に対する金銭の請求	給与支給の内訳や総支給額の通知
支払い方法	指定口座に振り込まれる	雇用先の給与システムによる支払い
法的義務	特になし	企業には発行義務がある（労働基準法第24条）

このように、請求書はフリーランスや業務委託者が報酬を請求するための書類であり、給与明細は企業が雇用者に対して発行する給与情報を示す書類です。そのため、雇用関係がある場合は給与明細を受け取るだけで済みますが、業務委託の場合は請求書を発行する必要があります。

適格請求書（インボイス）対応のポイント

2023年10月より開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書を発行するためには、以下の点に注意する必要があります。

適格請求書発行事業者の登録番号を記載する
取引の内容を明確に記載し、課税・非課税区分を分ける
消費税額を明確に示す
事業者名、取引年月日、請求金額などの記載が必須

適格請求書を発行することで、取引先が仕入税額控除を適用できるようになるため、特に法人との取引が多いフリーランスや個人事業主は対応が求められます。インボイス制度の適用を受けるためには、適格請求書発行事業者の登録が必要であり、国税庁に申請して登録番号を取得する必要があります。また、インボイス制度に対応していない場合、取引先が消費税の仕入税額控除を受けられず、契約条件に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

給料の請求書の書き方を解説！

フリーランスや個人事業主として給与に相当する対価を請求する際、正確な請求書を作成することが重要です。適切なフォーマットや必須項目を理解し、法的要件を満たす書き方を押さえましょう。

必須項目と記載ルール

給料の請求書を作成する際には、以下のような必須項目を正確に記入する必要があります。

項目名	記載内容
請求書番号	管理しやすい番号を付与（例：202406-001）
発行日	請求書を作成・発行した日付
請求元情報	氏名または屋号、住所、電話番号、メールアドレス
請求先情報	会社名、担当者名、住所、電話番号
請求金額	消費税の有無を明記し、総額を記載
支払期限	支払いを求める期日（例：請求書発行後30日以内）
振込先情報	銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義
摘要・備考	業務内容や報酬の詳細、注意事項

請求書には、上記の項目を欠かさず記入し、誤りのないように作成しましょう。特に、消費税の記載方法や支払い期限の設定には注意が必要です。

記入例と具体的な記載方法

具体的な記入例として、以下のようなフォーマットで作成することが一般的です。

──────────────

請求書

発行日：2024年3月1日

──────────────

【請求先】

株式会社○○○○
東京都○○区○○町1-2-3
経理担当 ○○ 様

【請求元】

○○ ○○（屋号：○○○○）
東京都△△区△△町4-5-6
TEL: 090-1234-5678
Mail: example@example.com

【請求内容】

--------------------------------

品名　　　　数量　単価　金額
ライティング業務　1件　30,000円　30,000円

--------------------------------

合計金額：30,000円

（消費税は含まれておりません）

【支払期限】

2024年3月31日

【振込先】

○○銀行 △△支店
普通 1234567
口座名義：オオヤマタロウ

備考：お支払い完了後、ご一報いただけますと幸いです。

──────────────

このように具体的に記載することで、請求内容が明確になります。特に請求金額の内訳や業務内容の記載は重要なポイントです。

手書きとパソコン作成の違い

請求書は手書きでも作成できますが、一般的にはパソコンで作成するのが望ましいです。その理由として、以下の点が挙げられます。

パソコン作成の方が読みやすい
誤字・脱字を防ぎやすい
データとして保存・管理しやすい
修正や再発行が容易

手書きの場合は、誤記を防ぐために慎重に作成し、修正が必要な場合は修正液を使わず、新しい用紙で作り直すようにしましょう。

エクセルやテンプレートの活用

給料の請求書を作成する際は、エクセルや専用テンプレートを活用すると効率的です。以下のようなツールを使うのもおすすめです。

Microsoft Excelの請求書テンプレート
Googleスプレッドシートの請求書フォーマット
無料でダウンロードできる請求書テンプレート
クラウド型請求書作成サービス

エクセルを使う場合は、関数を活用して計算ミスを防ぐことができ、フォーマットを統一することで管理も簡単になります。特に、消費税の計算式をあらかじめ設定しておくと便利です。

