企業経営には欠かせない固定費削減のポイントと対策を紹介

固定費とは売上の増減に関係なく発生する費用のこと

「固定費」とは、売上の増減に関係なく発生する費用のことを指します。具体的にどのような費用が「固定費」に該当するかというと「人件費」「減価償却費」「地代家賃」「水道光熱費」「接待交際費」などが挙げられます。

これらはたとえ会社が運営されていないときでも発生することが特徴であり、それぞれある条件を満たしてさえいれば毎月支払うことになります。

たとえば、アルバイトや正社員を雇っていれば「人件費」が発生します。パソコンや大きな機器を購入していれば「減価償却費」が発生し、事務所として不動産を借りていれば「地代家賃」「水道光熱費」が毎月発生します。

以上のように、固定された金額が発生する費用は固定費とみなされます。

人件費の削減方法

では実際に、上述した固定費をどのように削減すればよいのかを見ていきましょう。

まず人件費に関しては、以下のような手段が考えられます。

● 間接的にかかる人件費を抑える
● 管理システムの見直し
● 作業工程の改善と業務改善・得意先の整理
● 勤務シフト表が作成されていな場合は作成し、最低限の人件費で操業
● 人材派遣会社の活用
● 生産地を海外にする
● 作業の複雑さを基準にパートアルバイトと正社員の作業を分ける

人件費を削減するポイントは、人だけではなく作業労力や労働環境も一緒に検討する点です。「人件費削減＝労働者削減」という発想になりがちですが、最初からそこに手を付けてしまうと人材が不足したときに仕事が回らないリスクが高くなります。

そうならないためにも、まずはどの作業にどれくらいの人員をかけているのか、またそれは適切かつバランスが取れているのかを考えることが重要でしょう。

減価償却費の削減方法

減価償却費とは、高価な機械設備・内装設備などを購入した代金に対し、購入した年度に一度に経費として計上せず、1年ごとに分割して計上する費用のことを指します。数年にわたり支払うため固定費として考えられています。

そんな減価償却費を削減するポイントは、以下の通りです。

● 現状の設備稼働率を高められないか検討し、未稼働設備で代用できないかも考える
● 新しい機械を導入する際、コストや生産・販売ロットを比較する

すでに減価償却費として計上されてしまった分に関しては、削減することは難しくなります。したがって削減のポイントは現在導入を考えている機械設備や内装設備などに向けられます。もし今なにかを導入しようと考えているのであれば上述したポイントを踏まえて再度検討してみることをおすすめします。

家賃・地代の削減方法

もしオフィスや土地を借りているのであれば、家賃・地代の交渉は必須といえるでしょう。交渉がうまくいくかどうかによって固定費削減の幅が大きく変わるためです。

ポイントは粘り強く行うことと、可能であれば弁護士や不動産鑑定士同席のもとで行うことです。情に訴えるだけでうまくいくほど、交渉は簡単ではありません。したがって根拠に基づいた内容で交渉を進めるのが良いでしょう。

従業員にコスト意識を持たせることも重要

固定費削減に関していえば、従業員にもコスト意識を持たせることも重要です。その意識を持たせたかどうかで大きく変わるのが「水道光熱費」「接待交際費」でしょう。これらは経営者含む従業員全員が意識することで、いかようにでも減らせるところといえます。

ただすべての従業員に今すぐに意識を持たせることは非常に難しいため、長い年月をかけてゆっくり確実に意識を浸透させていく必要があるでしょう。

企業によって、どの固定費から削減した方が効率的なのかは異なります。自社の固定費を見直して、しっかりと固定費削減に取り組みましょう。