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これらはたとえ会社が運営されていないときでも発生することが特徴であり、それぞれある条件を満たしてさえいれば毎月支払うことになります。
たとえば、アルバイトや正社員を雇っていれば「人件費」が発生します。パソコンや大きな機器を購入していれば「減価償却費」が発生し、事務所として不動産を借りていれば「地代家賃」「水道光熱費」が毎月発生します。
以上のように、固定された金額が発生する費用は固定費とみなされます。では実際に、上述した固定費をどのように削減すればよいのかを見ていきましょう。
まず人件費に関しては、以下のような手段が考えられます。
● 間接的にかかる人件費を抑える
● 管理システムの見直し
● 作業工程の改善と業務改善・得意先の整理
● 勤務シフト表が作成されていな場合は作成し、最低限の人件費で操業
● 人材派遣会社の活用
● 生産地を海外にする
● 作業の複雑さを基準にパートアルバイトと正社員の作業を分ける
人件費を削減するポイントは、人だけではなく作業労力や労働環境も一緒に検討する点です。「人件費削減=労働者削減」という発想になりがちですが、最初からそこに手を付けてしまうと人材が不足したときに仕事が回らないリスクが高くなります。
そうならないためにも、まずはどの作業にどれくらいの人員をかけているのか、またそれは適切かつバランスが取れているのかを考えることが重要でしょう。
そんな減価償却費を削減するポイントは、以下の通りです。
● 現状の設備稼働率を高められないか検討し、未稼働設備で代用できないかも考える
● 新しい機械を導入する際、コストや生産・販売ロットを比較する
すでに減価償却費として計上されてしまった分に関しては、削減することは難しくなります。したがって削減のポイントは現在導入を考えている機械設備や内装設備などに向けられます。もし今なにかを導入しようと考えているのであれば上述したポイントを踏まえて再度検討してみることをおすすめします。
ポイントは粘り強く行うことと、可能であれば弁護士や不動産鑑定士同席のもとで行うことです。情に訴えるだけでうまくいくほど、交渉は簡単ではありません。したがって根拠に基づいた内容で交渉を進めるのが良いでしょう。
ただすべての従業員に今すぐに意識を持たせることは非常に難しいため、長い年月をかけてゆっくり確実に意識を浸透させていく必要があるでしょう。
企業によって、どの固定費から削減した方が効率的なのかは異なります。自社の固定費を見直して、しっかりと固定費削減に取り組みましょう。