更新日:2024.11.28
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個人事業主が個人宛に請求書を作る場合、法人宛とどのように対応が変わるのか悩む人もいるのではないでしょうか。個人宛の請求書を作った経験が少なければ、項目の書き方がわからず、作成が進まない場合があります。
本記事では、個人事業主が個人宛の請求書を作成する方法や必要な項目を解説します。個人宛の請求書作成に悩む際は、記事を参考に進めましょう。
個人事業主が個人宛に請求書を作成するときは、法人宛に比べると少ない項目で作成できます。請求書を作成する項目に悩んだときは、最低限以下の項目を記載しましょう。
宛名を記載する際は、個人名が宛先であれば「様」を、屋号が宛先の場合は「御中」を使用しましょう。その他の項目については、法人宛の請求書と同じ流れで記載できます。
ただし、支払期日は一方的に決めてしまうとトラブルに発展する可能性があるため、請求書を作成する前に相談してすり合わせておきましょう。
個人事業主が個人宛の請求書を作るときは、以下3つの方法から選びましょう。
個人で請求書を作る場合、法人に比べると枚数が少ない場合もあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。
作成する請求書の数が少ない場合は、手書きで作成する方法がおすすめです。100円ショップや書店には手書きで記載できる請求書の用紙が市販されているため、購入して使用しましょう。
手書きの請求書はパソコンで作成した請求書に比べると改ざんのリスクが少なく、パソコンに不具合が起きても影響されずに請求書の作成が可能です。また、導入する費用が少なく、気軽に利用できます。
個人事業主でパソコンを使用している場合は、WordやExcelを利用して個人宛の請求書を作成できます。一度テンプレートを作成すれば毎月複製して使用できるため、請求書発行の手間を減らせます。
WordやExcelは導入に費用がかかりますが、すでに仕事で利用している人であれば新しく出費する必要はありません。請求書のフォーマットを作成するときも、インターネット上で無料配布されているテンプレートを使用すれば、ゼロから作成する手間を省くことができ、簡単に請求書が作れます。
会計ソフトを使用している場合は、ソフトの機能を利用すると個人宛の請求書を作成できます。
会計ソフトを利用して請求書を作成した場合、取引先へ送付したらそのまま帳簿への記帳が可能です。手作業で記帳するよりも、金額や日付のミスが起きる可能性を減らせます。
ただし、会計ソフトの導入には費用が発生するため、これまで必要としなかった人が請求書作成目的で使用を開始すると損になることもあります。会計ソフトを新しく導入する場合は、料金を支払う前に無料プランを試し、自分に必要か見極めましょう。
個人同士でのやりとりは、法人との取引と異なり決められたルールが少ないため、トラブルに発展しやすいです。個人宛の請求書を作成するときの注意点を理解しておけば、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
トラブルを他人事と思わず、請求書作成前・作成後でダブルチェックしましょう。
請求書を作成する前に、支払期日をいつに設定するか取引先と相談しておきましょう。支払期日は自由に決めて良い項目ですが、一般的には「月末締め翌月支払い」「月末締め翌々月支払い」が多いでしょう。
請求先が法人であれば、企業が支払いを管理するために日付を指定する場合があります。しかし、個人宛の請求書の場合、支払日を決めていない可能性もあるため、事前に相談しておくとトラブルが防げます。
取引先が支払期日を指定してくる場合は、常識的な範囲であれば合わせておくと安心です。
個人が個人へ仕事の依頼をし、その業務の請求書を作成する場合は、取引先が源泉徴収義務者に該当しないため、自分で確定申告時に税金を支払う必要があります。そのため、請求書にも源泉徴収額の記載は必要ありません。
法人宛の請求書を作成するときと同じフォーマットを使用するときは、源泉徴収欄の記載を変更してあるか確認して発行しましょう。
請求書を作成する前に、振込手数料はどちらが負担するのか確認しておきましょう。特に取り決めがなければ、一般的には振り込む側が負担するケースが多いです。
確認せずに振込手数料の負担を取引先にしてしまうと、相手が負担するつもりがなかったときにトラブルになりかねません。個人相手の取引だからこそ、事前にお互いの認識をすり合わせておくことが大切です。
また、契約書を交わしている場合は、振込手数料の負担をどちらがするかも内容に盛り込んでおくと、後から確認するときの手間が省けます。
請求書を作成するときは、事前に消費税を含んだ金額か、消費税なしの金額かを確認しておくと、請求書を受け取ったときに相手を驚かせる心配がなくなります。
また、請求書に記載する金額は、「税込金額」「本体価格(税抜価格)」「消費税額等」の3つを明記しましょう。
金額の項目は重要な部分のため、誤った内容で発行してしまうと取引先に不信感を与えかねません。請求書作成時は十分に注意しておく必要があります。
個人から個人宛の請求書であっても、請求書作成前に宛先を確認しておきましょう。相手が個人の場合、開示している名前は本名ではない可能性があります。
また、屋号を設定している場合もあり、作成前に確認しておくと万が一間違っていたときに作り直す手間を減らせるでしょう。法律上請求書に屋号を記載する義務はありませんが、記載しておくと請求書の管理が楽になる可能性があります。
個人から個人への請求書を作成する際に会計ソフトを利用すれば、面倒な手間も不要で、請求の管理がしやすいメリットがあります。ただ、会計ソフトはそれぞれ特徴が異なるため、登録前にメリットやデメリットを理解しておくと後悔のない選択ができます。
ここからは、個人から個人への請求書を作成するときにおすすめの会計ソフトを3つ紹介します。
マネーフォワード クラウド請求書は、マネーフォワード クラウド会計と連携して、請求書作成ができる会計ソフトです。登録初月は無料で使用でき、利用開始翌日までに月額プランを申し込むと、基本料金が2か月間割引になるため、気軽に試せます。
無料トライアルが利用できるパーソナルプランでは、毎月送る必要がある請求書は自動で作成でき、郵送が必要な取引先でも1通あたり180円で代理で送付が可能です。
請求書以外にも見積書や納品書などが作成でき、事業の書類を作成する手間を軽減できます。
freee請求書は、取引先に合わせてメール送信と郵送代行が可能な会計ソフトです。メールで送信した請求書は取引先がダウンロードした日時を確認できるため、支払期日の前に確認すれば、入金忘れを少なくできます。
さらに、利用している会計・販売管理システムと連携して請求書を自動で作成するため、手入力によるミスを防げます。
請求書のデザインはCSVやPDFのデータをアップロードするだけで、自動でインボイス制度に対応しつつ、似たフォーマットを作成するため、デザイン変更で先方へかかる負担も減らせるでしょう。
Misocaは、PDFの発行やリンク共有・郵送・メール送信をワンクリックでできる会計ソフトです。スマホやタブレットからも各種帳票の作成・発行ができ、外出先でもすぐに請求業務ができます。
ひと月に作成する請求書が10件以内であれば、無料で使用できるプランも存在するため、少ない費用で利用したい人にもおすすめです。ひと月に作成する請求書が11件以上でも、初年度は無料で利用できるため、時間をかけて自分に合う会計ソフトか判断できます。
本記事では、個人事業主が個人宛の請求書を作る方法や必要な項目を解説しました。
個人から個人に請求書を作成するときは、契約書の取り決めがない場合もあるため、宛先や振込手数料など細かい部分を事前に確認しておくとトラブルを防げます。また、相手によって送付方法にメールや郵送など希望があるかもしれないため、記載項目を確認するとき一緒に確認しておきましょう。
個人宛の請求書でも作成前に確認をしっかりしておくことで、スムーズに業務が進んで後々の負担を減らせるでしょう。