また、近年ではクラウド型の請求書作成サービスも普及しており、法改正への対応もスムーズに行えるため、活用を検討してみるのもよいでしょう。

フリーランス・個人事業主向け給料の請求書作成のポイント！

フリーランスや個人事業主として業務を請け負った場合、クライアントに対して給料ではなく業務報酬として請求書を発行する必要があります。会社員の給与とは異なり、源泉徴収や消費税の取り扱い、社会保険の影響など、多くの注意点があります。本章では、フリーランス・個人事業主が正しく請求書を作成し、適切に報酬を受け取るためのポイントを詳しく解説します。

個人から会社への発行時の注意点

フリーランスや個人事業主が法人クライアントに請求書を発行する際、いくつかの注意点があります。

会社から求められる請求書の要件

多くの企業は、適格請求書（インボイス制度対応）を求める場合があります。請求書には以下の情報を記載する必要があります。

項目	記載内容
請求書発行者の情報	氏名、屋号（あれば）、住所、連絡先、登録番号（インボイス対応の場合）
宛先	取引先の会社名、担当者名
請求金額	消費税込みの総額または消費税額の明記
報酬の内訳	作業内容・数量・単価など
振込先情報	口座名義・銀行名・支店名・口座番号

源泉徴収の注意点

クライアントが法人の場合、業務内容によっては源泉徴収が適用されるケースがあります。特に、以下の業務は源泉徴収の対象となる可能性が高いです。

原稿執筆・デザイン制作などの報酬
講演・講師業務
コンサルティング業務

源泉徴収が適用される場合、請求書には以下のように記載します。

項目	記載例
報酬額	200,000円
源泉徴収税額	-20,420円（※税額は業務内容による）
請求額合計	179,580円

個人から個人への発行時の注意点

クライアントが個人の場合は、法人と異なる対処が求められます。

請求書の法的義務

個人間の取引では、法人取引ほど厳格な請求書のルールはありませんが、支払いの根拠として請求書を発行することが一般的です。

消費税の取り扱い

発注者が個人事業主で課税事業者の場合、消費税を含めた請求が可能です。しかし、発注者が一般消費者や免税事業者である場合、消費税を請求する際には注意が必要です。

支払いトラブルを防ぐためのポイント

個人間取引では、支払い遅延や未払いのリスクがあります。以下の対策を講じることでトラブルを防げます。

契約書を事前に作成し、支払い条件を明確にする
請求書に支払い期限を明記する
前払い・着手金の導入を検討する

社会保険との関係

フリーランス・個人事業主として請求書を発行する場合、社会保険や税金の影響を理解しておくことが重要です。

健康保険・年金の扱い

会社員と異なり、フリーランスや個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。報酬の額によっては、社会保険料の負担が大きくなるため、請求額の設定時に考慮することが大切です。

確定申告への影響

請求書で発生した報酬は事業所得として扱われます。確定申告時には以下の点に注意しましょう。

領収書や帳簿を整理し、経費を適切に控除する
青色申告を活用し、節税対策を講じる
消費税の課税事業者となる基準を超えるか確認する

以上のポイントを押さえて請求書を作成すれば、適切な手続きのもとで報酬を受け取ることができ、法的トラブルを避けることができます。フリーランスとしての業務をスムーズに進めるために、正しい請求書の知識を身に付けましょう。

源泉徴収と消費税の取り扱いについて

フリーランスや個人事業主が給料の請求書を発行する際には、源泉徴収税や消費税の取り扱いについて正しく理解しておくことが重要です。特に法人や特定の個人事業主へ請求を行う場合、所得税の源泉徴収が必要になるケースがあるため、注意が必要です。また、適格請求書（インボイス）制度の導入により、消費税の記載方法にも変更が生じています。

源泉徴収が必要な場合とは

源泉徴収とは、報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引き、支払先（報酬を受け取る側）の代わりに税務署へ納付する制度です。以下の場合には、支払う側が源泉徴収を行う必要があります。

対象となる報酬・料金	源泉徴収税率	適用条件
原稿料・講演料	10.21%	会社・個人問わず発注者が源泉徴収義務者の場合
デザイン料・コンサルタント報酬	10.21%	対象の業務に従事する個人への報酬
芸能関係の報酬	10.21% または 20.42%	支払金額が100万円以上の場合は、高額部分に20.42%を適用

