収入証紙は"非課税"？インボイス制度での扱いと注意点まとめ

インボイス制度が始まり、「収入証紙の扱いはどうなるの？」と疑問をお持ちではありませんか？本記事では、収入証紙が"消費税の課税対象外"である理由と、インボイス制度との関係をわかりやすく解説します。経理処理の注意点や具体的な仕訳のコツまで丁寧にお伝えしますので、実務にすぐ役立つ知識としてお役立てください。

収入証紙とインボイス制度の基本を理解しよう！

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、多くの事業者の経理処理に影響を与えています。特に、地方公共団体への手数料支払いなどで使用される「収入証紙」が、この新しい制度下でどのように扱われるのか、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この章では、まず収入証紙そのものの役割と、インボイス制度の基本的な仕組みについて解説し、両者の関係を理解するための土台を築きます。

収入証紙とは？どのような時に使うのか

収入証紙（しゅうにゅうしょうし）とは、主に都道府県などの地方公共団体に対して、行政サービスの手数料や使用料を支払う際に用いられる金銭の代わりとなる証票です。事前に指定された販売所（「証紙売りさばき所」などと呼ばれます）で購入し、申請書や届出書といった公的な書類に貼り付けて提出することで、手数料を納付したことになります。これは、国税の納付に用いられる「収入印紙」とは異なるものであり、使用目的や納付先が明確に区別されています。

インボイス制度とは？簡単に解説

インボイス制度とは、2023年10月1日からスタートした「適格請求書等保存方式」の通称です。この制度の主な目的は、消費税の仕入税額控除の適正化です。具体的には、事業者が消費税の納税額を計算する際に、仕入れにかかった消費税額を売上にかかった消費税額から差し引く「仕入税額控除」を適用するために、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となりました。

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して発行する請求書や領収書などで、以下の項目が記載されたものを指します。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

この制度は、特に消費税の課税事業者に影響があります。適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者は、取引先（買手）の求めに応じてインボイスを交付する義務があり、買手である課税事業者は、受け取ったインボイスを保存することで仕入税額控除を受けることができます。収入証紙の取り扱いが、このインボイス制度とどのように関連してくるのか、次章以降で詳しく見ていきましょう。

収入証紙の税区分って？インボイス制度でどう扱えばいいのか解説

2023年10月から始まったインボイス制度は、多くの事業者にとって経理処理や税務対応に影響を与えています。特に、日常業務で扱う機会のある収入証紙について、消費税の扱いやインボイスの要否が気になる方も多いのではないでしょうか。この章では、収入証紙の税区分と、インボイス制度下での具体的な取り扱いについて、わかりやすく解説します。

収入証紙は消費税の対象外！（不課税取引）

収入証紙は、地方公共団体（都道府県など）が条例に基づいて発行し、その地方公共団体に対する行政手続きの手数料や使用料などの支払いに使用されるものです。例えば、運転免許証の更新手数料やパスポートの発給手数料の一部などが該当します。

結論から申し上げますと、この収入証紙の購入は、消費税法上「不課税取引」に該当します。不課税取引とは、消費税の課税対象とならない取引のことです。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や役務の提供などに課税されますが、行政手数料としての収入証紙の購入は、これらに該当しないと解釈されるためです。

消費税の課税区分には、課税取引、非課税取引、不課税取引、免税取引があります。それぞれの違いを簡単にまとめると以下のようになります。

取引区分	内容	収入証紙の該当
課税取引	国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供など。消費税が課される。	該当しない
非課税取引	課税対象になじまないものや社会政策的配慮から、消費税を課さないと法律で定められた特定の取引（例：土地の譲渡、有価証券の譲渡、社会保険医療など）。	該当しない（※注：極めて稀なケースで非課税と判断される可能性もゼロではありませんが、一般的な行政手数料としての収入証紙は不課税です）
不課税取引	消費税の課税対象の4要件（国内取引、事業者が事業として行う、対価を得て行う、資産の譲渡等）のいずれかを満たさない取引（例：寄付金、保険金、行政手数料など）。	原則として該当
免税取引	輸出取引など、特定の条件を満たす場合に消費税が免除される取引。	該当しない

このように、収入証紙は原則として不課税取引であるため、購入時に消費税を支払う必要はありません。したがって、仕訳処理においても消費税を区分する必要はありません。

収入証紙にインボイス（適格請求書）は不要

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として税率や税額が記載された適格請求書（インボイス）の保存を求めるものです。

