経費削減アイデア9選！効果的にコストを削減する方法

経費削減は、どこの会社も1度は取り組もうと考えたことがあるのではないでしょうか。
経費を削減したいけど何から取り組めばいいのかわからない、売上が減ったから利益確保のために何か対策をしたいといった方に向け、効果的な経費削減アイディアを9つご紹介します。

経費削減をすべき理由と効果

経費を削減することにより、会社は利益を確保できます。利益は「売上高－経費＝利益」で計算されるため、経費を削減すればするほど利益アップに繋がります。利益を確保したい場合、経営者は売上をあげることに目がいってしまいがちですが、売上をあげることと同時に経費を削減することによっても、効果的に利益を確保できるのです。

たとえば、売上高が1,000万円、経費が800万円の場合
●売上高1,000万円－経費800万円＝利益200万円
●利益200万円÷売上高1,000万円×100＝利益率20％

では、利益率50％を目標とした場合はどうでしょうか。
売上をあげて利益率の増加を目指した場合
●売上高1,600万円－経費800万円＝利益800万円
●利益800万円÷売上高1,600万円×100＝利益率50％
となり、売上高を1.6倍増やした1,600万円まであげなければ、利益率50％は達成されません。

経費を削減して利益率の増加を目指した場合
●売上高1,000万円－経費500万円＝利益500万円
●利益500万円÷売上高1,000万円×100＝利益率50％
となり、経費を300万円削減しただけでも利益率50％が達成できます。

そのため、売上をあげるだけではなく、経費の削減にも目を向けて力を入れていくことが重要です。

経費を削減する2つのメリット

経費を削減することで得られるメリットは2つあります。

1. 会社の信用度が上がる

経費を削減して利益率があがると、社外からの信用度があがります。すると、銀行からの印象がよくなって銀行内の格付があがり、融資を受けやすくなります。
また、利益率が高いと投資家からの評価もよくなるため、資金が集まりやすくなるというメリットもあります。

2. 従業員のモチベーションがあがる

経費を削減した分を従業員に還元するという仕組みを作れば、経費削減や通常業務に対する従業員のモチベーションがアップします。単純に経費を削減してしまうと、従業員にとっては文房具を自由に使用することができなくなるなど勤労意欲が下がってしまう可能性もあります。
しかし、従業員の人事評価の際、経費削減への貢献度の項目を作成してそのウエイトを大きくすれば、従業員のモチベーションを下げることなく会社全体で経費削減に取り組めるでしょう。

経費削減に効果的な9つの方法

経費削減に効果的な方法を9つご紹介します。

1. インフラ代の節約

まず、電気代や電話代、インターネット回線費用の契約プランの見直しを行いましょう。特に通信費だと、適正な価格で利用出来ているケースが少なく、見直しをすると約99％の企業が削減できるという調査結果が出ています。［注1］
今の時代新しい会社が設立されやすく、その情報をインターネットで簡単に収集できます。各インフラ会社を比較検討して最適なプランを選択することで、経費の削減が可能です。また、夏にはクールビズを実施すると電気代の節約になります。

株式会社インボイス：通信費削減へのチャレンジ！

2. 配送代の節約

同じ取引先への配送物で発送を急がないものについては、できるだけまとめて配送手続きをするように意識しましょう。まとめて配送したほうが、切手代や配送代が安く済みます。
また、書類のやり取りについては取引先に紙の原本が必要かを確認し、PDFで問題なければメールを使用してPDF形式で書類を送るようにすると、配送代がかかりません。

3. ペーパーレス化を進める

上述したように、書類についてはできるだけPDFなどの形式で保管するようにしましょう。社外とのやり取りでもそうですが、第一に意識すべきなのは社内で使用する紙を減らすことです。
最近在宅勤務を取り入れる会社が増えていますが、書類を持ち運ばずともパソコン上で資料の確認ができる体制を作ることは、在宅勤務時の作業効率をあげるとともに資料紛失の可能性を低くすることにもつながります。
ペーパーレス化は経費削減とともに在宅勤務時の体制を構築する手段にもなるため、真っ先に取り組むべき経費削減方法です。
具体的には、新品の紙にカラー印刷を行うと、平均で1枚につき15円ほどのコストがかかります。10人で行う社内会議で1冊あたり10枚の紙をカラー印刷すると、それだけで1,500円もの費用がかかる計算です。
社内で閲覧する資料についてはパソコンで共有する、もし印刷する場合はモノクロ印刷する、個人で見る資料は裏紙印刷するようにしましょう。

