会費の領収書にインボイスは必要？非課税の対象かどうかの見極め方！

更新日：2025.04.30

ー目次ー

会費のインボイス発行が必要かどうか、どんな場合に課税・非課税となるのか悩んでいませんか？この記事を読むと、インボイス制度下での会費の取り扱いや領収書対応、具体的な判定基準がわかります。結論として、多くの会費は非課税ですが、サービス等が付随する場合は課税対象となり、インボイス発行が必要になるケースもあります。

会費とインボイス制度の基本知識！

会費の定義と例

「会費」とは、団体・組織への加入や活動を維持するための費用として、会員から徴収される定期的な金銭を指します。会費は、法人・個人問わず、様々な団体・組織で用いられています。形態や目的によって、税務上の扱いが異なるため正しい理解が重要です。

会費の種類	主な例	特徴
一般的な会費	自治会費、PTA会費、同窓会会費、学会や業界団体会費	団体運営や活動費、設備維持などに充当されることが多い
サービス付き会費	スポーツクラブの月謝、カルチャースクール会費、フィットネスクラブ会費	レッスン・サービスなどの対価性がある場合、消費税課税となる場合もある
その他の会費	親睦会費、社員旅行積立金、職場互助会費	福利厚生の一部とみなされる場合もある

また、会費と似た名目で「寄付金」や「協賛金」などもあるため、それぞれの違いにも注意が必要です。

インボイス制度とは何か

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月から開始された消費税の仕入税額控除の新しい方式を指します。
これにより、課税事業者が仕入税額控除を行うには、適格請求書（インボイス）を保存することが必須となりました。

インボイスは、売り手が「適格請求書発行事業者」として登録し発行する書類であり、買い手側はその保存が経費処理や消費税の控除の前提となっています。これまでの領収書・請求書との違いは、適格請求書発行事業者番号や税率ごと、税額の記載が義務付けられている点です。

項目	旧制度(区分記載請求書等)	インボイス制度(適格請求書)
事業者登録	不要	適格請求書発行事業者の登録が必要
記載事項	取引日、取引内容、金額、発行者名称、税率区分	上記＋適格請求書発行事業者番号税率ごとの区分記載・消費税額明記
控除要件	一定要件で可	インボイスの保存が必要

適格請求書発行事業者とインボイス番号について

インボイスを発行できるのは税務署に申請し、「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者のみです。登録事業者には「登録番号（インボイス番号）」が付与され、この番号は発行するインボイスや領収書などに必ず記載しなければなりません。

インボイス番号は「T」から始まる13桁の番号（例：T1234567890123）で、国税庁の公表サイトで無料で検索・確認が可能です。

一般社団法人、公益法人、株式会社、組合、社会福祉法人、学校法人、NPO法人など、法人格のある団体も申請可能ですが、免税事業者（消費税の納税義務がない団体）は登録できません。

適格請求書発行事業者になることで、仕入先や会員からインボイスの発行を求められることがあります。ただし、会費の場合は、その性質や使途によりインボイス発行義務の有無が分かれるため、各団体の事業内容や会費徴収の目的も確認が必要です。

会費におけるインボイスの必要性や見極め方とは？

会費がインボイス発行対象となる場合

会費と一口に言っても、その性質や内容によっては消費税の課税対象となり、インボイス（適格請求書）の発行が必要になります。特に、会員に対して具体的なサービスや商品の提供を伴う場合、いわゆる「対価性」が認められるため、その会費は課税対象となります。例えば、フィットネスクラブの月額会費、ビジネス交流会での食事や資料配布を伴う年会費、コワーキングスペースの利用料がこれに該当します。

同様に、懇親会や忘年会の会費も、原則として消費税の課税対象となります。これらの会費は、飲食の提供や会場の使用といった具体的なサービスの対価として受け取るものとみなされ、「対価性」があると判断されます。たとえ「会費」という名目であっても、実態としてサービス提供を伴う場合には、インボイス（適格請求書）の発行が必要になりますので、注意が必要です。