しかし、収入証紙の購入は消費税の課税対象外（不課税取引）であるため、インボイスの発行や保存はそもそも不要です。

したがって、収入証紙を購入する際に、販売窓口である地方公共団体などに対してインボイスの発行を求める必要はありませんし、地方公共団体側もインボイスを発行する義務はありません。

収入証紙の購入費用を経費として処理する際は、従来通り、購入時の領収書や支払いの事実を証明できる書類（例：払込証明書など）を保管しておけば会計処理上問題ありません。

つまり、インボイス制度開始後も、収入証紙の購入に関する基本的な取り扱いに変更はないと考えてよいでしょう。

収入証紙の会計処理はこうする！インボイス制度に対応した仕訳のコツ

インボイス制度が導入されましたが、収入証紙の会計処理はどのように変わるのでしょうか。ここでは、インボイス制度に対応した収入証紙の仕訳方法や勘定科目の選び方、仕入税額控除との関係について具体的に解説します。

収入証紙の買い方と仕訳はどうする？勘定科目の選び方も解説

収入証紙は、主に都道府県の庁舎内にある売りさばき所、指定された金融機関（銀行や信用金庫など）、一部のコンビニエンスストア（取り扱いは店舗によります）などで購入できます。購入時には、支払いの証拠として領収書やレシートを必ず受け取り、保管するようにしましょう。インボイス制度下においても、収入証紙の購入は消費税の課税対象外（不課税取引）とされています。そのため、購入時にインボイス（適格請求書）の受領や保存は必要ありません。

収入証紙を購入した際の仕訳は、その収入証紙の使用目的によって用いる勘定科目が異なります。一般的に使用される主な勘定科目と、それぞれの仕訳例は以下の通りです。

勘定科目の選び方

収入証紙の会計処理で使われる代表的な勘定科目は次の通りです。

• 租税公課（そぜいこうか）: 収入証紙が行政機関への手数料（例：運転免許証の更新手数料、パスポートの発行手数料、各種許認可申請手数料、登記手数料、公的な証明書の発行手数料など）の支払いに充てられる場合に用います。これが最も一般的な処理方法です。
• 貯蔵品（ちょぞうひん）: 購入した収入証紙をすぐに使用せず、将来の使用に備えて保管する場合に一時的に資産として計上する際に用います。特に期末に未使用の収入証紙が多額にある場合に、費用処理の適正化のためにこの勘定科目を使用することがあります。使用した際に「租税公課」などの適切な費用勘定に振り替えます。
• 支払手数料（しはらいてすうりょう）: 極めて稀なケースですが、行政手数料以外の特定のサービス利用料として収入証紙で支払う場合などが該当する可能性があります。しかし、収入証紙の主な用途は行政手数料であるため、この勘定科目が選択されることは少ないです。

仕訳例

具体的な仕訳例を見ていきましょう。ここでは、5,000円分の収入証紙を現金で購入した場合を想定します。

1. 購入時に「租税公課」として費用処理する場合（即時使用または短期使用）

これが最もシンプルで一般的な処理方法です。特に、購入後すぐに使用する場合や、金額が少額で期末の未使用残高を気にする必要がない場合に適しています。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	5,000円	現金	5,000円	〇〇県収入証紙（△△申請手数料）

2. 購入時に「貯蔵品」として資産計上し、使用時に費用へ振り替える場合

大量に購入して長期間保管する場合や、期末の未使用分を正確に把握したい場合に用いられる方法です。

購入時の仕訳:

借方	金額	貸方	金額	摘要
貯蔵品	5,000円	現金	5,000円	収入証紙購入

使用時の仕訳（例えば、2,000円分を使用した場合）:

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	2,000円	貯蔵品	2,000円	〇〇県収入証紙（□□証明書発行手数料）

どちらの会計処理方法を選択するかは、企業の経理規定や収入証紙の管理状況、重要性の原則などを考慮して決定してください。重要なのは、一度採用した処理方法は継続して適用することです。

仕入税額控除と収入証紙の関係 インボイスの観点から

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に関する制度です。仕入税額控除を受けるためには、原則として登録番号などが記載された適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。