4. 通勤手当の見直し

在宅勤務が増え従業員の職場への出勤日数が減ったものの、通勤定期代を支給している場合は、通勤手当を実費で支給するように会社の通勤手当支給規定を変更するのもひとつの手です。
在宅勤務日が週に1日しかないのであれば通勤定期代を支給したほうが実費支給よりも安くすむことが多いですが、週2日以上在宅勤務であれば実費支給のほうが安くなる可能性が高いでしょう。
たとえば、在宅勤務が週2日、1ヵ月の通勤定期代が1万5,000円、定期券を使わない場合の1日の通勤交通費が1,000円の場合
●1ヵ月の出勤日12日×1日の交通費実費1,000円＝1万2,000円
となり、通勤定期代1万5,000円を支給するよりも3,000円経費を低く抑えられます。

5. 給与振込手数料の交渉

毎月必ず発生する給与の振り込み手数料は、金融機関によっては手数料の引き下げを交渉できる可能性があります。従業員10名程度であれば交渉するのは少々厳しいですが、従業員50名以上の給与振り込みが毎月あり、金融機関の担当者との関係性も良好であれば、十分に交渉する余地はあるでしょう。

6. 車両費や出張交通費の節約

できるだけ人との接触を避けるようになった今のご時世、取引先の会社へ行くことが減った企業もあるでしょう。車をあまり使わなくなった場合は、車を手放して必要なときだけレンタカーやカーシェアを利用するのも経費削減に効果的です。
車の維持費は、ガソリン代や自動車税、車検代と安くはありません。また、取引先の会社へ赴くかわりにWeb会議を活用すれば、出張手当を支給する必要もなくなります。

7. 保険の見直し

月払い、年払いの保険料についても、必要な保険を見直すことで経費を削減できます。保険は、加入した後に保障や補償が必要なくなった場合、解約するしか選択肢がないというイメージがあるかもしれません。しかし保険会社によっては、万が一の際の保険金受取額を減額することで、保険に加入したまま保険料の支払額を減らせます。
もちろん、加入している保険の保険金額が万が一の際に必要な金額と一致しているのであれば、無理に保険金額を減らしてしまうと後々困ることになってしまいます。しかし、会社の状況によって必要な保障や補償はどんどん変わっていくため、1度保険会社に相談して保障を見直すとよいでしょう。

8. 残高試算表をよく分析する

残高試算表にはさまざまな種類がありますが、前期と比較した結果が表される前期比較残高試算表を分析することで、経費削減を効果的に行うことができます。経費削減を始めようとする際、そもそもどのような支出から対策していくと効果的かを判断するのは困難です。
そのため前期と比較した残高試算表を確認し、前期と比べて現在はどの勘定科目の費用が増えてしまっているのか、また売上に対してどの勘定科目が大きな割合を占めるのかを分析することで、無駄な費用を簡単に見つけられます。無駄な費用から対策していくことで、効率的な経費削減効果が期待できるでしょう。

9. 税理士と顧問契約を結ぶ

税理士に記帳代行や決算作業、税金の申告を依頼するという顧問契約を結ぶことで経費の削減が可能です。
税理士は、経営者や経理担当者では知り得ない節税対策の知識を持っているため、経費になる税金である消費税などの納付額を低く抑えることができます。
また経費削減とは異なりますが、税理士は各種補助金の制度についても熟知しているため、税理士からの情報提供によって雑収入に計上される補助金を受け取れ、利益を確保することもできます。

経費削減する際の2つの注意点

経費削減を行う際は、以下の2つに注意しましょう。

1. むやみに人件費や残業代を削減しない

経費の削減に取り組む際、まず始めに従業員の給与減額や従業員の解雇が頭に浮かぶ経営者もいるかもしれません。しかし、人件費や残業代の削減は最後の手段と考えたほうがよいでしょう。
もし給与を減額したことによって従業員が辞めてしまった場合、新しい人を探すコストがかかるうえ、新しく入社した従業員が会社の業務を覚えるには長い時間がかかります。
そうであれば、会社の業務を熟知している従業員を今の給与で雇用していたほうが、長期スパンで考えるとコストは低く抑えられます。

2. 経費削減をしすぎると税金納付額は増える

経費を削減すると、そのぶん納める税金が多くなります。税金納付額は「売上高－経費＝課税対象所得、課税対象所得×税率＝納付税額」で求めるため、経費を減らしすぎてしまうとそのぶん課税対象所得が大きくなり、納める税金も増えてしまいます。
利益確保の点では、経費は減らせば減らすほど効果がありますが、削減のしすぎには注意が必要です。

利益の確保は経費削減でも行える

経費を削減することで会社は利益を確保することができ、会社の信用度が上がるとともに従業員のモチベーションアップにも繋がります。売上を上げることに注力するよりも経費削減に力を入れたほうが、より効率的に利益率を上げることができます。
また、会社によって削減しやすい経費は異なるため、会社の現在の状況を見極めて無駄な部分の多い支出から対策に取り組むと効果的です。