課税対象となる場合は、原則として会費の受領者（サービス提供者）が適格請求書発行事業者でなければ、インボイスを発行できません。取引先（会員）が仕入税額控除を行うためには、適格請求書（インボイス）の入手が必要なため、注意が必要です。

会費の例	提供サービス等	インボイスの発行
懇親会	飲食の提供	必要（課税対象）
ビジネス交流会年会費	会合参加、食事、資料提供	必要（課税対象）
有料メルマガ購読料	情報提供	必要（課税対象）

会費がインボイス不要となるケース

一方、会費の全てがインボイス（適格請求書）の対象となるわけではありません。法令上、消費税が非課税となる性質のものや対価性のない会費は、インボイス発行の必要がありません。自治会や町内会、PTAなどの非営利団体が運営する場合や、単なる団体運営のための経費として徴収する会費は、消費税が課税されず、インボイスも不要となります。

また、同窓会や趣味のサークルなどで、会員に具体的なサービス・物品提供が伴わない場合も、「対価性がない」と判断され、インボイス発行義務は生じません。

会費の例	提供サービス等	インボイスの発行
町内会の会費	地域活動の運営費用	不要（非課税）
学校PTAの会費	学校支援活動資金	不要（非課税）
趣味サークルの会費	活動運営のための費用	不要（非課税）

このように、会費がインボイス発行の対象となるか否かの判断は「その会費が課税対象かどうか（対価性の有無）」がポイントです。不明点がある場合は、国税庁ホームページのQ&Aや税理士等の専門家に相談することも推奨されます。

会費の非課税・課税の判定基準！

消費税法に基づく非課税会費の具体例

会費が消費税の課税対象となるか否かは、その会費の性格や団体の運営形態、会費に対して対価性のあるサービス・物品の提供があるかどうかにより判定されます。消費税法では、一定の条件を満たす非営利的な性質を持つ団体の会費は、非課税（消費税がかからない）とされています。

以下は、消費税法上「非課税」となる会費の具体的な例です。

自治会やPTAなどの非営利団体の会費

自治会、町内会、PTA（保護者と教師の会）など地域や学校に根ざした団体で、共益的利益を追求し、営利を目的としない団体の会費は、原則として非課税です。これらの団体では、受け取った会費が団体運営上の共通経費に充てられており、会員個々人に対して特別なサービスや物品の供与がないためです。

スポーツクラブや習い事の月謝としての会費

体育指導や芸術活動などの非営利性を前提とした「スポーツ少年団」「合唱団」「囲碁クラブ」などの会費や月謝について、利益分配を目的とせず収支の透明性が確保されている場合、構成員間の共益活動費として非課税となります。ただし、インストラクターが営利事業として運営する場合は課税となる場合があります。

非課税となる会費の主な例	説明
自治会、町内会、PTAの会費	非営利・共益目的で配分され構成員に特別なサービスなし
スポーツ・芸術系サークルの会費	非営利活動、内部運営のために用いられる費用
親睦会、同窓会、研究会等の会費	収益目的でなく内部管理や会場費等の分担金

課税対象となる会費の具体例

会費であっても、会員に具体的なサービス、物品、飲食などの「対価」として会費が受け取られている場合、それは消費税の課税対象（課税取引）となります。また、営利法人や事業者が会員から受け取る会費も「対価性」が認められる限り課税対象です。

課税取引となるケースを以下に整理します。

サービス提供が付随する会費

スポーツクラブ、フィットネスクラブ、カルチャースクール等で、会員に対し施設利用・指導・物品頒布など具体的サービスが行われ、それが会費の対価となっている場合、その会費は課税です。例：フィットネスジムの月会費、会員制サロンの利用料。

業界団体などの名義貸し的な会費

業界団体・商工団体などで、加入すること自体に営業上のメリットや名称の利用権・紹介広告掲載など明確な対価性が認められる場合も課税となります。また、単に寄付や感謝金として扱われている場合でも、実質的に特定のサービス提供と判断されれば課税対象です。

課税となる会費の主な例	対価性のあるサービス内容
スポーツクラブ・ジム会費	施設利用・トレーナー指導・サービスの提供
名刺交換会・異業種交流会	会場利用・食品提供・ネットワーキングの場の提供
業界団体の利用特権付会費	名称使用権、業界誌購読、広告等の特典
会員特典付きの商業サービス	割引、会員限定販売、ポイント等の物品・サービス