しかし、前述の通り、収入証紙の購入取引は「不課税取引」に該当します。不課税取引とは、消費税の課税対象とならない取引のことです。具体的には、土地の譲渡や貸付け（一時的なものを除く）、有価証券の譲渡、預貯金の利子、そして行政手数料などがこれにあたります。収入証紙は、これらの行政手数料等を支払うための金券のような役割を果たすため、その購入自体に消費税は課されません。

消費税が課されていない取引については、当然ながら仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、収入証紙を購入する際に、インボイスの受領や保存は不要です。会計帳簿への記載においても、消費税の区分は「対象外」や「不課税」として処理し、仕入税額控除の計算に含めないようにします。

インボイス制度の導入によって、課税仕入れに該当する取引については適格請求書の有無が重要になりますが、収入証紙のような不課税取引に関しては、制度導入前と会計処理や税務上の取り扱いに実質的な変更はありません。この点を正しく理解し、適切に経理処理を行うことが大切です。

収入証紙をインボイス制度で扱う際の重要ポイントと注意点

インボイス制度が導入されましたが、収入証紙の取り扱いについてはいくつかの重要なポイントと注意点があります。収入証紙は原則として消費税の課税対象外（不課税取引）であるため、インボイス（適格請求書）の交付義務や保存義務の対象とはなりませんが、実務においては正確な理解が求められます。

地方公共団体への支払いと収入証紙 インボイスの要否を確認

収入証紙は、主に都道府県や市町村などの地方公共団体へ行政手数料等を支払う際に使用されます。これらの支払いは、消費税法上、非課税取引または不課税取引に該当する場合がほとんどです。したがって、収入証紙を用いてこれらの支払いを行う場合、支払い先である地方公共団体からインボイスが発行されることは基本的にありません。

具体的にどのようなケースで収入証紙が使われ、インボイスが不要となるか、以下の表で確認しましょう。

支払い先・内容の例	収入証紙の使用	インボイス（適格請求書）の要否	理由・補足
都道府県への許認可申請手数料（例：建設業許可申請、飲食店営業許可申請など）	あり	不要	行政サービスの手数料であり、多くは非課税取引または不課税取引に該当します。
運転免許証の更新手数料や試験手数料（都道府県公安委員会へ納付する部分）	あり	不要	都道府県に納める手数料部分は非課税取引です。
各種証明書の発行手数料（例：都道府県や市町村が発行する納税証明書、住民票の写しなど）	あり	不要	行政サービスの一環であり、手数料は非課税取引または不課税取引となります。
公立学校の入学検定料・入学金（都道府県立・市立など）	あり（地方公共団体により異なる）	不要	学校教育法に規定する学校の入学金や授業料等は非課税取引です。

上記のように、収入証紙で支払う行政手数料の多くはインボイスの対象外です。ただし、支払い内容が本当に非課税取引等に該当するかどうかは、個別の取引ごとに確認することが原則です。不明な場合は、支払い先の地方公共団体に問い合わせることも検討しましょう。

収入証紙購入時のインボイス対応で気をつけること

収入証紙を購入する際のインボイス対応についても、いくつか注意すべき点があります。収入証紙の購入自体は、金銭の支払いと同様に消費税の課税対象外（不課税取引）とされています。そのため、購入時に販売所からインボイスが発行されることはありません。

以下の点に留意して対応してください。

• インボイスは発行されません：収入証紙は、銀行、郵便局、都道府県庁や市役所内の売店、指定されたコンビニエンスストアなどで購入できますが、これらの販売場所からインボイス（適格請求書）が発行されることはありません。
• 購入時の領収書やレシートの扱い：収入証紙購入時に受け取る領収書やレシートは、インボイスの記載要件を満たしたものではありません。これらは購入の事実を証明する書類として保管しますが、仕入税額控除のためのインボイスとしては扱えません。
• 会計処理上の注意：収入証紙の購入費用は、会計処理上「租税公課」や「支払手数料」などの勘定科目で処理されます。消費税の区分は「対象外」または「不課税」として処理し、仕入税額控除の対象にはなりません。
• 他の課税仕入れとの区別：帳簿作成時には、収入証紙の購入を他の課税仕入れと明確に区別し、誤って消費税の計算に含めないよう注意が必要です。