源泉徴収が必要かどうかは、支払元が法人か個人か、業務の内容などによって変わります。特に、個人事業主同士やフリーランス同士での取引では、源泉徴収が不要となるケースも多いので、請求先に確認しておくことが大切です。

消費税の記載方法

2023年10月から適格請求書（インボイス）制度が導入され、請求書の消費税の取り扱いに影響が生じています。請求書を発行する際は、消費税の記載が適切に行われているか確認しましょう。

消費税が発生する条件

消費税を請求できるのは、以下の条件を満たす事業者です。

課税売上高が年間1,000万円を超えており、消費税課税事業者となっている場合
適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録している場合

免税事業者（年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者）は、消費税を請求書に記載せずに発行することも可能ですが、取引先に損税負担が生じることから、インボイス制度への対応を検討する必要があります。

請求書における消費税の記載例

消費税の記載方法として、以下のような表記が考えられます。

表記形式

例

注意点

税込み価格を一括記載

合計金額：110,000円（税込）

消費税額が明記されていない点に注意

税抜き＋消費税額

商品代金：100,000円

消費税（10%）：10,000円

合計：110,000円

消費税額が明示され、インボイス制度に対応

インボイス制度の適用を受けるためには、請求書内に「登録番号」の記載が必須となります。登録番号が記載されていない場合、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があるため、適格請求書発行事業者として登録済みの場合は必ず記載しましょう。

消費税と源泉徴収の関係

源泉徴収が発生する場合には、税引き後の報酬額がどのように計算されるかも重要です。特に、報酬に対して消費税が課されている場合には、消費税を含む金額に源泉徴収を適用するのか、税抜き金額に対して適用するのかを理解しておく必要があります。

計算方法	計算式	備考
税抜き金額に源泉徴収適用	(税抜き報酬額 × 10.21%) を差し引く	消費税は源泉徴収の対象外
税込み金額に源泉徴収適用	((税込み報酬額 ÷ 1.1) × 10.21%) を差し引く	取引契約内容によって異なる

源泉徴収が適用される場合、受け取る金額が想定より少なくなることがあるため、税務処理を適切に行いましょう。また、消費税の課税事業者であるかどうかによっても取扱いが変わるため、取引先と事前に確認することが大切です。

給料の請求書の送付方法と注意点

給料の請求書を発行した後は、適切な方法で送付することが重要です。ここでは、郵送・メール・電子請求書を利用した送付方法や、それぞれの注意点について詳しく解説します。

送付方法（郵送・メール・電子請求書）

給料の請求書は、紙ベースで郵送する方法だけでなく、電子データとしてメールで送信したり、電子請求書システムを利用したりすることも可能です。それぞれの特徴や注意すべき点を確認しましょう。

郵送での送付

郵送で請求書を送る場合、厳重に管理されるため、確実に相手に届く手段として有効です。しかし、以下の点に注意が必要です。

請求書をA4サイズで印刷し、折り目をつけずに送付する
封筒には「請求書在中」と明記する
送付先の担当者名を正しく記載する
配達記録の残る方法（簡易書留やレターパックなど）を利用する

メールでの送付

メールで送付する場合、迅速に届けることができ、紙の管理が不要になるため利便性が高まります。ただし、以下のポイントに注意しましょう。

PDF形式で送付し、改ざんを防ぐ
パスワードを設定し、別メールで通知する
件名に「〇〇株式会社 ◯月分給料請求書」と明記し、わかりやすくする
メール本文に挨拶文を添え、請求内容の確認を促す
送信後、相手の受信確認を取る

電子請求書（クラウドサービス）を活用する

最近では、クラウド型の電子請求書サービスを利用する方法も一般的になっています。電子請求書を活用するメリットと注意点を見てみましょう。

メリット	注意点
発行や送付がオンラインで完結し、業務効率が向上する	取引先が電子請求書に対応しているか確認が必要
請求書の管理や検索が簡単になる	システム利用料が発生する場合がある
郵送コストや印刷コストを削減できる	法的要件（インボイス制度など）を満たしているか事前に確認する