このように、会費の課税・非課税の判定には、会費の性質や対価性、受け取った団体や個人の運営形態等を精査する必要があります。国税庁の「消費税法基本通達」や、各団体の定款・運営規約、また具体的な取引実態の確認などを通じて適切な税区分を判断しましょう。

会費と領収書の実務対応！

会費を受け取った際や支払った際の領収書対応は、インボイス制度の開始によりこれまで以上に厳密な管理が求められています。ここでは、会費にかかわる領収書の発行や記載事項、適格請求書発行事業者でない場合の実践的な対応方法について詳しく解説します。

インボイスを発行するためのポイント

会費に対してインボイス（適格請求書）を発行する必要があるかどうかは、その会費が消費税法上「課税対象」となるかどうかによって異なります。課税取引の場合は、会費受領者がインボイス発行事業者であれば、インボイスの発行が必要です。

インボイス対応のポイントは次の通りです。

会費収受の内容やサービスの有無を明確化し「課税」「非課税」の判定を正確に行うことが必要
課税対象となる会費の場合、インボイス制度に対応した領収書または請求書の発行が求められる
インボイスを求められる場合、会費受領者（団体や組織など）は適格請求書発行事業者である必要がある

領収書への記載事項と注意点

インボイス（適格請求書）に対応した会費の領収書には、下表に示すような記載事項が必要です。特に消費税区分ごとの記載やインボイス番号の記載漏れには十分注意しましょう。

記載事項	具体的な内容	注意点
適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号	団体名・会社名+インボイス登録番号（例：T1234567890123）	登録番号の記載が必須
取引年月日	会費の受領日	必ず記載し、訂正箇所がないように
取引の内容	「会費（〇〇年度分）」等、具体的内容	内容に不明点がないよう明確に
取引金額	会費の金額	税率ごとに分けて内訳記載が必要
消費税額等または適用税率	消費税額または税率（課税の場合のみ記載）	非課税会費は「非課税」と明記
受領者の氏名または名称	領収者（発行者名）	押印は任意だが記載洩れ注意

特に新たにインボイス対応を始める団体や企業は、従来との記載事項の違いをあらためて確認し、システム対応や雛形の見直しも必要です。

適格請求書発行事業者でない場合の対応

会費の受領者が適格請求書発行事業者でない場合は、インボイス（適格請求書）の発行ができません。「会費の領収書」の発行自体は認められていますが、下記のポイントを押さえておきましょう。

受領した会費に「インボイス」と記載して領収書を発行することはできません。
「消費税額」「適用税率」等の記載は行わず、必要に応じて「当会は適格請求書発行事業者ではありません」と明記します。
消費税額控除を希望する支払者に対しては、インボイス発行ができない旨を事前に説明し、領収書のみの発行となる旨を伝えておきましょう。

なお、適格請求書発行事業者でない団体が課税対象取引の会費を受領する場合、会費の支払者側で消費税額控除（仕入税額控除）ができない点は経理担当者も把握しておく必要があります。

会費のうち、自治会やNPO法人、PTAなど非営利団体が徴収する非課税会費の場合は、インボイス自体の発行義務がなく、従来通りの簡易な領収書で問題ありません。ただし、寄付金や雑収入との区分が紛らわしくならないよう、会計処理上の科目や記載内容に留意しましょう。

Q&A｜会費とインボイスに関するよくある質問

社員旅行や親睦会など特別な会費の場合は？

社員旅行や社内親睦会など、通常の業務とは別に社員や会員向けに実施されるイベントの「会費」についても、インボイス制度の対象になるかどうかは、その会費が対価性を有しているかどうかで異なります。たとえば、社員旅行の費用を全額または一部会社が補助し、残りを「会費」として集める場合、その金額のうちサービスの提供に対する対価となる部分は課税対象です。この場合、旅行会社などのインボイスが必要になります。ただし、単なる積み立てや親睦を目的とした会費で、実際にサービスや物の提供を伴わない場合は非課税となり、インボイス発行の必要はありません。