インボイス制度下においても、収入証紙の購入および使用に関する基本的な税務上の取り扱いに大きな変更はありません。重要なのは、収入証紙が非課税（不課税）であることを理解し、インボイスの対象外であることを認識しておくことです。

Q&A｜収入証紙とインボイスに関するよくある質問

収入証紙とインボイス制度に関して、特に疑問が生じやすい点をQ&A形式で解説します。具体的なケースを想定して、実務上の参考にしてください。

収入証紙と収入印紙の違いとインボイス制度下での違いは？

収入証紙と収入印紙は、どちらも金銭の支払いを証明する証票ですが、使用目的や購入場所、そしてインボイス制度下での基本的な扱いに違いはありません。以下に主な違いをまとめます。

項目	収入証紙	収入印紙
主な支払先	都道府県や市区町村などの地方公共団体	国（税務署など）
主な用途	行政手数料（許認可申請、証明書発行など）、公立学校の授業料、公営施設の使用料など	印紙税の納付、国への登録免許税や手数料の支払いなど
購入場所の例	都道府県庁や市区町村役場の会計窓口、指定された金融機関、証紙売りさばき所など	郵便局、法務局、コンビニエンスストア（一部）、印紙売りさばき所など
消費税の区分	非課税取引（または不課税取引）	非課税取引（または不課税取引）
インボイスの要否	不要	不要

インボイス制度において、収入証紙も収入印紙も消費税の課税対象外（非課税または不課税）であるため、購入時にインボイス（適格請求書）が発行されることはありませんし、仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、インボイス制度導入による直接的な影響は受けないと考えてよいでしょう。

収入証紙を立て替えて購入した場合、精算時のインボイス処理はどうなりますか？

従業員などが収入証紙の購入費用を一時的に立て替えた場合、その精算時にはインボイス（適格請求書）は不要です。収入証紙自体が非課税取引であり、インボイスの対象外だからです。

精算処理においては、以下の対応が一般的です。

• 立替金精算書の作成・提出： 立て替えた従業員は、いつ、どこで、何のために、いくらの収入証紙を購入したかを明記した立替金精算書を作成し、経理担当者に提出します。
• 領収書等の添付： 収入証紙を購入した際の領収書（インボイスではない）や、支払いを証明できる書類を立替金精算書に添付します。
• 経理処理： 会社は、提出された立替金精算書と添付書類に基づいて経費精算を行います。この際、仕訳の貸方科目は「現金」や「預金」、借方科目は「租税公課」や「支払手数料」など、収入証紙の使用目的に応じた勘定科目を使用します。仕入税額控除の処理は発生しません。

重要なのは、立替払いの事実と内容を客観的に証明できる書類を整備・保存することです。インボイス制度下においても、この基本的な取り扱いに変更はありません。

収入証紙をまとめて大量購入した場合、インボイス対応に注意点はありますか？

収入証紙を業務で頻繁に使用するため、まとめて大量に購入する場合でも、インボイス対応という観点では特別な注意点は基本的にありません。前述の通り、収入証紙は非課税取引であり、インボイスの対象外だからです。

ただし、会計処理や管理面では以下の点に留意するとよいでしょう。

• 購入時の処理： 大量に購入した収入証紙は、すぐに全額を経費として処理するのではなく、一時的に「貯蔵品」などの資産科目で計上し、実際に使用した分だけを「租税公課」や「支払手数料」などの費用科目に振り替える方法が適切です。これにより、期間損益計算の適正化が図れます。
• 在庫管理： 未使用の収入証紙は金券と同様の扱いとなるため、紛失や盗難のリスクを避けるために、厳重な在庫管理（受払簿の作成、定期的な実地棚卸など）が求められます。
• 購入記録の保存： インボイスは発行されませんが、購入時の領収書や納品書などは、購入の事実を証明する書類として適切に保存してください。これは税務調査などで確認される可能性があります。

インボイス制度とは直接関係ありませんが、適切な会計処理と内部統制の観点から、これらの管理体制を整えておくことが重要です。

まとめ

収入証紙は地方公共団体に支払う手数料などのために使われ、消費税の対象外（不課税取引）です。そのため、インボイスの発行・保存は原則不要で、会計処理でも「租税公課」などで処理します。不明点があれば、迷わず支払先の自治体へ確認しましょう。実務においても、基本的な扱いに大きな変更はありませんので、安心して対応してください。