会費と寄付金や協賛金の違いとは？

会費、寄付金、協賛金は、それぞれ会計や消費税の取扱いが異なります。下記の表でその違いをまとめます。

名称	消費税区分	インボイスの要否	概要
会費	課税 or 非課税（内容による）	課税の場合は必要	入会や継続の意思表示、サービス提供の有無で判断
寄付金	非課税（対価性なし）	不要	見返りやサービスの提供がない金銭の贈与
協賛金	課税 or 非課税（広告掲載やサービスで異なる）	課税の場合は必要	広告や宣伝などの対価を伴う場合は課税

このように、対価性があるかどうかが消費税やインボイス発行義務の分かれ目になります。判断が難しい場合は税理士や経理担当者に相談しましょう。

官公庁や学校に支払う会費の扱いは？

官公庁や学校、または地方公共団体などに支払う会費や拠出金については、その多くが法的な根拠に基づいて徴収されており、営利活動によるサービスの対価としての性質はありません。そのため、消費税法上は非課税となり、インボイスの交付義務も発生しません。

具体例として、以下のような支払いはインボイス制度の対象外です。

対象	消費税区分	インボイスの交付要否	備考
公立学校の後援会費	非課税	不要	教育活動に必要不可欠な支出
公的機関への年会費	非課税	不要	自治体や国への会員費等

ただし、付随的にサービスや物品の提供がある場合や、学校法人・官公庁が営利目的のサービスを提供する場合は課税対象となり得るため、詳細は各機関に確認が必要です。

会費のうち、飲食代や物品の提供が含まれる場合の対応は？

会費の一部として飲食代や記念品・教材など物品の提供が含まれる場合は、その該当部分は消費税の課税対象となります。この場合、提供事業者が適格請求書発行事業者であれば、インボイスの発行が必須です。たとえば新年会・懇親会で集める会費のうち、会食や景品に充当する部分は課税取引となり、領収書の記載やインボイス番号等の明示が求められます。会費の内訳を明確に分けて処理することが実務上のポイントとなります。

スポーツクラブや習い事の月謝はインボイスが必要？

スポーツクラブや学習塾の月謝は、レッスンや指導などサービスの対価が明確に発生するため、消費税の課税対象です。提供側が適格請求書発行事業者であれば、インボイス対応の領収書を発行する義務があります。課税売上高が1,000万円を超えない免税事業者の場合はインボイス発行義務は生じませんが、今後の取引先との関係でインボイス登録を検討するケースも増えています。

会費の領収書はどこまで記載が必要？

会費の領収書について、インボイス制度下では次の６項目の記載が必須となります。これにより、会費の消費税課税・非課税取引への対応も明確となります。

記載項目	説明
適格請求書発行事業者の氏名又は名称・登録番号	事業者名とインボイス番号（Tから始まる13桁）
取引年月日	領収書発行日や対象期間
取引内容	「会費」、「懇親会費」など、具体的内容
取引金額（税込表示）	金額の合計
消費税額等	税率ごとに区分した消費税額または税込・税抜金額
交付を受ける事業者の氏名又は名称（任意）	領収書の受取人名（任意記載）

特に「課税会費」と「非課税会費」が混在している場合は、それぞれ金額を区分して記載することが重要です。

免税事業者が会費を受け取る場合はどうなる？

受け取る側（団体や事業者）が免税事業者の場合はインボイスを発行することができません。課税事業者である会員が「仕入税額控除」を受けるためには適格請求書（インボイス）が必要なので、免税事業者への会費支払い分については仕入税額控除ができません。取引先が課税事業者か免税事業者かを事前に確認しておくことが大切です。

会費の処理で迷ったときの相談先は？

会費が課税・非課税どちらに該当するか不明な場合や、インボイス対応の要否について迷ったときは、税理士や公認会計士、または最寄りの税務署やインボイスコールセンター等の公的相談窓口に相談しましょう。インボイス制度に関する公式情報は国税庁ホームページ上でも公開されていますので、必ず信頼できる情報源を確認することが重要です。